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(21)電力小売り全面自由化への期待と原子力マフィアが仕掛けた罠

 2016年4月から、電力小売りの全面自由化がスタートする。つまり、電力自由化されることによって、国民一人一人が、どの電力会社から電気を買うかを選べるようになる。今までの電力会社から電気を買わず、自然エネルギーで発電する会社から買うことができるようになる。電力業界も地域独占ではなく競争にさらされるビジネスになるのである。

 今、電力各社はこの競争で生き残ろうと、様々な戦略を立ててPRを行っている。福島原発事故で膨大な放射性物質をばら撒いた東京電力も例外ではない。東電は、未だにその罪を償わないまま、この競争でも生き延びようと、2015年5月上旬から、ソフトバンク、TOKAIホールディングスと提携して電気・ガス料金と通信料を「セット割」にするとか、リクルートホールディングスとロイヤリティマーケティングと提携して、電気料金の支払いでカードのポイントが溜まるようにすることを次々に発表している。その直後の株主総会では、「原発は続けたい」と言っている。この株主総会は、各会場で脱原発案が出されたが、それをどこの電力会社も悉く否決したという。

 2030年の原子力発電比率20~22%と言う設定値が追い風になっているので、電力会社は、次々と原子力の生き残りを制度化している。自然エネルギー保護のために作られた電力買い取り制度を原子力発電にも適用するというのもそうである。極め付きは、原子力発電が生み出す使用済み燃料の処分費用や原子力発電の廃炉費用を、発電会社から切り離し送電会社に負担させるというバカげた制度もそうである。→私たち国民は、国と電力会社に徹底的に甘く見られている。

 川内原発がある九州は、巨大カルデラが並ぶ世界有数の火山地帯であり、伊方原発は日本最大の活断層である中央構造線が敷地の前にある。誰も火山の噴火や地震を望まないが、天災は容赦なくやってくる。(私はアメリカの人工地震で福島原発がやられたという情報を知っているので、批判を向けるべき方向が違うのではないかと思っている。) しかし、原発が非常に危険なものであることは福島原発事故で日本人は知ったはずである。誰も責任を取らない状況は原子力マフィアにとって大歓迎なのである。むしろ、原発を動かせば大手柄だと、再稼働に向かって一番乗り競争をしている。

 事故を起こす可能性があることを承知で原発を再稼働することほど倫理に反することはない。原発は即刻廃絶すべきものである。川内原発に対して、再稼働を認める仮処分が出された後も、高裁で争っている。伊方原発についても、中村時広愛媛県知事が、国から直接の要請が無いとして抵抗している。伊方原発の場合、車1台が通れる道しかなく、避難経路の確保が全く無いこと、敷地が狭く事故が起きても放射能汚染水タンクを設置する場所さえ無いなど、中村知事自身が、安全対策不備を正当に指摘している。こんな状態で、住民の安全を守れと言われても出来る筈がなく、愛媛県としての同意を与えないでほしいと願っている。

一人一人の力は非力である。しかし、無力ではない。一人一人が、それぞれの個性と立場を生かし、自分に出来ることを為すことの積み重ねにより、いずれ全ての原発廃絶の日が来るだろう。

 核は国家の軍事化と結びついているので、原子力を選択してしまうと、国家による情報統制や国民に対する監視がどんどん強化されていき、必然的に自由でない管理型の社会になる。日本の原子力開発の歴史が幕を開けたのは、1954年3月のことである。自民党の中曽根康弘元首相が、突然、国会に原子炉の予算案を提出し、議論もされぬままに予算が成立した。この年には、自衛隊も創設されている。予算が成立してからは、日本中のマスコミが原子力のバラ色の夢を振りまいた。原子力を発電のために平和利用するという目的が嘘だったのである。日本は、世界を支配する国々に名を連ねようとして、軍事転用を目的に原子力を始めたのである。そして今、国家による情報統制や国民に対する監視がどんどん強化されつつある。2013年11月には、自民党により、「特定秘密保護法」が強行採決され、政府によるメディアへの介入もエスカレートしている。2016年からは「マイナンバー制度」を導入し、国民を番号で管理しようとしている。

 安倍首相は、戦前の治安維持法の焼き直しである特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、集団自衛権を認める安全保障法制の制定と矢継ぎ早に戦争へのレールを敷いてきた。遠くない将来、憲法9条の改悪もなされてしまいそうである。加えて、核兵器の製造に結びつく原子炉を動かそうとしている。安倍首相が暴走を続けているのは、米国との約束を守るためである。何が何でも、とにかく米国との約束を最優先させるというのが安倍首相の言動である。戦争を放棄したはずの日本が、今や国連常任理事国5か国を追う世界第9位の軍事費を費やす国となり、集団的自衛権を認めることにより、世界の裏側まで戦闘行為に参加できる国になろうとしている。誰も気づかないうちに、着々と戦争へと進んでいく。気付いたときには抵抗できなくなっている。私たちは未来に生きる人たちにツケを回してはならない。

 2050年に向けたエネルギー政策で、未だに原子力に縋ろうとしているのは日本政府と米国政府ぐらいである。ただし、米国内ではシェール革命が起きて風力発電の参入も進んでいる。世界の流れが、再生可能エネルギーへと動き出している。原発はコストが高く、我々の生命を脅かす危険なエネルギーである。原子力緊急事態宣言が解除され、福島の事故により今も苦難に陥っている多くの人々が、汚染された土地から早く解放されることを願う次第である。

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