生産性5割増計画

　大田弘子経済財政担当相は27日の経済財政諮問会議で、労働生産性の伸びを過去10年間の年平均1.6％から今後5年間で2.4％と5割増しとする生産性加速プログラムの骨格を示した。
　労働生産性を高めるには、国民一人ひとりの教育を充実し、家庭と仕事の両立を図るのが基本である。私案としては、高校の義務教育化と大学進学率を限りなく100％に近づけること、保育園・幼稚園・学校を一体運営し子育て時期にも女性の労働参加を可能とすること、の2つが重要と思う。諮問会議だけでなく国民みんなで議論をして行きたい。

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