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(14)フリーメイソンの黒い教皇・アルバート・パイクの予告

 サウジアラビアはシーア派指導者を処刑し、イランとの反目は決定的となった。武装集団ISのテロが世界中で続発しているが、各地の紛争も巧妙な仕掛けが背景にある。なぜなら、現代世界には、各地で勃発する緊張、紛争、戦争を心より望んでいる奴らがいるからである。そのどす黒い巨悪の存在を知らなければならない。

 時代は、1800年代後半に遡る。1871年、アメリカのフリーメイソンの黒い教皇・アルバート・パイクが残した書簡がある。その手紙の内容は、これから起こる3つの大戦についての詳述である。そこには「これら世界大戦は、メイソン世界支配プログラミングの一環として計画されたもの」と明記されている。もちろん、この時点で第1次、第2次、第3次世界大戦は起こっていない。つまり、それはパイクの予告であった。

 1914年6月28日、オーストリア=ハンガリー帝国の皇太子夫妻がサラエボを視察中にセルビア人に襲撃、暗殺された事件を契機に引き起こされている。これはパイクの予告と符合していた。パイクは皇太子暗殺により、第1次世界大戦は引き起こされると確信していた。パイクの予知能力なのかと驚嘆されたが、そのネタはすぐバレた。サラエボの裁判で皇太子暗殺者の一味が「自分たちはフリーメイソンである」ことを自白したからである。パイクの書簡は予告の書だったのである。さらに、パイクは1939年に勃発する第2次世界大戦を次のように予告している。

「第2次世界大戦は、ファシストとシオニストの対立を利用して引き起こされる」シオニストとは、「パレスチナにユダヤ人国家を建設しようとする勢力」である。更にパイクは、こう予告している。

「この戦争はでファシズムは崩壊するが、政治的シオニズムは増強され、パレスチナにイスラエル国家が建設される」 まさに背筋が寒くなるほどの的中率である。1943年イタリアの降伏、1945年5月ドイツ降伏、そして8月、日本への2つの原爆投下により、第2次世界大戦は終焉した。そして、1948年ユダヤ人国家イスラエルがパレスチナの地に建国された。第2次世界大戦もパイクの予告通りに起り、予告通りに終結している。

 パイク書簡は、第3次世界大戦も予告している。

「第3の世界大戦は、シオニストとアラブ人の間にイルミナティのエージェントによって引き起こされる」「それによって、紛争が世界的に拡大し、大衆はキリスト教に幻滅し、ルシファー(ルシフェル)に心酔するようになる・・・」

つまり、彼らは、中東紛争を世界に拡大し第3次世界大戦を引き起こそうとしているのである。パイクの書簡は大英図書館に展示されている。それこそ、国際的秘密結社フリーメイソンが近代から現代にいたる世界の戦争を企画・演出・実行してきた決定的証拠である。

 「パイクは、フリーメイソン世界秩序のための基本計画を考案した。3つの戦争とはロシア皇帝をその座から引きずり下ろして共産主義国家を設立するための第1の戦争、共産主義国家を打ち立てるための第2の戦争、キリスト教文明を未来永劫、破壊してしまうための第3の戦争である」(ユースタス・マリンズ著「カナンの呪い」)

 戦争を仕掛けるメイソン中枢組織イルミナティは、先ずフランス革命を仕掛け、ルイ16世とマリー・アントワネットを断頭台に送り、ブルボン王朝を廃絶し、フランスを簒奪した。人権宣言はフリーメイソン大憲章そのものである。続いてアメリカ独立宣言もそのコピーである。アメリカの正体は、国際秘密結社フリーメイソンが作った実験国家なのである。自由の女神像は、フランスのメイソンからアメリカのメイソンに贈った連帯の証なのである。そうしてメイソンは黒い教皇の予告通りロシアのロマノフ王朝を滅ぼし、共産主義革命を偽装してロシアを奪った。

 パイクの予告で次の文面があったことを思い起こしてほしい。

「第3次世界大戦は、イルミナティのエージェント(工作員)が仕掛けて起こされる。それはシオニストとアラブ間の対立で勃発し、紛争は世界的に拡大していく・・・」 フリーメイソンの33層の位階の上層部を支配しているのがイルミナティである。既に1921年の時点で、彼らは絶大な闇の勢力であった。

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(13)実際に適用される「実効税負担」の抜け穴

 安倍内閣が「世界で最も高い」と言う法人税34・62%の頭に(A)「法定正味税率」と言う但し書きがついていることがポイントである。ところが、これは表向きであり、その裏には(B)「実効税負担率」というキーワードもある。実際に税額負担する時の算出基準は(B)なのである。

 法人税の仕組みは、当期の売り上げなどの収入「益金」から、原価や人件費・経費などの「損金」を引いた利潤「所得」に対して税率をかけて税額を求める。損金が多ければ、税金は免除されるという抜け穴がある。「実効正味税率」とは法人税、法人住民税、法人事業税の3つを合計した法定税率の事である。経済界や大企業は、(A)法定正味税率は高すぎると主張する。諸外国と比べてみると、ドイツ→29・55%、フランス→33・33%、アメリカ(カルフォルニア州)→40・75%であり、日本と同じくらいである。だから日本の法人税が飛び抜けて高いというのは完全なデマである。更に実際の法人税は(B)実効税負担率での課税となる。狡猾な巨大企業はいろいろな税法の抜け穴を知り尽くしている。国内外の税制度は穴だらけである。だから巨大企業はあらゆる税逃れのテクニックを弄して、抜け穴をすり抜ける。それゆえ、ソフトバンクは800億円に近い純利益がありながら、1年に納める税金を500万円にするという裏技も可能となっている。

 日本企業が負担している法人税を資本金別に分類すると、棒グラフは富士山型をなす。資本金1000万円以下は税率20・17%、1億円から5億円以下の中堅企業で23~25%とピークになり、それより資本金が多くなると、急激に低下する。10億円~100億円の大企業は18・34%となり、さらに100億円以上の巨大企業は、9・67%となっている。だから、中小零細企業の実効税率は20~25%と極めて高く、真面目に法人税を払っているのである。ところが、資本金100億以上の巨大企業になると、税逃れテクニックを弄しているのである。実質的に脱税をしている事を示す。

 巨大企業が使用する裏ワザとは次の通りである。

①タックス・イロージョン→法人税制の欠陥や企業優遇税制などにより、国や地方自治体に入るべき多額の税収を見逃してやる仕組みの事である。

②タックス・シェルター→課税逃れの金融商品の事。金融商品や取引テクニックによる利益の付け替え、損失の飛ばし、損失の捏造による税逃れである。

③タックス・エスケープ→国際課税システムの欠陥や抜け穴を悪用すること。世界的スケールで税逃れをする。

④会計操作→課税所得を出来るだけ低く抑える。企業経理自由の余地が大きく、決算利益を大幅に操作することが可能。

⑤経営情報の隠蔽→有価証券報告書での開示が義務付けられているが、その情報は不統一、不透明である。それゆえ、合法的に秘密隠しが可能となる。外部からではチェックはできない。

⑥配当金は課税対象外→日立製作所の株式配当は純利益の11・4倍であり、それでも税金はかからない。第一生命も純利益の6・6倍も配当利益を得ていて税金はゼロである。

⑦租税特別措置法の優遇→大企業優遇の抜け穴である。大企業優遇制とは、大企業に例外的に税負担を低くする措置である。

⑧内部留保ミステリー→課税ベースから逃れるために株式投資、設備投資、研究開発などの名目で隠す。

⑨タックスヘイブン→税金の安い外国を利用する。タダ同然の税金を払ったことにして、パナマ、モナコ、ドバイ、ケイマン諸島などに避難場所を作り、税金逃れをしている。

⑩移転価格操作→海外の関連会社との取引価格操作により、課税所得を減らす。これは粉飾である。それゆえ、公認会計士による連結監査が重用なのである。

 大企業はこうして得た利益をタックスヘイブンに設けたトンネル会社に集めるようにすれば、本来は課税対象になる親会社の利益を海外に移すことが出来るのである。

 大企業優遇、弱者圧殺では、国が滅ぶ。大企業を優遇するあまり、国民に過重な負担をかける税制こそ、日本の将来を危うくすると懸念している。(船瀬氏)

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(12)告発の書「税金を払わない巨大企業」の衝撃

 富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」の帯に「日本の法人税は、本当に高いのか?」とあり、この答えは言うまでも無く「ノー」である。

 ソフトバンクは白い犬のCMで有名である。総帥・孫正義氏は世界的な億万長者である。同社の純利益は、788億8500万円であり、驚愕する儲けである。さぞかし、たっぷり税金を支払っているだろうと誰もが思う。船瀬氏は調べてみて啞然としたという。なんと、同社が1年で国家に納めた法人税は500万円である。(2013年3月期) 船瀬氏は500億円の間違いではないかとよく見たが間違いではなかった。年間に800億円の純利益を上げた企業が、たった500万円しか支払っていないとは信じられないことである。500万円程度なら、中小企業も払っている(取られている?)個人でも、このくらい払っている人はいくらでもいる。ところが、この500万円は個人所得ではなく、800億円弱と言う驚愕する利益を懐に入れた超巨大企業が1年間に納めた税額である。船瀬氏は、法人税率を調べてみて、気が遠くなったという。日本の法人税率の平均は34・62%であり、東京都でも35・64%である。ソフトバンクが実際に支払っている税金の税率と、その格差は5940分の1であった。ソフトバンクは、法人税率の0・006%しか支払っていなかったのである。

 巨大企業ユニクロの場合は、純利益756億5300万円であり、その納税額は52億3300万円であった。その法人税率をチェックすると、6・92%に過ぎない。「法人税率は、安倍首相が言ったように35・64%ではなかったのか?」と誰でも思ってしまう。それに当てはめると、ユニクロは約270億円は納めていないとおかしいことになる。ユニクロですら、払うべき法人税のうち約220億円を払わずに済んでいる。ソフトバンクはさらに酷い。35・64%の税率を純利益に掛けると、同社は281億円は納税しなくてはいけない。→大企業は税金の抜け穴を知り尽くしているからである。

 税金を払っていない巨大企業はゴロゴロいる。

みずほフィナンシャルグループ→純利益1兆2219億円、納税額2億2500万円。東京海上ホールディングス→純利益3321億円、納税額15億1500万円。みずほ銀行→純利益4693億円、納税額24億3100万円。三井住友フィナンシャルグループ→純利益6047億円、納税額80億2300万円。三菱UFJフィナンシャルグループ→純利益1兆4186億円、納税額197億3500万円。

 みずほフィナンシャルグループの実効税負担率は、0・02%であり、サラリーマンと比較すると、啞然とする。サラリーマンの平均年収は400万円であり、その金額で換算すると737円しか納めていないことになる。つまり、大企業は全然、税金を支払っていないのである。安倍首相は「日本の法人税は極めて高い」と言ったが、国民は騙されているのである。

 巨大企業が正しく納税すれば、法人税減税も、消費増税も必要ないのである。安倍首相が「日本の法人税は世界でも極めて高い」と発言し、経済界も大企業も「諸外国並みに法人税を減らせ。グローバル化時代に、法人税が高くては海外企業と競争できない」と大合唱し、マスコミも「法人税率34・62%は高い日本の法人税」とやった。国民も洗脳され「結構高いな」と感想を漏らす。国民は税のペテン罠に絡め取られている。

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 リオ五輪(2016年8月5日~8月21日)で、日本人は金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個を獲得した。合計で過去最高の41個のメダルである。恒例により、メダリストの波動指数を列挙する。

(1)金メダル

(8月6日)

 水泳 男子400mメドレー 萩野公介(1994・8・15)→39ポイント(ダブル転換点)

(8月8日)

 柔道 男子73キロ 大野将平(1992・2・3)→34ポイント(ダブル転換点)

 体操 男子団体 内村航平(1989・1・3)→39ポイント

            加藤凌平(1993・9・9)→44ポイント

            白井健三(1996・8・24)→10ポイント

            田中佑典(1989・11・29)→24ポイント(トリプル転換点)

            山室光史(1989・1・17)→32ポイント(ダブル転換点)

(8月10日)

 柔道 女子70キロ 田知本遥(1990・8・3)→22ポイント

     男子90キロ ベイカー茉秋(1994・9・25)→44ポイント

 体操 男子総合 内村航平(1989・1・3)→33ポイント

(8月11日)

 水泳 女子200m平泳ぎ 金籐理絵(1988・9・8)→17ポイント 

(8月17日)

 女子レスリング 48キロ 登坂絵莉(1993・8・3)→49ポイント

           58キロ 伊調馨(1984・6・13)→42ポイント

           69キロ 土性沙羅(1994・10・17)→43ポイント

(8月18日)

 バトミントン 女子ダブルス 高橋礼華(1990・4・19)→36ポイント

                松友美佐紀(1992・2・8)→26ポイント(ダブル転換点)

 レスリング 女子63キロ 川井梨紗子(1994・11・21)→43ポイント

(2)銀メダル

(8月9日)

 水泳 男子バタフライ 坂井聖人(1993・10・14)→50ポイント

(8月11日)

 水泳 男子200m個人メドレー 萩野公介(1994・8・15)→46ポイント

(8月12日)

 柔道 男子100キロ超 原沢久喜(1992・7・3)→20ポイント(ダブル転換点)

(8月14日)

レスリング 男子グレゴローマン59キロ 太田忍(1993・12・28)→52ポイント

(8月17日)

 卓球 男子団体 水谷準(1989・6・9)→15ポイント

            丹羽孝希(1984・10・10)→44ポイント

            吉村真晴(1993・10・17)→46ポイント

(8月18日)

 レスリング 女子53キロ 吉田沙保里(1982・10・5)→32ポイント

(8月19日)

 レスリング 男子フリー57キロ 樋口黎(1996・1・28)→26ポイント

 陸上 男子400mリレー

         山縣亮太(1992・6・10)→20ポイント(ダブル転換点)

         飯塚翔太(1991・6・25)→18ポイント

         桐生祥秀(1995・12・15)→34ポイント

         ケンブリッジ飛鳥(1993・5・31)→42ポイント

(3)銅メダル

(8月6日)

 柔道 女子48キロ 近藤亜美(1995・5・9)→25ポイント(トリプル転換点)

     男子60キロ 高藤直寿(1993・5・30)→42ポイント(ダブル転換点)

 水泳 男子400mメドレー 瀬戸大也(1994・5・24)→42ポイント(ダブル転換点)

 重量挙げ 女子48キロ 三宅宏美(1985・11・18)→43ポイント(ダブル転換点)

(8月7日)

 柔道 女子52キロ 中村美里(1989・4・28)→34ポイント(ダブル転換点)

     男子66キロ 海老沼匡(1990・2・15)→23ポイント

(8月8日)

 柔道 女子57キロ 松本薫(1987・9・11)→18ポイント

(8月9日) 

 柔道 男子81キロ 永瀬貴規(1993・10・14)→50ポイント

 水泳 男子800mリレー 

         萩野公介(1994・8・15)→40ポイント(ダブル転換点)

         江原騎士(1993・7・30)→37ポイント

         小堀勇気(1993・11・25)→39ポイント

         松田丈志(1984・6・23)→42ポイント

 カヌー スラローム・カナディアン 羽根田卓也(1987・7・17)→10ポイント

(8月10日)

 水泳 女子200mバタフライ 星奈津美(1990・8・21)→22ポイント

(8月11日)

 柔道 男子100キロ 羽賀龍之介(1991・4・28)→33ポイント

 卓球 男子団体 水谷準(1989・6・9)→12ポイント

(8月12日)

 柔道 女子78キロ 山部佳苗(1990・9・22)→26ポイント

(8月14日)

 テニス 錦織圭(1989・12・29)→25ポイント(ダブル転換点)

(8月15日)

 体操 男子跳馬 白井健三(1996・8・24)→12ポイント(ダブル転換点)

(8月16日)

 卓球 女子団体 福原愛(1988・11・1)→16ポイント(ダブル転換点)

            石川佳純(1993・2・23)→41ポイント

            伊藤美誠(2000・10・21)→32ポイント

 シンクロデュエット 乾友紀子(1990・12・4)→28ポイント

             三井梨紗子(1993・9・23)→41ポイント

(8月19日)

 バトミントン 女子シングル 奥原希望(1995・3・13)→28ポイント

 シンクロチーム

      箱山愛香(1991・7・27)→15ポイント

      乾友紀子(1990・12・4)→29ポイント

      丸茂圭衣(1992・3・6)→45ポイント

      三井梨紗子(1993・9・23)→50ポイント

      中牧佳南(1992・6・5)→27ポイント

      中村麻衣(1989・1・13)→34ポイント(ダブル転換点)

      小俣夏乃(1996・7・24)→15ポイント

      吉田胡桃(1991・12・1)→27ポイント

 陸上 50Km競歩 新井広宙(1988・5・18)→12ポイント

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(11)800兆円がアメリカに盗まれている!

 国民は、白痴テレビ番組で洗脳され、御用新聞紙面で篭絡されている。自分が猿レベルの大馬鹿者であることすら、この国の国民は気づいていない。しかし、「特別会計」の闇のカラクリについては、気づき始めた人が増えている。ネットでも目覚めた人々が次のように書き込んでいる。

「特別会計は、アメリカ支配層や日本支配層に渡す予算を中抜きするためにある」

「特別会計の一部が不正にアメリカ支配層や日本支配層に渡っている」

「官僚とアメリカの搾取し放題の特別会計の全容を国民に情報公開せよ」

「特別会計をすべてなくして一般会計に組み込むことは不可能か?」

 石井議員の国会質問で分かるように、特別会計の総額自体が藪の中なのである。国家予算をチェックする立場の国会議員ですら知らないのである。そんな二重会計が、この国では戦後70年以上にわたって横行してきた。村役場、町役場であれば大問題である。それが国家で70年以上も行われてきたのである。果たしてこれが独立国家といえるのか? そして、国民はその裏帳簿の存在すら知らない。もはや国民は洗脳情報で飼いならされた家畜レベルである。すでに特別会計には1000兆円を超える使途不明金がある。そのうちどれだけがアメリカに盗まれたのであろうか? 

「日本人は異常な多重税を支払わされています。認識されていない黒幕税、官僚税がたくさんあるのです。その例が海外の数倍もする電気代であり、医療費なのです。そこには異常な日米の貿易協定の密約によって、不正に価格が何倍も押し上げられて異常なコストの支払いをさせられています。それを正当化させるために、電気代は総括原価方式という方式になっていて、医療では病院にフランチャイズ経営のようにマニュアル強制させるために、医療とは呼べない異常なことをやらないと利益が出せない保険診療報酬システムになっています。これが日本を収奪するためのシステムなのです。・・・日本は医療も防衛費も日米原子力協定と同様に米国製を買わされ、使わされています。官公庁の許認可によって価格カルテルが行われているのです。これが電気代などが不当に何倍も高くなる原因であり、日米貿易協定の密約によって起きる価格カルテルは黒幕に支払わされる黒幕税です。・・・このような方法で日本人は巨額の資産を搾取されて、許認可や司法判定をする官僚たちの利権になっているから、おかしな捜査やヒラメ裁判官に統制された裁判の判決になるのです。この収奪の官僚利権が原発村のように官僚犯罪を守るために裁判も捜査も歪められて最高裁の裁判機能を無効化させている原因です。盲点なのが、「外国為替資金特別会計」(外為特会)です。日本政府が買わされるドルは売れず、日本では米国債になります。その米国債の利息もまた米国債になるので永久に換金はできず、タダでとられているのです。為替の購入を口実に実はアメリカに巧妙に貢いでいたわけです」と徳永氏は断言している。

「日本の統治機構のシステムは、米国から派遣されている米軍支配のニュー山王ホテル(管理者はアメリカ海軍)で行われる日米合同委員会の方針でほとんど決まっています。このホテルは日本のCIAの拠点です。日本の戦後史の正体は、米軍主導の官僚との日米協定の密約体系が法律や憲法よりも上位として、日本の統治機構のシステムになっています。最高裁と検察もこの密約体系の裏マニュアルを中心に動いているのですが、その秘密を隠すために、ヒラメ裁判官統制をやっているのです。…影の本当の巨大政府が日米合同委員会であり、国民は影の存在を知りません。官僚は米国の利益のために日本の資産をどう売り渡すかによって出世が決まります。鳩山由紀夫元首相も、自分を退陣に追い込んだ存在が日米合同委員会だったことを後で気づいたのです。三井環さんの事件にも日米合同委員会が深くかかわっていると思えます。検察幹部も日本の総理も知らないほどの闇の存在であるが、密約で開示されないので、日本人のために動く組織になっていないし、占領政策のための組織なのです。日本の本当の政府は日米合同委員会とCIAの日本支部です。戦後、日本の官公庁も、警察・検察・裁判者も、日本を占領国、植民地として維持し、日本人を奴隷として貢がせるための組織になっています。・・・日米合同委員会は日本人に人権など認めていない。・・・日本のほとんどのマスコミは、日本の統治機構のシステムを伝えず、末端の問題をつついているだけで、根幹がわからないから何も解決できないのです」と徳永氏は断言している。

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