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2009-07-31 09:22:42

教育格差と所得格差

テーマ:リスク
  東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、4年制大学進学率は年収200万円未満の家庭では3割に満たず1200万円以上では6割強と、保護者の収入が多くなるほど大学進学率が高くなることが確認された。親の所得格差が教育格差に繋がり、正・非正社員などの雇用格差を通して、さらに所得格差の再生産あるいは固定化する可能性が高い。
 平均大学進学率は5割だが、奨学金を充実し大学進学率を10割近くに高めることが教育格差を是正し、さらに所得格差を是正する王道ではないか。人しか資源のない日本再生の切り札と思う。年金世代も清貧な旅行や趣味により奨学金を寄付すれば社会貢献ができよう。衆院選のマニフェストとディベートにも期待したい。

(推薦書籍)
なぜ雇用格差はなくならないのか-正規・非正規の壁をなくす労働市場改革
検証格差拡大社会
格差はつくられた-保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略
アメリカン・グローバリズム-水平な競争と拡大する格差
世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す
格差社会ニッポンで働くということ-雇用と労働のゆくえをみつめて
新平等社会-「希望格差」を超えて
格差と希望-誰が損をしているか?
日本の不平等-格差社会の幻想と未来
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2009-07-30 09:48:11

成年「18歳適当」

テーマ:制度
 法相の諮問機関・法制審議会の民法成年年齢部会(鎌田薫部会長・早稲田大教授)は29日、選挙権を得る年齢を18歳に引き下げることを前提に、明治以来、20歳と定められてきた民法上の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。また結婚できる年齢は男女とも18歳(現行は男性18歳、女性16歳)とすべきとした。いつ民法改正案を国会に提出するかは、衆院選後の次期政権に委ねられる。
 成年年齢を18歳にしている国は、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、ベトナムなど世界全体の7割に達する。高校時代に選挙の意義や政治について勉強し、その成果で最初の選挙をする効果は大きい。高校時代せっかく勉強したのにすぐ活かせず、20歳のときには選挙や政治への興味を失ったのは私だけだったろうか。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/200806.pdf

(推薦書籍)
衆議院選挙の手引 平成21年
実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法 第14次改訂版
選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スペシャル
実務と研修のための明るい選挙推進の手引 第6次改訂版
問答式選挙運動早わかり 第3次改訂版-地方議会議員立候補者の手引
地方選挙の手引 平成21年
選挙の経済学-投票者はなぜ愚策を選ぶのか
現代アメリカ選挙の集票過程-アウトリーチ戦略と政治意識の変容
選挙のパラドクス-なぜあの人が選ばれるのか?
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2009-07-29 09:44:54

日立本社集権再建

テーマ:リスク
 日立製作所(連結従業員40万人、売上高10兆円、純利益-7,873億円、以下同)は28日、日立マクセル(0.4万人、0.2兆円、-241億円)、日立プラントテクノロジー(0.7万人、0.4兆円、-9億円)、日立情報システムズ(0.7万人、0.2兆円、118億円)、日立ソフトウエアエンジニアリング(0.7万人、0.2兆円、73億円)、日立システムアンドサービス(0.5万人、0.1兆円、42億円)の上場子会社5社を完全子会社化すると正式発表した。5社とも8月20日にTOB(株式公開買付)を開始し全額出資とする。電力や交通システムなど社会インフラとIT事業に総力を結集し、本社集権による垂直統合モデルで再建を図る狙いがある。
 企業経営には求心力と遠心力のバランスが必要で、景気変動などの環境と技術開発、スキル蓄積の効率性に合わせた組織再編が求められる。親会社の業績不振のなか新陳代謝による再建を懸けて親子上場から完全子会社化への流れが続くようだ。

(推薦書籍)
ソーシャルイノベーションデザイン-日立デザインの挑戦
日立の知的資本経営
日立技術王国再建への決断
日本の電機産業に未来はあるのか 洋泉社BIZ
電機産業の発展プロセス-競争力を高める企業戦略
電機 日経文庫 1702 業界研究シリーズ
日本の電機産業再編へのシナリオ-グローバル・トップワンへの道
松下電器の経営改革 一橋大学日本企業研究センター研究叢書 2
ガラパゴス化する日本の製造業-産業構造を破壊するアジア企業の脅威
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2009-07-28 10:00:52

民主党マニフェスト発表

テーマ:ブログ
 民主党は27日、衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。「国民の生活が第一。」と考え、その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使う考えを明らかにした。政権構想5原則として、政治家主導、内閣一元化、各省縦割りの省益から官邸主導の国益へ、タテ型の利権社会からヨコ型の絆社会へ、中央集権から地域主権へ、を掲げた。事務次官会議を廃止し、首相直属の「国家戦略局」を設置し「行政刷新会議」で無駄遣いを削減。「子ども家庭省」を設置し子育てを支援し、社会保険庁と国税庁を統合して「歳入庁」とし税と保険料を一体的に徴収する。
 自民党のマニフェストはまだだが、両案の比較議論の活発化と党首ディベートを期待したい。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

(推薦書籍)
民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?
民主党-野望と野合のメカニズム 新潮新書 290
小沢民主党は信用できるか
民主党の研究 平凡社新書 401
自民党の終焉-民主党が政権をとる日 角川SSC新書 1
民主党解剖-この国を本当に任せられるのか?
鳩山家の使命-民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 サンガ新書 32
マニフェスト進化論-地域から始まる第二の民権運動
話の種-一市民の“マニフェスト”「どうする日本」
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2009-07-27 12:56:50

首相業界団体回り

テーマ:ブログ
 麻生太郎首相(自民党総裁)は24日、山田恒太郎全国建設協会副会長、中村満義日本土木工業協会会長、大坪文雄電子情報技術産業協会会長、上広栄治実践倫理安正会会長、伊藤博全国不動産政治連盟会長の5団体を訪問し、衆院選での自民党支持を訴えた。22日の茂木守全国農業共同組合中央会会長、御手洗冨士夫日本経団連会長の2団体、23日の西田厚聡日本電機工業会会長、宮原耕治日本船主協会会長、服部郁弘全国漁業協同組合連合会会長、岡村正日本商工連盟会長、石沢義文全国商工会連合会会長、佐藤正敏日本損害保険協会会長、永易全国銀行協会会長、佐藤義雄生命保険協会会長、青木哲日本自動車工業会会長、中西英一郎全日本トラック協会会長の10団体と合わせ3日間で17団体のトップ訪問となった。
 政官財のトライアングルとトップ営業センスを強調する3日間となったが、肝心のマニフェスト作りは大丈夫か心配である。去年の米国大統領選挙のように、麻生太郎自民党総裁と鳩山由紀夫民主党代表のテレビ討論会での議論を聞き、その上で投票したいものだ。

「おぼつかな土用の入の人心」杉風

(推薦書籍)
太郎さんの秘密-明解「麻生太郎」の基礎知識
「国力」会議-保守の底力が日本を一流にする
とてつもない日本 新潮新書 217
自由と繁栄の弧
永田町vs.霞が関-最高権力を奪取する者は誰か
未来へ-「霞が関と永田町」大改革の処方箋
日本の経済針路-新政権は何をなすべきか
「脱・官僚政権」樹立宣言-霞が関と闘うふたりの政治家
政権交代と民主主義 政治空間の変容と政策革新 4
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2009-07-26 16:19:23

プリウス買替え

テーマ:コラム
 トヨタ自動車は24日、新型「プリウス」(燃費1リットル当たり38m、205万円から)の23日以降の受注分について、13年超の車を廃車にして新車を購入時の25万円の補助金が受けられる期限となる来年3月末までの納車が間に合わないことを明らかにした。受注残は25万台に達している。私は20日に新型「プリウス」、旧型「プリウス」(燃費1リットル当たり35.5km、189万円から)、「インサイト」(ホンダ、燃費1リットル当たり30km、189万円から)に試乗し見積もりを貰った。新型「プリウス」は3月、旧型「プリウス」は1月、「インサイト」は来月の納車であった。24日にこのニュースを聞いて25日に旧型「プリウス」を注文した。選択基準は、価格、営業店の近さ、営業マンとの相性などか。いつも思うことだが、トヨタの営業マンの方が「まず客のニーズを聞く」営業教育は徹底している。また見積書のエコ化(インク削減)も進んでいる。マイカーは15年目であり1月納車で何とか補助金を貰えそうだが、営業マンは「確約できない」と言っていた。
 斉藤鉄夫環境相と二階俊博経済産業相は24日エコカーの購入補助金3,700億円(1世帯当たり8千円)の来年度以降の延長を与謝野馨財務相に申し入れた。衆院選挙の1票が家計にこれほど響くと感じるのは初めてであり、選挙では自民と民主の減税や補助金政策の精査をしたいと思う。

(推薦書籍)
ecoテクノロジーへの挑戦-世界初の新型ハイブリッドシステムをつくった男たち
ハイブリッドカーの時代 新装版-世界初量産車トヨタ「プリウス」開発物語
電気自動車が加速する!-日本の技術が拓くエコカー進化形
エコカー激突!-次世代エコカー開発競争の真実
エコカー戦争-次世代クルマ競争に勝ち残るのはどこか 洋泉社BIZ
電気自動車が加速する!-日本の技術が拓くエコカー進化形
自動車部品産業これから起こる7つの大潮流-電気自動車の普及、超低価格車の台頭…迫り来るメガトレンドに備える
自動車産業の終焉-次世代クルマ戦争に勝ち残るのはどこか
自動車立国の挑戦-トップランナーのジレンマ
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2009-07-25 00:00:00

職業としての公務員義務化のススメ

テーマ:プロ
 政権交代の是非を決める衆院選投票日が8月30日(日)漸く到来する。6月24日(水)付日経夕刊1面のコラム「明日への話題」に寄稿された佐和隆光『役人人気の復活』では“安全・安心、一廉の社会的地位が保証される公務員”志望者が増える時勢を観察し、“官職に就く者は、高い能力に加え清廉潔白なモラルの持ち主でなければならない”と諭して“「官から民へ」の時代は終わった”と唱え、“官の尊厳を取り戻す時機到来”を嘱望している。
 国会議員もまた公務員である。職業選択の自由が保障される時世に世襲議員が増殖する傾向は能力とモラル以前に、ここにこそ最大限に“役人の懐を潤す仕掛けが設えられ”ていてその利権を継承する私利私慾が現れる。国民より公務員を優先優遇する社会では等しく公務員を経験する機会が誂えられてもよさそうだ。高等学校までを義務教育化し卒業後1年間を吏役義務とする徴吏制、皆吏制のような工夫ができないだろうか。

(推薦書籍)
公務員入門-「不況の時はやっぱり公務員」のウソ・ホント
公務員の人材流動化がこの国を劇的に変える-奇跡を起こす「5つの急所」
間違いだらけの公務員制度改革-なぜ成果主義が貫けないのか
役人学三則 岩波現代文庫 社会 7
公務員の異常な世界-給料・手当・官舎・休暇 幻冬舎新書 わ 2-1
公務員クビ!論 朝日新書 96
公務員制度改革-米・英・独・仏の動向を踏まえて
なぜ政府は信頼されないのか-MPAテキスト
国会議員を精神分析する-ヘンな人たちが生き残る理由 朝日選書 727
選挙の経済学-投票者はなぜ愚策を選ぶのか
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2009-07-24 11:08:10

アリコ顧客情報流出

テーマ:リスク
  米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の生命保険会社アリコジャパン(従業員数8,138人、保有契約数718万件、保険料収入等1.4兆円、外資系1位、国内生保5位)は23日、顧客のクレジットカード番号などの個人情報が最大11万件流出した可能性があると発表した。7月14日に提携カード会社からアリコに保険契約者のカード情報が不正利用されているとの連絡があり、不正利用は1千件に達するとのこと。
 2004年にはソフトバンクBB450万人、ジャパネットたかた51万人、06年にはKDDI399万人、07年には大日本印刷863万人、09年には三菱UFJ証券148万人と個人情報の流出が続く。カード不正利用についてはカード会社からの補償があるが、カードの銀行引き落としにはチェックが肝要である。顧客情報を扱う法人の内部情報管理体制の整備と倫理教育の徹底が求められている。

(推薦書籍)
個人情報保護オフィサー
個人情報保護法 新訂版
個人情報保護マネジメントシステム構築のすべて-完全実例集
個人情報管理ハンドブック 第2版
企業・自治体のための個人情報流出事故対応マニュアル
個人情報保護法と金融実務 第3版
個人情報保護・内部統制に活かす情報セキュリティマネジメント
最新情報漏洩防止マニュアル-日本版SOX法、個人情報保護法、e-文書法施行で求められるコンプライアンス
個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント 別冊NBL no. 107
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2009-07-23 10:02:58

ゲリラ豪雨17人死者行方不明者

テーマ:リスク
 山口県の集中豪雨による土砂災害で死者・行方不明者は17人になった。防府市では災害発生前の1時間雨量が観測史上最大の72.5mmを記録した。特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」では裏山が崩れて建物に土砂が流れ込み7人の死者・行方不明者がでた。険しい山地や崖地が多い日本列島では「ゲリラ豪雨」による土砂災害が続く。
 背景には地球温暖化があり、日本人一人ひとりの省エネを徹底によるエコライフと、防災対策、災害時の動員体制の総点検が必要である。行方不明者を捜索する自衛隊員の姿を見るたびに、なぜもっと大量動員できないのか、機器装備ができないのかと思う。日本では戦車など必要なく災害対策機器装備の充実が急務と思うこと頻りである。

(推薦書籍)
都市型集中豪雨はなぜ起こる?-台風でも前線でもない大雨の正体 知りたい!サイエンス 40
チェンジング・ブルー-気候変動の謎に迫る
気候変動がわかる気象学 やりなおしサイエンス講座 5
地球温暖化は本当か?-宇宙から眺めたちょっと先の地球予測 知りたい!サイエンス 6
地球史が語る近未来の環境
実践事業継続マネジメント-災害に強い企業をつくるために
事業継続マネジメント入門-自然災害や事故に備える、製造業のためのリスクマネジメント
災害危機管理論入門-防災危機管理担当者のための基礎講座 シリーズ災害と社会 3
NHK気象・災害ハンドブック
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2009-07-22 09:53:21

衆院解散、政権選択選挙

テーマ:制度
 衆院は21日解散され8月30日投票が決まった。今回の選挙は自民党か民主党かの政権選択選挙である。国民に安心と希望を与える政党はどちらか。主な政策を比較すると、子育て支援は認可保育所の整備か子ども手当てか、年金は現行制度維持か年金一元化か、高齢者医療は現行制度維持か医療保険制度統合か、高速道路は値下げか段階的無料化か、農政は減反堅持か戸別所得補償か、消費税は増税か4年間据え置きか。
 変らないことに飽き飽きしている私としては、振り子を大きく振ることが必要と思っている。企業経営も政治行政も同じで、振り子を振ることでより良い制度に改善改革できるのではないだろうか。

(推薦書籍)
政権交代論 岩波新書 新赤版 1178
政権交代と民主主義 政治空間の変容と政策革新 4
いつも野党に投票しよう!-繰り返す政権交代
政権交代の法則-派閥の正体とその変遷 角川oneテーマ21 C 153
政権交代-この国を変える
政権交代
森喜朗自民党と政権交代 90年代の証言
政権選択-大連立か政権交代か
ブッシュからオバマへ ―― アメリカ 変革のゆくえ ――
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