2011-04-03 04:15:33

復興国債か復興税か

テーマ:経済
 東日本大震災の被害額は20兆円、復興には10兆円の財政資金が必要と試算され補正予算を組む必要があろう。これを賄うのは復興国債か復興税か議論がある。国民に一人当たり平均8万円の復興国債は買ってもらうか、消費税4%分の増税(1%で2.5兆円)あるいは法人税(2011年度予算7.8兆円、以下同)と所得税(13.5兆円)などの増税などの復興税か、どちらを国民は選好するのだろうか。なお3月29日に成立した2011年度予算では、新規国債発行額44兆円、一般会計税収41兆円、税外収入7兆円。
 増税は地震被災の輸血の必要な病人から採血するようなものではないだろうか。復興国債による日本再生が王道と思う。

(推薦書籍)
地方政府の民主主義 財政資源の制約と地方政府の政策選択
経済成長と財政健全化の研究-持続可能な長期戦略を求めて
図説日本の財政 平成22年度版
日本の財政-何が問題か
日本の税をどう見直すか シリーズ現代経済研究
消費税の政治経済学-税制と政治のはざまで
国債の歴史-金利に凝縮された過去と未来
図解いちばん面白い日本国債入門
世界国債暴落-世界を蝕む日本化現象
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2010-10-30 00:00:00

低成長、デフレから新しい時代へ

テーマ:経済
 1955年から75年までは高度成長真盛り。物心両面で豊かになり夢と希望に燃えた時期だった。実質GDPは1955年の31兆円から1975年には143兆円と4.6倍に増加。経済成長率は年率6~12%を達成し、失業率は1.2~2.1%と低かった。まさに昇る朝日そのもの。翻って近時の20年。実質GDPは2009年525兆円と1990年の461兆円比、1.14倍にとどまる。名目GDPは2009年474兆円と1990年の440兆円比、1.08倍でしかない。10年中に中国に追い抜かれる。失業率は1990年の2.1%から2010年8月は5.1%と大幅悪化。平均給与は1995年の457万円から2009年は406万円と9%減少。出生率は1975年の2.13から2009年には1.37に落込んだ。
 社会経済の後退を数字は如実に語る。しかし落ち込んでばかりいられない。この事態に直面するのは世界的にみても日本が最初である。魁として構造変化、デフレを真正面で受け止め、前向きな対応により新しい時代の先端を切り開きたい。国はもとより、企業、個人も知恵を絞る時である。

(推薦書籍)
日本統計年鑑 第59回(2010)
経済統計の活用と論点 第3版
工業統計表 平成19年 企業統計編
雇用危機-忍び寄る失業と貧困
雇用再生-戦後最悪の危機からどう脱出するか
雇用の常識「本当に見えるウソ」-数字で突く労働問題の核心
OECD国民経済計算 2008(全2冊)
少子化社会白書 平成20年版
アメリカ型不安社会でいいのか-格差・年金・失業・少子化問題への処方せん 朝日選書 803
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2010-06-23 09:22:51

成長戦略

テーマ:経済
 1990年のバブル崩壊後、日本の経済は低迷し失われた20年となった。経済成長率は1980年代の名目6%実質5%から、1990年代は名目1%実質1%、2000年代は名目マイナス1%実質1%である。少子高齢化の下、人口減少が続き2010年代も名目実質ともゼロ成長となり失われた30年となる可能性もある。今年中にはGDPは中国に抜かれ第2位の経済大国から第3位となる。
 少子高齢化から多子青春化へと舵を切り、再び陽の昇る日本にしたい。そのためには地域主権と規制緩和、教育投資、子育て支援、減税、自助の社会保障制度が最重要である。

(推薦書籍)
政権交代の経済学
ゼミナール日本経済入門 第24版
ミュルダールの経済学-福祉国家から福祉世界へ
なにがケインズを復活させたのか?-ポスト市場原理主義の経済学
真説アダム・スミス-その生涯と思想をたどる
法と経済学
日本はなぜ貧しい人が多いのか-「意外な事実」の経済学 新潮選書
実践行動経済学-健康、富、幸福への聡明な選択
ブラック・スワン 上-不確実性とリスクの本質
多子青春化-日本の生きる道
「値下げ・賃下げの罠」からどう脱却するか デフレ脱出、好サイクル創造の成長戦略
日本の持続的成長企業 「優良+長寿」の企業研究
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2010-01-21 09:52:21

紙生産量89年以来の低水準

テーマ:経済
 日本製紙連合会によると、2009年の紙の生産量は前年比14.2%減の2,627万トンとなり1989年以来の低水準だった。背景には百年に一度の経済金融危機で、チラシやカタログ、DMなど広告宣伝の縮小、新聞や雑誌、本などの出版の縮減、コピー用紙の節約、手紙や葉書、ファクスから電子メールへの変更、包装の簡略化、物流減などがある。また根本原因の一つには人口減や労働者減もある。10年の国内需要も09年に比べて0.9%減と4年連続減と予測されているが、2番底の可能性もあり、さらなる減少となるかも知れない。
 2008年の紙生産量は世界で3.91億トン(人口68億人、一人当たり60kg、以下同)、多い順では1位アメリカ0.80億トン(3.1億人、260kg)、2位中国0.80億トン(13.4億人、60kg)、3位日本0.31億トン(1.3億人、230kg)、4位ドイツ0.23億トン(0.8億人、290kg)である。本屋としては人口増、経済復興、文字文化再興による出版業界、紙業界の活性化を願うばかり。
http://www.jpa.gr.jp/file/summary/20100120021154-1.xls

(推薦書籍)
図解印刷業界ハンドブック Ver.2
図解よくわかる印刷発注のための実務知識 DO BOOKS
よくわかる印刷業界 業界の最新常識
新聞の時代錯誤-朽ちる第四権力
新世紀メディア論-新聞・雑誌が死ぬ前に
新聞・TVが消える日 集英社新書 479B
新聞再生-コミュニティからの挑戦 平凡社新書 446
メディア・イノベーションの衝撃-爆発するパーソナル・コンテンツと溶解する新聞型ビジネス
グーテンベルクからグーグルへ-文学テキストのデジタル化と編集文献学
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2009-08-26 10:33:48

リーマン・ショックから1年

テーマ:経済
 昨年9月15日、リーマン・ショック発生。信用収縮の波に呑み込まれ、企業売上は急減した。在庫調整、過剰設備と雇用の見直し、経費圧縮を余儀なくされた。信用収縮の目安となるCDSスプレッドは2008年12月の280ベーシスをピークに縮小に転じた。アメリカは主要19金融機関を対象としたストレス・テストを実施し、5月には金融機関の健全性と必要な資本増強額を公表した。基準が甘いとの批判もあるが信用不安を払拭する上で効果があった。8月発表のGDPは海外の部品需要等を主因に前期比+0.9%、年率換算で3.7%の成長なった。「谷深ければ山高し」のとおり、反動として当然と見る向きもあるが、ひとまず底入れの判断材料も出てきた。
 政権交代も予想され、引き続きアメリカ経済も不確実性が残る。大きな揺り戻しを覚悟する必要もある。まもなく1年を迎えるにあたり、サブプライムに端を発した今回の信用危機を振り返り、その意味するところを改めて噛み締めたいものである。

(推薦書籍)
論争!経済危機の本質を問う-サブプライム金融危機と市場の高質化
世界金融危機はなぜ起こったか-サブプライム問題から金融資本主義の崩壊へ
14歳からの世界金融危機。-サブプライムからオバマ大統領就任まで。 MAGAZINE HOUSE45MINUTES SERIES # 1
早わかりサブプライム不況-「100年に一度」の金融危機の構造と実相 朝日新書 155
サブプライム問題の正しい考え方 中公新書 1941
小説サブプライム-世界を破滅させた人間たち
米国発金融再編の衝撃
経済政策を売り歩く人々-エコノミストのセンスとナンセンス ちくま学芸文庫 ク 17-1
市場の変相-サブプライム後の「金融適者生存」の法則
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2009-08-21 09:54:41

コンビニ売上高7月7.5%減

テーマ:経済
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月のコンビニエンスストア(既存店)の売上高は前年同月比7.5%減の6,548億円と、統計を取り始めた1998年12月以来、最大の落ち込みとなった。背景には、ボーナス減少のなか節約ムードが浸透し、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」を持たない人が来店する効果がはがれ、長雨の天候不順で飲料やアイスクリームなど夏物の売上げ低迷、価格競争による価格ダウンなどがある。私自身好物の「白くまくん」をまだ食べていない。
 失業率も高まり給与も減るなか新型インフルエンザの脅威もあり内需不振は続き、コンビニ、スーパー、百貨店、専門店は生き残りを懸けた厳しい戦いが続き、品揃え、価格設定、付加サービスの優劣が勝敗を決する。

(推薦書籍)
公共空間としてのコンビニ-進化するシステム24時間365日 朝日選書 847
コンビニのレジから見た日本人
科学する店舗-専門店から百貨店、スーパー、コンビニ、フューチャーストアまで、残るべくして残った
コンビニエンスストアマーチャンダイジングHANDBOOK-商品戦略と売場実務のイノベーション
全国大型小売店総覧2009
小売企業の国際展開 シリーズ◆流通体系 3
小売業の業態革新 シリーズ◆流通体系 1
現代の小売流通
小売業態の誕生と革新-その進化を考える
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2009-07-17 10:08:18

中国7.9%成長

テーマ:経済
 中国国家統計局は16日、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期に比べ7.9%増加したと発表した。1~3月期の6.1%より増え、四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2007年4~6月期以来2年ぶり。背景には、政府の昨年11月の景気刺激策による公共投資の拡大、税制優遇策による1~6月の自動車新車販売610万台(前年同期17.7%増)と米国を抜き世界一となったことなどによる消費の拡大(社会消費品小売総額(小売売上高)1~6月期は前年同期15.0%増)がある。
 今年10月1日に中華人民共和国成立60周年を迎える共産党政権は8%成長を目指しており、中国は名目GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となる可能性が高い。30年前に人民服を着た中国政府若手を社内研修見学で引率していたころを思い出すと隔世の感がある。

(推薦書籍)
中国貧困絶望工場-「世界の工場」のカラクリ
中国静かなる革命-官製資本主義の終焉と民主化へのグランドビジョン
中国の教育と経済発展
ジム・ロジャーズ中国の時代
アジア三国志-中国・インド・日本の大戦略
チャイナフリー-中国製品なしの1年間
中国社会はどこへ行くか-中国人社会学者の発言
中国危うい超大国
中国株投資の王道-ウォール街から万里の長城へ
2015年の中国-胡錦濤政権は何を目指すのか
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2009-07-03 09:57:25

印刷用紙減産

テーマ:経済
 製紙各社は7月の印刷用紙の減産を強化する。王子製紙(連結従業員2.0万人、売上高1.3兆円、純損失63億円)は生産能力の約4割の7.7万トン、日本製紙(連結従業員1.3万人、売上高1.2兆円、純損失233億円)は生産能力の約2.5割の6万トン強、大王製紙(連結従業員0.8万人、売上高0.5兆円、純利益1億円)は生産能力の約3.3割の3万トンを減産する方針。背景には、景気悪化で法人が宣伝広告費を削減しチラシやカタログ、DMなどを絞っていること、個人が賃金カットのなか新聞の購読停止や雑誌、本などの購入を控えていること、5月末のメーカー在庫が50.9万トンと4月末比12%増加したこと、がある。我が家に来るチラシやDMも数割減っているようだ。
 国内の紙需要は就業者減やメールとインターネットの普及により2000年の3,200万トンをピークに頭打ち傾向にあったが、08年は3,100万トン(前年比3%減)となり、09年は2,800万トン(同8%減)との見通しもある。ペーパレス化が言われて久しいが、今回の未曽有の不況で一気に進むかも知れない。

(推薦書籍)
米国資本のカナダ進出-1898~1932年 製紙業への進出を中心として
本の背表紙
文例ハンドブック 決定版-今すぐ使える! 社内・社外文書から一般の手紙まで PHPハンドブック
紙つぶて 自作自注最終版
ブック革命-電子書籍が紙の本を超える日
エンピツは魔法の杖-物語・詩・手紙…ニューヨークの子どもたちに「書くこと」を教えた作家の奇跡のような
次世代に伝える言葉-アメリカの偉人がわが子にあてた82の手紙
パブリッシャー-出版に恋をした男
図解印刷業界ハンドブック Ver.2
図解よくわかる印刷発注のための実務知識 DO BOOKS
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2009-06-04 09:46:55

出生率1.37、3年連続増

テーマ:経済
 女性一人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が08年は1.37で前年を0.03ポイント上回り3年連続増加したことが、厚生労働省が3日発表した人口動態統計で分かった。背景には団塊ジュニア(71~74年生まれ)を含む30代が子どもを産む例が増加していることがあり、篠原涼子(35歳)や宮沢りえ(36歳)などの俳優の出産も影響しているかも知れない。また自身、第2子の出産を控えた小渕少子化担当相(35歳)の活躍もあろう。
 子ども減税、保育所と幼稚園と学校の一体運営による保育所整備、幼児教育の無償化、子ども医療費の無料化などを推進し、フランスの出生率(08年2.02)を追い越す日が待ち遠しい。

(推薦書籍)
日本の不平等を考える-少子高齢社会の国際比較
少子高齢化と社会政策 社会政策 2
これでいいのか少子化対策-政策過程からみる今後の課題
少子化克服への最終処方箋-政府・企業・地域・個人の連携による解決策
少子化の経済分析
少子化社会白書 平成20年版
少子化社会白書 平成19年版
少子化社会白書 平成18年版
多子青春化-日本の生きる道
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2009-06-02 10:07:39

GM3割縮小再出発

テーマ:経済
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用をニューヨーク市の連邦破産裁判所に申請した。GMは裁判所の管理下で優良資産を受け継ぐ「新GM」と、不採算事業などを引き継ぐ「旧GM」に分離し、車種を48から34、工場を47から34、従業員を6.1万人から4万人、販売店を6.2千店から3.6千店と3割縮小し再生を図る。米政府は再生資金として301億ドル(2.9兆円)の追加支援をし、これまでの供与資金と合わせ税金投入額は500億ドル(4.8兆円)にのぼる。GM破綻の真因はエコカー開発の遅れと能力開発力不足さらには労使の不和であろう。
 オバマ大統領は1日「the end of an old GM, and the beginning of a new GM」と述べた。「天時不如地利 地利不如人和」(孟子)。4万人の和による再出発を期待したい。
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-on-General-Motors-Restructuring/

(推薦書籍)
GMの言い分-何が巨大組織を追いつめたのか
なぜGMは転落したのか-アメリカ年金制度の罠
トヨタがGMを越える日-なぜアメリカ自動車産業は没落したのか
GMとともに-新訳
自動車産業の終焉-次世代クルマ戦争に勝ち残るのはどこか
自動車部品産業これから起こる7つの大潮流-電気自動車の普及、超低価格車の台頭
電気自動車が加速する!-日本の技術が拓くエコカー進化形
日本自動車企業の仕事・管理・労使関係-競争力を維持する組織原理
能力構築競争-日本の自動車産業はなぜ強いのか 中公新書 1700
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