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2010-10-31 05:50:00

文化勲章

テーマ:トップ
 今年の文化勲章受章者に、安藤忠雄氏(69歳)、蜷川幸雄氏(75歳)、三宅一生氏(72歳)、ノーベル賞受賞の鈴木章氏(80歳)と根岸栄一氏(75歳)など、科学技術や芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績のある7人が決まった。文部科学大臣の諮問機関「文化審議会文化功労者選考分科会(各分野の専門家10人が委員)」で文化功労者を15人程度選び文科相が決定し、さらに前年までの文化功労者から5人程度を文化勲章候補者に選び、文科相が閣議に諮り、天皇に上奏して正式決定となる。文化功労者(1951年制定)はこれまで746人、生きている人は224人、うち68人が文化勲章を受章。文化功労者は毎年350万円の年金(予算8億円)があるが、文化勲章には日本国憲法第14条(法の下の平等、勲章への特権付与の禁止)により金品等の副賞は伴わない。
 勲章は官尊民卑の風潮原因の一つとも思う。財政赤字のなか、裕福であろう文化功労者への年金上乗せ見直しとともに、勲章制度の簡素化、廃止の検討が必要ではないだろうか。

(推薦書籍)
勲章制度が日本をダメにする-政・官・財、癒着の構造 三一新書 1153
平等社会-経済成長に代わる、次の目標
新平等社会-「希望格差」を超えて
新平等社会-「希望格差」を超えて 文春文庫 や 39-2
日本の不平等-格差社会の幻想と未来
日本の不平等を考える-少子高齢社会の国際比較
日本とフランス二つの民主主義-不平等か、不自由か 光文社新書 265
民主政の不満 上-公共哲学を求めるアメリカ
万民の法
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2010-10-30 00:00:00

低成長、デフレから新しい時代へ

テーマ:経済
 1955年から75年までは高度成長真盛り。物心両面で豊かになり夢と希望に燃えた時期だった。実質GDPは1955年の31兆円から1975年には143兆円と4.6倍に増加。経済成長率は年率6~12%を達成し、失業率は1.2~2.1%と低かった。まさに昇る朝日そのもの。翻って近時の20年。実質GDPは2009年525兆円と1990年の461兆円比、1.14倍にとどまる。名目GDPは2009年474兆円と1990年の440兆円比、1.08倍でしかない。10年中に中国に追い抜かれる。失業率は1990年の2.1%から2010年8月は5.1%と大幅悪化。平均給与は1995年の457万円から2009年は406万円と9%減少。出生率は1975年の2.13から2009年には1.37に落込んだ。
 社会経済の後退を数字は如実に語る。しかし落ち込んでばかりいられない。この事態に直面するのは世界的にみても日本が最初である。魁として構造変化、デフレを真正面で受け止め、前向きな対応により新しい時代の先端を切り開きたい。国はもとより、企業、個人も知恵を絞る時である。

(推薦書籍)
日本統計年鑑 第59回(2010)
経済統計の活用と論点 第3版
工業統計表 平成19年 企業統計編
雇用危機-忍び寄る失業と貧困
雇用再生-戦後最悪の危機からどう脱出するか
雇用の常識「本当に見えるウソ」-数字で突く労働問題の核心
OECD国民経済計算 2008(全2冊)
少子化社会白書 平成20年版
アメリカ型不安社会でいいのか-格差・年金・失業・少子化問題への処方せん 朝日選書 803
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2010-10-29 09:42:07

社会資本整備特会廃止

テーマ:制度
 「事業仕分け」第3弾の2日目の討議が28日あり、毎年3兆円(国民一人当たり2.4万円)以上の予算で道路やダム、港湾、空港など建設している社会資本整備事業特会を廃止し、一般会計化すると結論づけた。ただし1兆円の借金を抱えた空港整備勘定分は当分、一般会計からの区分経理を維持する。「損切り万両」との諺もあり、赤字勘定もすべてを廃止して無駄な予算管理事務を減らしたほうが良いようにも思う。
 総事業費12兆円で完成するまでに400年かかるスーパー堤防はスーパー無駄使いということで廃止となった。公共事業は国から地方自治体に税源と人材を移管し、投資対効果についての地域住民監視のもとで実施する時代ではないだろうか。

(推薦書籍)
公共投資改革の研究-プライヴァタイゼーションと公民パートナーシップ
空港経営-民営化と国際化 要訳+解説
空港の大問題がよくわかる 光文社新書 450
血税空港-本日も遠く高く不便な空の便 幻冬舎新書 も 4-1
道路は、だれのものか-交通革新モデル駐車デポジットシステムのインパクト
道路問題を解く-ガソリン税、道路財源、高速道路の答え
道路の決着
道路をどうするか 岩波新書 新赤版 1164
道路投資の便益評価-理論と実践
道路行政 行政学叢書 10
「脱ダム」のゆくえ-川辺川ダムは問う
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2010-10-28 09:58:26

特会事業仕分け

テーマ:制度
 「事業仕分け」第3弾が、7省庁所管の18特別会計(歳出規模約180兆円)51事業を対象に27日始まった。事業仕分けは、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算の全面組み換えと埋蔵金の発掘の切り札として、無駄な事業や天下り問題をあぶり出し行政改革に繋げる狙いがある。初日は「貿易再保険特会」を「廃止」と判定し、「漁船再保険及び魚業共済保険特会」など3特会を「統合すべきだ」とし、「労働保険特会」では5事業を「廃止」と決めた。保険事業は保険金を過大に推計し保険料が高くなりがちであり、剰余金を無駄使いする例が多く民営化が原則ではないか。私自身、公務員のとき二つの財布があるのは便利だが、無駄使いになりがちと感じたことがある。
 特会の透明性確保とともに、一般会計への組込みと連結化による特会の統廃合を目指した事業仕分けに期待したい。

(推薦書籍)
「事業仕分け」の力 集英社新書 540A
天下り“ゾンビ”法人-「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
実録事業仕分け-ムダな国の事業を探し出せ!
亡国予算-闇に消えた「特別会計」
官僚利権-国民には知らされない霞が関の裏帳簿
官僚社会主義日本を食い物にする自己増殖システム 朝日選書 716
日本国政府会計の分析-特別会計制度の改革をめざして
図説日本の財政 平成22年度版
自治体の会計・監査・連結経営ハンドブック-財政健全化法制の完全解説
完全解説アメリカの政府監査基準
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2010-10-27 09:07:02

ハーバード大学

テーマ:トップ
 今年ハーバード大学のマイケル・サンデル教授(57歳)の講義「Justice with Michael Sandel」をNHK教育テレビで楽しんだ。議論中心の講義は時間を経つのを忘れる。ハーバード大学は米国最古(1636年創立)の私立の名門で、大学・大学院の学生数は2万人。国別留学生では日本101人(20年前は117人、以下同)と、中国人463人(191人)、韓国人314人(97人)より少ない。日本の国際的なポジション低下を象徴しているようにも思う。25年ほど前の米国出張時にハーバードビジネススクールの社長室のような教授室で教授に1時間ほどインタビュして千ドル払った思い出もある。
 ハーバード大はオバマ大統領など7人の米国大統領を輩出し、卒業生48人がノーベル賞を受賞している。卓越した教授のもとで優秀な学生同士が学ぶことの人生への影響は大きい。ハーバードへの日本人留学生が増えることを期待したい。

(推薦書籍)
これからの「正義」の話をしよう-いまを生き延びるための哲学
ハーバード白熱教室講義録+東大特別授業 上
ハーバード白熱教室講義録+東大特別授業 下
ハーバードの「世界を動かす授業」-ビジネスエリートが学ぶグローバル経済の読み解き方
ハーバードビジネススクール-不幸な人間の製造工場
ハーバードで学ぶマネジメント・コミュニケーション-原則・応用・手法
ハーバードからの贈り物 HARVARD BUSINESS SCHOOL PRESS)
ハーバード・ケネディスクールからのメッセージ-世界を変えてみたくなる留学
ハーバードMBA留学記-資本主義の士官学校にて
ハーバード 卓越の秘密 ハーバードLSの叡智に学ぶ
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2010-10-26 09:54:03

日印経済連携協定

テーマ:グローバル化
 菅直人首相は25日、来日中のインド(面積329万平方Km、人口12億人、GDP100兆円)のシン首相と首相官邸で会談し、両国間でEPA(Economic Partnership Agreement 経済連携協定)を締結することを正式に合意した。両首脳は経済や安全保障など広範囲な分野で連携する「戦略的グローバルパートナーシップ」を強化する方針も打ち出した。
 日本のEPAはインドで12件目。政府はペルー、韓国、米国、欧州などとの交渉を進めている。韓国は米国、EUとのFTA(Free Trade Agreement自由貿易協定)に署名ずみであり、日本は遅れている。日本は環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)への参加など、貿易立国による経済再生を急ぐ必要がある。

(推薦書籍)
インド成長ビジネス地図
インドで「暮らす、働く、結婚する」
インド人とのつきあい方-インドの常識とビジネスの奥義
インド-グローバル化する巨象
インドと中国-世界経済を激変させる超大国
インド-目覚めた経済大国 日経ビジネス人文庫 ブルー に 1-30
インド2020-世界大国へのビジョン
だれも知らなかったインド人の秘密
「インド式」インテリジェンス-教育・ビジネス・政治を輝かせる多彩性の力 祥伝社新書 141
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2010-10-25 10:18:07

羽田国際ハブへ

テーマ:グローバル化
 羽田空港の4本目の滑走路と新国際線ターミナルが21日開業し、国際線はチャータ便4路線から2011年2月には定期便17路線となり、国内線48路線と合わせて、国際ハブ空港に一歩近づく。羽田は都心の浜松町駅や品川駅から最短13分と便利。とりわけ私のような神奈川県民には成田は遠い。1970年代の海外出張は羽田経由で便利、海外駐在や留学する人を見送りに行ったことが懐かしく思い出される。パリに出張のとき成田へのタクシーが渋滞に巻き込まれ危うく乗り遅れそうになったこともあった。
 成田は国際線97路線、国内線8路線である。羽田と成田間は鉄道やバスでは1時間30-40分かかるが、リニアモーターカーなどでのアクセス改善(直線距離で50km、時速500kmとして6分)によって一体運用に知恵を絞れば、アジアのハブとして仁川(韓国)や上海、香港、シンガポールに勝つ日が来るようにも思う。

「団栗を掃きこぼし行く箒かな」高浜虚子

(推薦書籍)
空港経営-民営化と国際化 要訳+解説
新規航空会社事業成立の研究-日本におけるビジネスモデルと航空政策の革新
血税空港-本日も遠く高く不便な空の便 幻冬舎新書 も 4-1
空港の大問題がよくわかる 光文社新書 450
空港-25時間 講談社文庫 か 20-20
旅客機・空港の謎と不思議
ホントにある!!世界のビックリ空港探訪記
羽田空港-進化し続けるメトロポリタンエアポート イカロス・ムック 新・日本の空港シリーズ 1
成田空港-新しい時代を迎えるメガエアポート イカロス・ムック 新・日本の空港シリーズ 2
日本の交通ネットワーク
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2010-10-24 05:01:30

大使館ワイン在庫適正化

テーマ:ブログ
 会計検査院によると海外の大使館などの在外公館で、年間消費量の5倍以上のワインを保管していたのは3か所あった。とりわけパリの経済協力開発機構の日本政府代表部には年間消費量268本に対して7,896本と30年分の在庫があった。外務省は年間消費量3倍以内を基準に在庫管理することとした。ほとんどは日本から来る国会議員などが飲んでいるとの説もある。
 在外公館は199あり、大使は141人(外務省出身者が120人)、職員は3.4千人(外務省職員5.6千人の61%)、予算は人件費500億円(職員一人当たり15百万円)、その他750億円、計1,250億円、なお外務省全体では人件費710億円、その他8,290億円、計9,000億円(国民一人当たり7千円の負担)。財政赤字の中、ワインだけではなく、在外公館の統廃合や高額な人件費など外交官特権を見直す時機のようにも思う。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/zaimu/pdfs/h20.pdf

(推薦図書)
外交の力
独立外交官-国際政治の闇を知りつくした男の挑戦
チャイナハンズ-元駐中米国大使の回想1916-1991
大統領任命の政治学-政治任用の実態と行政への影響
リーダー・パワー-21世紀型組織の主導者のために
岡本行夫現場主義を貫いた外交官 90年代の証言
外交力を鍛える
国益と外交-世界システムと日本の戦略
ワインと外交 新潮新書 204
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2010-10-23 00:00:00

クラウド活用本格化

テーマ:IT
 今年のIT業界におけるヒットはクラウドサービスであろう。クラウド市場規模については、IDCは2010年443億円と2009年の312億円比42%の増加見込みと発表した。また総務省のスマート・クラウド研究会は2015年に2.4兆円と予測している。情報処理能力拡充、通信容量アップ、Web技術、資源の有効活用という要因が「必要なときに必要なだけ使える」というクラウドサービスを生み出した。当初はこの業界特有のキャッチフレーズであり寿命は短く、利用もメールや経費精算などノンコアかつ非クリテイカル領域が中心と思われた。
 だが企業を取り巻く経営のスリム化は止まるところを知らない。コア業務システムでさえ効率化、運用費用削減をさらにもう一段進めざるを得ない。こうしたニーズが仮想サーバによるクラウドサービス活用に拍車をかける。自社サーバ運用をアウトソースすることで、専門性の高い障害・セキュリティ対応、業務増加に応じリソースの拡張性も実現できる。一方、ICTサービス会社もデータセンター拡充やソフト開発専任組織化でプラットフォームづくりを急ぐ。企業は適者生存のため経営環境に応じ柔軟にその形態を変えて行く。

(推薦書籍)
クラウド大全 第2版-サービス詳細から基盤技術まで
クラウドAmazon EC2/S3のすべて-実践者から学ぶ設計/構築/運用ノウハウ ITpro BOOKs
Googleクラウドの核心-巨大データセンターの変貌と運用の経済学
クラウド時代の情報セキュリティ
.NET開発テクノロジ入門-.NETの基礎からクラウドテクノロジWindows Azureまで マイクロソフト公式解説書 Microsoft.net
日本のクラウド化はなぜ遅れているのか?-世界標準のクラウド・エンジニアが日本を再生する
クラウドの象徴セールスフォース-日本企業を変革する脅威の米国IT
これからはじめるクラウド入門 2010年度版-あなたも使えるITの先進技術 ブルーバックス 1699
みてわかるクラウドマガジン vol.2 日経BPパソコンベストムック
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2010-10-22 09:53:34

新高齢者医療制度

テーマ:制度
 厚生労働省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の試算を発表した。08年度に導入した後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の高齢者約14百万人のうち、12百万人は市町村が運営する国民健康保険に移り、働いている約2百万人は健保組合(大企業の社員)や共済組合(公務員)、協会けんぽ(中小企業の社員)に入る。後期高齢者医療制度から国保に移行する75歳以上の平均保険料は、13年度に年7万円と現行制度より2千円高くなるが、25年度は9.5万円と6千円安くなる。
 医療費は年33兆円で国民一人当たり年26万円、寿命80年として生涯で2000万円、生涯給与3億円として7%の支出である。どちらにしても国民一人ひとりが医療費を負担するわけで、自己負担や保険料、税金をどのような割合にするのが、健康増進が進み、安心できる仕組みになるかの議論が少ないように思う。医療制度を一元化し医療手帳を発行して、生涯の医療費と保険料・保険金がだれもがいつでも分かる仕組みにして欲しい。そうすれば自己管理によって医療費の無駄削減が劇的に進むのではないか。

(推薦書籍)
ベーシック医療問題 第4版 日経文庫 1817
医療制度改革の研究-持続可能な制度の構築に向けて
日本の医療は変えられる
日本の医療制度-その病理と処方箋
社会保障の「不都合な真実」-子育て・医療・年金を経済学で考える
実践ガイド・医療改革をどう実現すべきか
医療戦略の本質-価値を向上させる競争
「社会的入院」の研究-高齢者医療最大の病理にいかに対処すべきか
日本の医療のなにが問題か
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