コンビニ店主協会

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(法第10条第1項第5号関係)


                   設 立 趣 旨 書


1 趣 旨
  日本のコンビニエンスストアは,1970年台から始まり、現在では店舗数約4万店を超え、総売上高も7兆円に上って、今や国民の消費生活にとって必要不可欠の存在となっています。このような発展の中で,個々の店舗経営に携わるコンビニ店主は,その努力に見合った豊かな生活を実現し,大前提である独立事業者としての経営の自由が与えられてきたでしょうか。


  現在主流となっているフランチャイズ・チェーン方式でのチェーン本部とコンビニ店主とのフランチャイズ契約(加盟店契約)は,日本で始まったその当初から,先行していた米国とは異なる特殊なもので,以下に述べるとおり,本部側に一方的に有利なものでした。そしてそれは現在に至るまで全く改善されていません。


  コンビニ店主が本部に支払っているロイヤルティの売上総利益に対するチャージ率は著しく高率で,廃棄ロス原価を売上原価から控除して売上総利益を算定するという特殊な会計処理方法とも相俟って,経営を著しく圧迫するものとなっています。そうした中で、コンビニ店主は,赤字を避けて最低限の利益を確保しようとすれば人件費を削るほかに途はなく,本部も半ばそれを強制します。その結果,雇用する店舗従業員数を減らし,減らした従業員の労働をコンビニ店主とその家族専従者自らが雇用契約では到底許されないような長時間労働によってカバーするという方法が取られ,夫婦の場合には,交替店番のすれ違いの中で家庭生活が破壊され,離婚に至る場合も少なくありません。他方,残った店舗従業員の賃金も低くく押さえられ,雇用形態も不安定なものとなって,いわゆる「格差問題」の一端を構成するに至っています。ほとんどのフランチャイズ・チェーンの加盟店契約において,24時間・365日営業と専従者確保が契約条件とされているのは,このような家族ぐるみでの長時間・低賃金労働でしかコンビニ店舗の経営は継続できないこと,従ってそれこそが本部にもたらされる利益の源泉であることを,本部自身が認識しているからでしょう。


  また,コンビニ店主には,独立事業者と言いうるだけの最低限の経営の自由すら与えられてきませんでした。加盟店契約書の文言はさておき,コンビニ店主は,本部の指定する商品を指定された仕入先(ベンダー)から指定された価格で仕入れ,そして指定された販売価格で販売することを強制されているのが現実であり,そこには独立事業者としての経営の自由は存在しないといっても過言ではありません。


  加盟店契約の対等平等が実現され、コンビニ店主の経営の自由が確立されれば,コンビニ店主はその経済活動を活性化させ,日本におけるコンビニエンスストアの社会的役割を探求し、例えば消費者の安心安全な商品を提供してその保護を図ることや、環境保全に配慮したコンビニ経営に取り組んでいくことが可能となるでしょう。私たちは,このような観点から上記課題に取り組み,もってコンビニ店主の経済活動の活性化を図り、上記した日本におけるコンビニエンスストアの社会的役割を探求していく活動を行っていく所存です。


 
2 申請に至るまでの経過
  私たちは、本申請以前から,コンビニ店主の方から経営に関する様々な相談を受けてまいりました。そのような活動を通じ,私たちは、コンビニ店主がその経済的活動を活性化させ,その存在に見合った社会的役割を果たしていくには,加盟店契約の対等平等化とコンビニ店主の独立事業者としての経営の自由の確立が不可欠であるとの認識に至るとともに、そのためにはコンビニ店主らが相互に連携して情報を交換し、更には組織を結成することが不可欠であると考え、本申請にいたった次第です。
  
     平成20年6月21日

               特定非営利活動法人コンビニ店主協会
       
               設立代表者    平  本  健  一  

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