2016年夏季五輪招致を検証する東京都議会の特別委員会が24日開かれ、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長や大手広告会社「電通」の当時の担当局長ら3人に対する参考人質疑が行われた。

 同社が制作したPR映像については、都議会で「制作費が高すぎる」と指摘されていたが、竹田会長は「勝ち抜くために必要な経費だった」と妥当性を強調した。

 電通側は、約10分間で約5億円という制作費について、高額な費用がかかる特殊カメラなどで計約40時間撮影したことを説明し、「映像の長さだけでなく、品質も評価してほしい」と理解を求めた。

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