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2006-03-31 15:14:47

第一三共、ゼファーマ買収

テーマ:M&A
 第一三共(売上高9200億円、純利益800億円、従業員1.9万人、06年3月期予想)はアステラス製薬(売上高8850億円、純利益1170億円、従業員1.5万人、06年3月期予想、05年4月に山之内製薬が藤沢薬品工業を吸収合併)から大衆薬小会社のゼファーマ(売上高224億円、従業員200人、05年3月期)を約200億円で買収する。背景には、食育意識の高まりによる大衆薬の市場の伸び悩みの中(04年度の市場は6600億円で前年比4%減)で、第一三共の大衆薬強化とアステラス製薬の医療用医薬品への集中がある。私も数年前までゼファーマの胃腸薬ガスター10のお世話になっていたが、最近は胃酸過多を豆乳で抑えている。
 医薬品メーカーはグローバルな競争や健康食品メーカーとの競争が激化しており、選択と集中を目指し、さらなるM&Aが進むものと思う。

(推薦書籍)
医薬品業界再編地図-相次ぐ大型合併で終わりのない戦いが始まった!
医療改革と統合ヘルスケアネットワーク-ケーススタディにみる日本版IHN創造
市場化の中の「医療改革」-国民皆保険制の行方
敵対的買収と企業防衛-予防・対抗策の設計、株主対策から総会運営、IRまで
M&A攻防の最前線-敵対的買収防衛指針
M&Aの戦略と法務 2版-成功する事業拡大・再編の新手法
M&A活用と防衛戦略
実践M&Aマネジメント
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2006-03-30 11:04:29

ETC財布化

テーマ:IT
 ETC(electronic toll collection道路通行料の自動料金収受システム)が2006年度からガソリンスタンドや駐車場、ファーストフードのドライブスルーなどの料金支払いに利用できるようになる。 ETCによって道路渋滞は一部解消され、料金所の徴収員削減などの合理化が進んでいる。鉄道の場合も自動改札による収益改善は大きかったと思う。
 JR東日本のSuica(Super Urban Intelligent CArd)の利便性に負けないように知恵を絞り、さらに高速道路料金値下げを期待したい。

(推薦書籍)
交通混雑の理論と政策-時間・都市空間・ネットワーク
これから情報・通信市場で何が起こるのか 2006年版-IT市場ナビゲーター
2010年のITロードマップ
ITSの思想-持続可能なモビリティ社会を目指して NHKブックス 1043
自動車ITS革命!-カーメーカーと通信キャリアのテレマティクス&ITS戦略
モバイルFeliCaはビジネスになる!
図解よくわかるICカードビジネス
ユビキタス・ネットワークと新社会システム
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2006-03-29 09:22:35

ヤフー、ネット銀出資

テーマ:金融
 ヤフー(井上雅博社長、売上高1178億円、純利益365億円、従業員1721人、2005年3月期、以下同)は三井住友銀行と共同出資会社を設立し、ジャパンネット銀行(藤森秀一社長、経常収益107億円、純利益11億円、従業員73人)の事実上の3割弱をもつ大株主になる。背景には、ヤフーのショッピングやオークションの決済サービスの利便性向上と決済手数料の収益源化がある。なおジャパンネット銀行は2000年10月に設立され2005年3月期に黒字転化している。
 銀行やクレジットカードなどの決済手数料の高さにはいつも腹立たしい思いをしており、簡便で安価な決済サービスの提供を期待したい。ネット証券の株式売買手数料のような大幅な値下げをお願いしたい。

(推薦書籍)
決済システムのすべて 第2版
日本の銀行 進化への競争戦略-飛躍への5つの条件
金融サービス業の戦略思考
銀行の戦略転換-日本版市場型間接金融への道
マッキンゼーリテール・バンキング戦略
金融サービス 日本の産業システム 9
金融情報システム白書 平成18年版
図説よくわかる金融ネット-銀行・証券・保険サービスはこう変わる
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2006-03-28 11:29:24

会社法施行

テーマ:制度
 会社法の5月1日施行を睨み、取締役会のネット・書面決議を可能にする、剰余金処分の権限を株主総会から取締役会に移管、経営詳細情報のネット追加開示、などの定款変更の対応が12月期決算会社などで進んでいる。会社法の施行により、企業にとっては事業報告の開示義務は強化されるが意思決定の迅速化が可能となる。
 会社法施行が、市場原理による従業員の切磋琢磨と企業倫理および企業価値向上に繋がり、健全な市場競争社会となることを期待したい。

(推薦書籍)
「会社法」法令集-会社法・法務省令対応表
中小企業のための新会社法徹底活用マニュアル
一問一答新・会社法
新・会社法100問-論点を明示した充実の「条文索引」付
新会社法の定款モデル-定款作成・変更の記載実務
新会社法施行にむけての実務対応
非公開会社のための新会社法
ゼミナール会社法入門 第6版
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2006-03-27 09:27:55

若年層雇用改善

テーマ:経済
 15-24歳の完全失業者数は2005年4月の67万人(失業率10.3%、以下同)から2006年1月には47万人(7.8%)と減少し若年層の雇用が改善した。背景にはバブル崩壊後、新卒採用を抑制してきた企業が団塊世代の大量退職への備えと景気回復により、採用を大幅に増やし始めたことがある。しかし新卒時に採用環境が厳しかった25-34歳の世代の完全失業者数は78万人(5.2%)と多く非正規雇用も多いとみられ、経済的な安定が得られないことが少子化の原因ともなっている。
 25-34歳世代の中途採用や起業支援を積極的に行い、若年層の所得格差拡大と少子化を防ぐことが、日本の未来に禍根を残さないための重要課題と考える。
 「さまざまの事おもひ出す桜かな」芭蕉

(推薦書籍)
地域産業の再生と雇用・人材
実践・変化する雇用社会と法
「ニート」って言うな! 光文社新書 237
日本のニート・世界のフリーター-欧米の経験に学ぶ 中公新書ラクレ 197
2010年の日本-雇用社会から起業社会へ
労働市場設計の経済分析-マッチング機能の強化に向けて
厚生労働白書 平成17年版
団塊世代の定年と日本経済
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2006-03-26 18:50:20

延命治療中止

テーマ:制度
 富山県射水市民病院で外科医(50歳)が過去5年の間に、がんなどの末期患者7人の人工呼吸器を外し、患者が死亡した。終末期医療の判断には困難が伴うが、医師の判断やセカンドオピニオンなどを参考にしながら、患者や家族が決めるしかないのではないかと思う。
 ほとんどの人は認知症や身体障害者になってから死ぬという悲しい現実もある。できるだけ家族や社会に迷惑を掛けないで死にたいと思うが、簡単ではないようだ。

(推薦書籍)
認知症とは何か 岩波新書 新赤版 942
老いる準備-介護することされること
医療と介護の世代間格差-現状と改革
許されるのか?安楽死-安楽死・尊厳死・慈悲殺 プロブレムQ&A
安楽死のできる国 新潮新書 25
痴呆を生きるということ 岩波新書 新赤版 847
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2006-03-25 00:00:00

カジノ・カプリッチオ

テーマ:制度
 自民党は党の観光特別委員会にカジノ・エンターテインメント検討小委員会を設置し、日本でもカジノを合法化する方向で動いているようだ。東京都の石原知事もご執心の意向を示しているが、経済効果を隠れ蓑に利権の思惑ばかり先走りしていないかどうか、議論の透明性や経緯をマスコミがほとんど伝えない状況では懸念も募る。
 カジノ先進国アメリカでは11州で445の商業カジノが2004年に290億ドル稼ぎ、47億ドルの税収と35万人の雇用に120億ドルの賃金を齎している(American Gaming Association調べ)。アジアには77の合法カジノがあり、新たにシンガポールが2か所開設する計画を進めている。物欲しげに眺めるのではなく国内に自動車産業をもたないカナダのように、カジノの娯楽を日本国内に拘らない選択も大人の度量と思われる。
 嗜みには弁えが要る。先ずは読んで学ぶところから始めようか。

(推薦書籍)
日本版カジノ-制度・規制の考え方から計画・設立・運営まで
カジノが日本にできるとき-大人社会の経済学 PHP新書 216
ギャンブルフィーヴァー-依存症と合法化論争 中公新書 1325
ギャンブル依存とたたかう 新潮選書
カジノ大全-最高のゲームを楽しむために
カッシーノ!
ザ・カジノ 完全ガイドブック
熱い賭け ハヤカワ文庫 JA ユ 2-2 ギャンブル・アンソロジー カジノ篇
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2006-03-24 09:21:24

地価2極化

テーマ:経済
 全国平均の地価は2.8%下落し、昨年の5%よりは幅は少なくなったものの15年連続の下落である。ただし東京都では15年ぶりに1.4%上昇した。背景には人口減少と団塊世代や団塊ジュニアの都心回帰、REIT(不動産投資信託証券)の普及がある。友人知人に会うと母親を田舎から引き取った話や墓を東京圏へ移した話が多い。
 人口減少下では地価下落は必然であり、少子化対策なしには地価下落は止まらない。昨日スタートした「少子化対策に関する政府・与党協議会」での育児減税などの抜本対策に期待したい。

(推薦書籍)
不動産金融工学の展開-ジャレフ・ジャーナル2006
図解不動産証券化のすべて
住宅ローン証券化のすべて-ローン市場と資本市場の融合
不動産評価入門 第2版
人口減少時代の資産形成
不動産ファンドマネジャーが語る賢者の不動産投資入門
国土交通白書 2005-平成16年度年次報告
J-REIT投資のすべて
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2006-03-23 09:36:00

郵貯銀システム

テーマ:IT
 日本郵政は2007年10月に発足する郵便貯金銀行の基幹システムを、みずほ銀行か三菱東京UFJ銀行から数百億円で買い取る方向で検討している。独自開発より数百億円の経費削減が可能となるし、全国銀行データ通信システムとの接続による民間銀行との相互振込を円滑に進められ、融資業務への参入も容易になるとのこと。情報システム業界は2000年問題以来の活況で人手不足と聞く。
 使いこなしたバグの少ない安定したシステムの利用により、安価で信頼性の高い郵貯銀サービスを期待したい。

(推薦書籍)
金融情報システム白書 平成18年版
民間向けITシステムのSLAガイドライン 第2版
追跡!ネットワークセキュリティ24時-真相は闇の中に。
ソフトウェア開発データ白書 2005
システム監査基準 新版-システム管理基準解説
アプリケーション開発を成功に導くシステム基盤の構築ノウハウ
次世代CIO-最高情報責任者の成功戦略
最新図解CIOハンドブック
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2006-03-22 10:10:34

寄付金優遇拡充

テーマ:制度
 政府は財団・社団法人などを対象とした税制を2008年度から抜本的に見直し、公益性の高い活動への寄付金税制優遇を拡充し、個人や企業の寄付を促進する。日本の個人の寄付金は0.2兆円(2002年)と米国の23兆円の1%にすぎない。自助、共助、公助のバランスが重要と言われて久しいが、日本では米国に比較して共助が少ないのかも知れない。私も赤い羽根募金以外はほとんどしてこなかったが、今回、高校時代にお世話になったサッカーグランドの人工芝生化に寄付をした。
 公助はばらまき福祉や農業に対する補助金など「小さな親切、大きな迷惑」となる面も一部あり、共助の機会を増やすほうが幸せで活力のある日本づくりになるように思う。

(推薦書籍)
兼業・兼居のすすめ
2005年体制の誕生-新しい日本が始まる
女性ミリオネアが教えるお金と人生の法則-ここまでわかった!億万長者の秘密
日本のお金持ち研究
スティグリッツ公共経済学 上 第2版
ゼミナール公共経済学入門
ポスト資本主義社会-21世紀の組織と人間はどう変わるか
非営利組織の経営-原理と実践
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