菅直人副総理兼財務相は12日、日本外国特派員協会で講演し、デフレ克服について「政府内では、ある程度の財政出動が必要だという認識は一致しているが、その財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのかは議論がある」と述べた。その上で「増税をして、その税収の使い道を間違えなければ、景気は良くなる」と語り、増税で財源を確保すべきだとの考えを表明した。
 自民党政権時代、消費税の導入を掲げた大平内閣や、税率を引き上げた橋本内閣は、いずれも選挙で敗北した。菅財務相は、増税をすると選挙に負けるとの「トラウマ」が政治家にはあると指摘。「必要な増税をやれば日本の経済は良くなるとの認識を、与野党超えて共有できれば、トラウマを乗り越えられる」と述べ、消費税を含む税制抜本改革に関する与野党協議の必要性を強調した。 

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