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2005-08-31 09:38:47

衆院選立候補

テーマ:制度
 衆院選の立候補者は1132人となった。立候補者の平均年齢は51歳、自民党は53歳、民主党は47歳と民主党が6歳若い。なお、小泉首相は63歳、岡田代表は52歳である。日本人の平均年齢は42歳であり、政治家は9歳高齢である。従来、年金は票になるが子育て支援は票にならないと言われた。実際、世代別の投票率を見ると20代は40%であるのに対して60代は80%と2倍の差がある。
 電子投票や不在者(期日前)投票の利便性アップなどにより若者の投票率を高め、若者の民意を反映した政治改革を進める必要があると思う。

(推薦書籍)
電子投票 eデモクラシー・シリーズ 第 2巻
最新選挙立候補マニュアル-選挙参謀はいりません
地方自治IT法務大全
社会的選択理論-集団の意思決定と個人の判断の分析枠組み
選挙・投票行動 社会科学の理論とモデル 1
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2005-08-30 09:29:35

党首討論

テーマ:制度
 党首討論が面白い。ビデオにとらなかったためニュースで見たのと新聞紙面で読んだだけだが、発言に個性があり選択・投票に役立つと思った。今週末に小泉首相と岡田代表のテレビ党首討論があれば、見てみたいし紅白より格段に視聴率が高いであろう。
 NHKや民放各社の努力によるテレビ党首会談のセットを是非お願いしたい。小泉首相にとってもワンフレース発言ではなく国民へのしっかりとした説明の絶好の機会と思う。

(推薦書籍)
洗脳選挙-選んだつもりが、選ばされていた!
一流の顔
現代日本人の意識構造 第6版
マッキンゼー流プレゼンテーションの技術
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2005-08-29 09:30:36

教育改革

テーマ:制度
 衆院選挙の争点としてほとんど取り上げられていないが、教育改革も重要と思う。自民党は「子どもの未来のための教育基本法の改正」、民主党は「公立小中学校改革と私立学校改革」を公約している。
 高校にほぼ全員が進学する時代に、義務教育が中学校までというのは変だと思う。高校の義務教育化と中高一貫教育化が重要と考える。さらに学校の評価・選択が可能な仕組みの導入、大学進学率50%を100%に近づけ得る奨学金制度の拡充など課題は多い。
 子どもの教育のための負担は大きく、国民教育費31兆円(税金分は24兆円)の有効活用を考え、創造性溢れるプロフェッショナルな日本人育成のための教育改革議論を進めたい。

(推薦書籍)
「官製市場」改革 シリーズ現代経済研究 23
東工大COE教育改革-できる研究開発者を育成する
脱・虚構の教育改革-一人ひとりに研究心の育成を
経営者、15歳に仕事を教える
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2005-08-28 15:34:33

電子政府

テーマ:IT
 衆院選挙ではIT政策も重要な争点だと思う。自民党は「簡素で効率的な電子政府の実現」、民主党は「インターネット選挙運動の解禁と電子投票」を公約している。
 業務の合理化、人件費の削減にはIT化が不可欠である。郵政民営化法案の投票で議員が歩いて白票と青票とを入れているのを見て、無駄の最たるものだと思った。電子投票にすれば無駄な人件費や電気代などのコストは浮くのではないか。選挙費用800億円は小学校などの投票所と集計の人件費ではないか。投票や納税だけでなく申請などもすべて電子化し業務改善すれば、公務員を大幅に削減でき減税が可能となろう。

(推薦書籍)
CIO-IT経営戦略の最高情報統括責任者
これでよくわかる電子申告・電子納税
デモクラシー eデモクラシー・シリーズ 第 1巻
電子投票 eデモクラシー・シリーズ 第 2巻
コミュニティ eデモクラシー・シリーズ 第 3巻
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2005-08-27 00:00:00

アインシュタイン

テーマ:科学技術
 2005年はアルベルト・アインシュタイン[1879-1955]が「特殊相対性理論」を発表してから100周年を迎える(没後50周年でもある)。かつて理系少年だった頃に読んだレオポルト・インフェルトとの共著「物理学はいかに創られたか」で人間の頭脳に無限の夢があることを学んだ。
 国連は不滅の業績を記念して今年を世界物理年に定めている。高校生以下が参加する国際物理オリンピックに来年からは日本も参加する。各国から最大5人の出場が認められ、去年は中国が5人全員金メダル、韓国が4人金メダル、1人銀メダルの好成績をあげている。
 同じ東洋人として、日本の将来を担う若い世代の活躍に期待が踊る。アインシュタインにはカメラに向かい“あかんべえー”してるポートレートが残されていて巧まざるユーモアを漂わせている。偉大な科学者の次代に継承されていいもうひとつの資質かもしれない。

(推薦書籍)
E=mc2-世界一有名な方程式の「伝記」
相対性理論 岩波文庫 青 934-1
物理学はいかに創られたか 上巻 改版 岩波新書 赤版 50
物理学はいかに創られたか 下巻 改版 岩波新書 赤版 51
相対性理論の一世紀
100歳になった相対性理論-アインシュタインの宇宙遺産
アバウトアインシュタイン-アインシュタインをめぐる70のミステリー
アインシュタイン愛の手紙
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2005-08-26 09:12:02

省庁再編

テーマ:制度
 衆院選挙では、省庁再編も重要な争点だと思う。自民党は「社会保険庁の事実上廃止」、民主党は「子ども家庭省による子育て支援」と「歳入庁での税と保険料の一体徴収」を公約している。
 改革には組織再編による業務システム改革が有効である。国の行政組織を現在の1府10省から1府6省に再編し、1955年体制と言われる業界志向の縦割り先送り行政を、国民志向のワンストップ行政に改革したい。
 内閣府、相談省(財務省と総務省の統合)、安全省(防衛庁、警察庁、消防庁の統合)、生活省(文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の統合)、国土省(国土交通省と環境省の統合)、法務省、外務省と再編してはいかがなものか。相談省では税や保険料の納付、年金や保険金の給付と行政相談窓口サービス、地震・台風や犯罪対応には安全省がワンストップ安全サービス、生活省では業界向けではなく国民志向のワンストップ公共サービスを提供し、簡素で効率的な小さな政府を実現して欲しい。

(推薦書籍)
平成バブル先送りの研究
ソーシャル・ガバナンス-新しい分権・市民社会の構図
なぜ政府は信頼されないのか-MPAテキスト
財政赤字の力学-アメリカは日本のモデルたりうるか
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2005-08-25 08:57:47

税制改革

テーマ:制度
 衆院選挙の最大の争点と思われるが、それほど大きく取り上げられていないのが税制改革である。自民党は「2007年度に税体系の抜本改革を行う」と消費税問題などを先送りし、民主党は「地方への税源移譲と年金目的消費税の導入」を公約している。
 日本は20世紀後半、高福祉高負担の福祉国家を目指した。1990年代に入り低成長下であいかわらず、経済再生のためと称して無駄な公共投資やバラマキ行政を行い行財政の肥大化を招いた。結果、国民負担率は1970年代の25%から36%と増えた。
 21世紀は、安心福祉最小負担による国民自立国家を目指し、行財政をスリム化し税金と社会保険料を軽減し、国民負担率を25%に戻したいと思う。とりわけ地域自立を図り、無駄な事務コストがかかる補助金制度を廃止し、逆に地方で集めた金の一部を国に交付する形とし、真の地方分権を推進したい。

(推薦書籍)
公共政策の新たな展開-転換期の財政運営を考える
年金改革の政治経済学-世代間格差を超えて
高度経済成長は復活できる 文春新書 389
税の負担はどうなるか 中公新書 1739
日本が生まれ変わる税制改革 中公新書ラクレ 103
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2005-08-24 09:31:35

外交問題

テーマ:グローバル化
 衆院選挙のもう一つ争点は外交問題である。自民党は北朝鮮問題の解決、中国・韓国等との未来志向型の連携強化、民主党は中国など近隣諸国との信頼醸成を公約している。
 貿易額(輸出額と輸入額の計)は、中国とは2000年9兆円から2004年18兆円と倍増したが、米国とは2000年23兆円から2004年20兆円へと減少した。2005年は米国と中国との貿易額はほぼ拮抗し、その後は逆転するものと予測される。確かに、衣食住ほとんどの商品に中国製が多いのに驚かされる。
 経済的には米国よりも中国との連携が今後は一層高まり、中国とは靖国問題、歴史教科書問題などの外交課題解決とともに、FTA(自由貿易協定)の推進、定期的な首脳会談、スポーツ・文化交流などの地道な努力が必要とされる。

(推薦書籍)
アジアFTA(自由貿易協定)の時代
資本主義へ疾走する中国
政策提言・日本の対アジア経済政策-新たな経済関係の構築に向けて
東アジア市場統合への道-FTAへの課題と挑戦
中国経済入門 第2版-世界の工場から世界の市場へ
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2005-08-23 08:48:10

行財政改革

テーマ:制度
  衆院選挙での争点の一つは行財政改革である。自民党は国家公務員の定員純減と人件費の大幅削減、民主党は国家公務員人件費の2割カットなどで3年間10兆円の歳出カットを公約している。国家公務員100万人(年間9兆円)、地方公務員300万人(年間26兆円)、さらに公益法人など数100万人が、合わせて35-40兆円の給料を税金からもらっている。国、県、市町村の金の流れ(歳入・歳出)は複雑怪奇で、壮大な無駄な事務コストがかかっている。
 県をなくし国と300特別市の2層に集約すれば、国と県、県と市との2度手間が1度で済み、行政の効率化が進み事務コストは半減するのではないかと思う。公務員の半減による人件費の半減、さらには税金の半減が、人口が半減する可能性の高い21世紀には必須ではないだろうか。

(推薦書籍)
生活者起点の「行政革命」
日本の財政改革-「国のかたち」をどう変えるか
財政金融政策の成功と失敗-激動する日本経済
経済財政白書 平成17年版
図説日本の財政 平成17年度版
図説日本の税制 平成17年度版
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2005-08-22 00:00:00

インド

テーマ:グローバル化
  インドが元気だ。インドの人口は2004年11億人から2050年16億人と中国(13億人から15億人、日本は1.3億人から1億人、なお現在の出生率はインド3人、中国1.8人、日本1.3人)を越えて世界一となる。インドのGDPも世界の2004年の2%から2050年には17%(中国は4%から28%、日本は12%から4%)となるとの推計もある。
 インドの市場は2004年で、自動車販売100万台(中国500万台、日本600万台、世界5000万台)、テレビ販売800万台(中国7000万台、日本1000万台、世界2億台)、携帯電話販売0.2億台(中国1.2億台、日本0.5億台、世界6.6億台)と大きい。人口増加と経済成長により21世紀前半に、すぐ日本を追い抜き、いずれはすべての市場で世界一となろう。インド国民には英語力もあり、ITリテラシーも高まりつつあり、インドの未来は明るい。

(推薦書籍)
成功するインド株-出遅れない・失敗しない投資のための基礎知識
巨大市場インドのすべて
図説BRICs経済-台頭するブラジル、ロシア、インド、中国のすべて
榊原英資インド巨大市場を読みとく
インドのソフトウェア産業-高収益復活をもたらす戦略的ITパートナー
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