日米間の「密約」に関する19日午前の衆院外務委員会の参考人質疑で、外務次官や駐米大使などを歴任して「エリート中のエリート」と呼ばれた斉藤邦彦氏が沈黙を破って証言した。

 歴代自民党政権が一貫して否定してきた密約について、政権交代を機に、「当事者」だった元外務省首脳が相次いで詳細を語り始めた形だ。一方、質疑では、重要な外交文書が破棄された疑いも指摘され、外務省の文書管理のずさんさも浮き彫りとなった。

 斉藤氏は核搭載艦船の寄港を黙認する密約をめぐり、米側が国会答弁などに反論しなかったことについて「日本政府を窮地に追い込む、日米安保体制にも深刻な影響を与える、との判断の下、(米側が)高度の政治判断を下した」と説明した。

 密約をめぐっては、民主党政権誕生の可能性が高まった昨年春頃から、外務次官経験者が口を開き始めた。

 昨年6月には村田良平氏が歴代次官の間で「核持ち込みを黙認する密約」の引き継ぎ書があったことを明らかにした。外務省有識者委員会が報告書を発表した9日には、栗山尚一氏が読売新聞の取材に「核搭載艦船の寄港が事前協議の対象になるかどうか、日米間で解釈の違いがあったことを当時の海部首相に説明した」などと証言した。

 一方、東郷和彦・元外務省条約局長は在任時に作成した密約文書のファイルの中身について説明し、省内調査で一部が確認できなかったことについて「今、外務省に勤務している人たちが正確に調べてほしい」と訴えた。

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