水俣病と認められていない被害者でつくる「水俣病不知火患者会」の約2100人が、国と熊本県、原因企業「チッソ」(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、患者会は28日、同県水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した1人当たりの一時金210万円の支給を柱とした和解案(所見)の受け入れを正式に決めた。

 被告側はすべて受諾を表明しており、29日の次回和解協議での和解成立が確実になった。

 総会には約1000人が参加。原告団長の大石利生会長が和解案受け入れを提案し、採決の結果、賛成多数だった。

 和解案では、一時金のほか、月額最高1万7700円の療養手当が支給される。患者会の活動費に充てる団体加算金は29億5000万円。支給対象者は、医師らで構成する第三者委員会が判定する。患者会は2005年10月に第1陣50人が提訴。第19陣までの原告の総数は2123人。

 国は、裁判を起こさず被害者救済法に基づく救済を求める団体や個人も、和解案と同様の内容で救済する方針。訴訟上の和解と法による二本立てで、水俣病救済問題は最終的な解決に向かう。

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