政府は23日の閣議で、各府省庁の顧問と参与が計187人(今月12日時点)に上るとする答弁書を決定した。最多は外務省の34人だったが、国土交通省は0人で、府省庁ごとに大きなばらつきがあった。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 外務省に次いで多かったのは総務省の23人で、以下は▽内閣府、防衛省17人▽文部科学省16人▽財務省、警察庁13人--など。外務省は「専門分野が多く、国際機関の関係者や元大使など他国とのパイプを維持するために多くなった」と説明している。

 一方、1日あたりの手当が最も高いのは、内閣官房の一部ケースで5万1500円。2万円台が多く、無給のケースもあった。原口一博総務相が顧問を多数起用した総務省で支給額が最多だったのは、顧問として43日勤務した亀井久興前衆院議員(国民新党顧問)の83万8300円だった。【石川貴教】

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