小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件は25日、同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)ら3人の1度目の拘置満期を迎える。

 東京地検特捜部は東京地裁にさらに10日間の拘置延長を請求する方針で、認められれば、国会法の規定に基づき、内閣が衆院議長に、石川容疑者の拘置期間を延長したことの通知を行う。特捜部は小沢氏の関与などについて、石川容疑者らを追及し、全容解明を目指す。

 事件では、石川容疑者と同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者(32)が同法違反(虚偽記入)容疑で逮捕された。

 これまでの調べで石川、池田両容疑者は自身の虚偽記入容疑を認めている。石川容疑者は特捜部の調べに、「政治家が大きなカネを持っているとわかると良くないと思い、表に出さなかった」と説明。2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金に充てた現金4億円の収入などを陸山会の同年分の収支報告書に記載しない方針については、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述している。大久保被告は「収支報告書は見ていない」と、虚偽記入の認識を否定しているという。

 土地代金の原資について特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部の供述などから、同社から提供された5000万円が代金の一部に使われた疑いがあるとみているが、水谷建設からの資金提供について石川容疑者、大久保被告とも否定している。

 小沢氏は23日の事情聴取で、「収支報告書の作成については秘書に任せ、報告を受けたことはない」と関与を否定し、水谷建設を含むゼネコンからの資金提供も「不正な金は一切受け取っていない」と説明した。

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