◇両党とも「日米」前面

 日米関係では、民主、自民両党とも「日米同盟の深化」を掲げ、日米基軸外交を前面に打ち出している。

 民主党は、「脱米路線」から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で迷走した鳩山前政権の教訓を踏まえ、「現実主義を基調」とする外交へと転換した。「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記し、衆院選公約にあった「在日米軍基地のあり方の見直し」を消した。

 ただ「緊密で対等な日米関係」「日米地位協定の改定」「東アジア共同体」の項目は残っており、「同盟深化」協議の中でどう位置付けるかが焦点となる。

 自民党は「強固な日米同盟の再構築」を掲げ、普天間問題では「地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」とし、両党の差異は縮まった。ただ、民主党内は憲法改正などで温度差があり、自民党は集団的自衛権への取り組みを明記し独自色を出している。

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 熊本市の私立開新高校で2007年、空手部員だった男子生徒(18)が部活動中に倒れて重体となった事故があったが、生徒への暴行容疑で書類送検された元部長の男性教諭(42)を不起訴とした熊本地検の処分について、熊本検察審査会は不起訴不当の議決をした。議決は27日付。

 生徒は07年7月10日、部活動中に倒れた後、走り込みを強要されて意識不明の重体となり、重い後遺症が残った。熊本県警は08年、業務上過失傷害、暴行の疑いで教諭を熊本地検に書類送検。同地検は昨年12月、体調不良を訴える生徒に対し、適切な処置を怠ったとして業務上過失傷害罪で略式起訴したが、生徒の顔や腹を殴ったとされる暴行罪については不起訴(起訴猶予)としていた。

 議決は、暴行現場を目撃したという別の生徒の供述について、「内容に変遷はあるが、核心部分は一貫して暴行行為を認めている」と、一定の信用性があると判断。「生徒が頭痛や吐き気を訴えているにもかかわらず、暴行を行ったとすれば、教育指導の範囲を超えたものであり、危機意識が薄い」と指摘し、「空手道部の監督やコーチ、部員らも調べる必要がある」と、再捜査を求めた。

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