2007年03月10日(土)

JICPAの共同声明

テーマ:日記

 日本公認会計士協会(JICPA)より、平成19年3月7日付けで共同声明が出ています。



 (参考)


   JICPAホームページ   共同声明:「魅力ある監査業務へ-その担い手への期待」  




 共同声明の出だしは「企業監査の現場で日夜業務に励む皆様へ」で始まります。



  「おー、自分に対して言っているのかー」などと思いながら読んでみますと、つまり、「監査業務以外の職場への転職はしないで、監査業務をがんばっていきましょう。将来展望も明るいです。みなさんよろしくお願いします。」ということでした。



 

 多くの会計士はこの文書を読んで、逆にがっくりきたでしょう。



 協会から言われてもですね...経団連やアナリスト協会などから言われると、心に響くかもしれませんが、JICPAからと言ってもの、所詮監査法人の経営者層ですからね...



 

 ちなみに、公認会計士が監査業界からコンサル等他の業界に転出していくのは、非常に重要な問題です。ある意味、現在の転出の状況は、監査業界にとって危機的な状況であると思われます。実際に、四半期監査(レビュー)や内部統制監査が実施された場合に、日程が組めるのか、十分な監査ができるのか、非常に不安な状況です。会計士のマンパワーが全く足りなくなるのは明らかです。


 ということで、今回の共同声明を出したくなる気持ちはわかりますが、共同声明自体は全く効果はないでしょう。



 実際には、個々の監査法人が具体的な方策を採るしかないと思います。



 そして、短期的に実行可能で、効果が高い方策は、(多くの会計士が思っているでしょうか)給与を上げ、転職すると多くの場合、給与がかなり減少する状態を作るということでしょう。



 いろいろ事務所に不満はあっても、給与の問題を無視して転職を考えることはないでしょうから。



 共同声明に名を連ねている方々が本気でしたら、各法人で具体的な対策を採るべきだと思います。





~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(余談ですが...)


 ちなみに、もっとも効果的に監査業界の改善を図る方法は、原則50歳定年制を敷くことではないでしょうか。



 働かない代表社員が多くの報酬をとるために、会計士の給与を抑え、また、監査判断も甘くなるという構図があることは、否定できないでしょう。



 50歳定年制をとることで、比較的若い会計士に給与と責任・権限を与えれば、監査業界の将来のためにがんばるのではないでしょうか。



 しかし、多くの代表社員の方は、自分だけはちゃんとしていると思っているでしょうし、わざわざ自分の首を締めるような改革案を出すことはないでしょう。



 監査業界を変革するためには、監査法人を変革することだと思いますが、保守的な組織ですし、なかなか難しいでしょうね。



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