◇両党とも「日米」前面

 日米関係では、民主、自民両党とも「日米同盟の深化」を掲げ、日米基軸外交を前面に打ち出している。

 民主党は、「脱米路線」から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で迷走した鳩山前政権の教訓を踏まえ、「現実主義を基調」とする外交へと転換した。「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記し、衆院選公約にあった「在日米軍基地のあり方の見直し」を消した。

 ただ「緊密で対等な日米関係」「日米地位協定の改定」「東アジア共同体」の項目は残っており、「同盟深化」協議の中でどう位置付けるかが焦点となる。

 自民党は「強固な日米同盟の再構築」を掲げ、普天間問題では「地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」とし、両党の差異は縮まった。ただ、民主党内は憲法改正などで温度差があり、自民党は集団的自衛権への取り組みを明記し独自色を出している。

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