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(23)安倍政権はナチス政権である!

 ベンジャミン氏が、安倍政権を危険視するのは、安倍晋三首相の背後に「ナチス」が存在するからである。安倍首相が政権の座に就いたのは、日本を軍事国家にしたいペンタゴンと、日本の金を奪いたいアメリカ国務省のナチス勢力=国際ハザールマフィアの妥協から生まれた。後に対立する両陣営だが、2012年の第2次政権発足時では、それぞれが安倍首相を使って利益を得ようとしてきた。安倍首相と言う「人形」を動かす傀儡子がコロコロと変わるから、安倍首相の言動も整合性が無くなるのである。

 その典型的な例が従軍慰安婦問題であろう。ナチス勢力の国務省は、中国と日本を戦争させるべく画策していた。それで従軍慰安婦や南京虐殺問題を煽ってきた。安倍首相が国務省の「スピーカー」になっているときは、従軍慰安婦では韓国との対立姿勢を崩さず、勇ましい発言をする。ところが、ペンタゴン側にすれば中国との戦争は大反対であり、日米韓の共同軍構想を持っていた。そこでペンタゴンの操り人形になった時は、「はい、謝ります。政府が関与していました」と、これまでの発言を全面否定してあっさり合意することになる。(2015年12月) 二重人格のような安倍首相の豹変に保守層はパニックになっていたが、安倍首相をスピーカーであると思えば混乱することは無くなる。重要なことは、今、誰が安倍首相を動かしているかなのである。

 その意味でペンタゴンの興味は自衛隊に向いており、三菱重工を中心とした防衛産業を支持基盤に持っていた安倍首相はペンタゴンにとって都合がよかった。むしろ、注意すべきは、小泉政権からのパパ・ブッシュ直系のナチスルートとの関係である。リチャード・アーミテージが国際犯罪ネットワークの極東支配人であり、ドラッグ、人身売買、武器密輸と言った違法な活動をするマフィアの幹部である。それらの連中が安倍政権を動かしている以上、日本の金を奪うために、どんな残虐な行為だろうが平然と要求してくる。それを唯々諾々と受け入れているのが安倍政権である。

 街からホームレスが消えた。彼らはどこに行ったのか? ホームレスを収容する「無料宿泊施設」の大半は、ヤクザのフロント企業が運営している。生活保護を受給させるなどして貧しい人から搾り取る貧困ビジネスの現場なのだ。行政は、その実態を知っていながら見て見ぬふりをしている。劣悪な収容所のホームレスほど優先的に生活保護を受給させて、どんどん間引きしている。2010年、臓器移植法案の改正で海外での移植が事実上、禁止になった。その途端、街からホームレスが消えたのである。つまり、収容所に集めて一人当たり5万円を支給する。早死にさせることを条件に生活保護を受給させて死ぬ寸前までその金をヤクザが奪う。死にそうになったら金持ちに臓器を売却するという仕組みである。

 もう一つが、「21世紀の姥捨て山」となっている介護の現場である。組織的に老人を間引くシステムになっている。これは、残念ながら事実である。介護制度を通じて効率よく高齢者を間引いて、それで浮いた予算を国際ハザールマフィアに貢いでいるのが、介護問題最大のタブーなのである。

 日本の介護制度は、本来、非常によくできていた。本当に高齢者と日本の未来のために官僚たちが知恵を絞って作った制度なのである。1997年から一部自治体で実験したところ、長生きする老人が急増した。介護保険制度が正しく機能すれば、医療費や福祉の負担が増大することが分かったのである。ところが、小泉政権が発足してから日本の金を「ナチス」に貢ぐために、真っ先に介護制度がターゲットになった。予算ばかり使い、働かない老人たちは「ナチス」にすれば害でしかない。早く殺して、その浮いた金を寄こせと要求したのである。そうして介護保険制度は「どうすれば確実に老人たちを早死にさせるか」という観点で制度が見直されていくのである。

 小泉政権下で介護制度は全面施行となる。それに合わせて一億総中流だった日本社会は突如、勝ち組、負け組と言う言葉で、中流から下がった「下流層」が激増する。生活がギリギリの人が増えれば、自分の親でも「そこまで長生きしてほしい」とは思わなくなる。早死にするような悪質な介護施設の方がありがたいとなってしまうのである。

 保険点数の削減は、介護施設の収入減となる。当然、職員の給料も下がる。働いても生活できない給与水準となれば、介護職を希望する能力の高いスタッフはやりたくてもできなくなる。実際、介護施設の職員は非正規雇用の派遣社員で、1か月働いても給料は月に15万円程度である。ダブルワークもできないので、職員たちの多くは、自宅通勤が前提となる。自宅から通うのが条件で過酷な介護職を希望する人はほとんどいない。大半の職員は「ニート」となった。逆に言えば、介護職を希望するのは、長年、自宅に引きこもり、30代、40代になった「ニート」しかいなかったという。今や「ニート」をかき集めるのが目的だという。

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(22)「マイナス金利」の効果は金庫の販売台数増加だけ

 国際ハザールマフィアは資金源を絶たれている。それだけに日経株価は最後の頼みの綱となる。どうしても上げろ、と命じられて安倍政権は日本最大の財産である郵貯マネー、「ゆうちょ」「かんぽ」「農林中金のJAマネー」「年金マネー」まで突っ込んでしまった。「郵貯」は貯金残高177兆円、「かんぽ」は総資産90兆円、農林中金は80兆円、これに年金が180兆円でトータルで520兆円を安倍政権は「アベノミクス」と言う経済詐欺のために国際ハザールマフィアに差し出したのである。

 それでどうなったのか? 安倍政権は2014年10月に、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用比率を変えて総資産の約半分を株式市場に当てたのである。その結果、21兆5000億円に上る損失を出した。これで日本の年金は破綻した。

 国民の大切な年金を預かるGPIFは、それまで日本国債や地方債と言った国内債券をメインに運用して株式市場へは3割程度に留めていた。それを無理やり変更した挙句の損失である。即座に総退陣すべき失政である。

 安倍政権の売国行為は、それだけにとどまらない。2015年9月には「ゆうちょ」と「かんぽ」を同時上場し、いつでも外資が買収できるようにした。この前後にはJAバンクもTPPに併せて農協解体を閣議決定している。これで2019年までに農協は一般社団法人になる。当然、JAマネーは株式と言う賭場のタネ銭になることが決まったのである。

 そして2016年1月29日、「マイナス金利」も受け入れた。この政策は民間銀行が日銀に預けている当座預金の一部の金利を「現在のプラス0・1%からマイナス0・1%に引き下げる」と言うもので、2016年2月16日からは日銀が民間銀行に利息を払うのではなく逆、0・1%の手数料を徴収するのである。つまり、日銀に預金を預けて置けば置くほどお金が目減りして、民間銀行にとって損が生じることになった。そうなれば、民間銀行は利益を確保するために、企業などへ貸し出しや投資へと資金を回すはずであり、実体経済を刺激するだろうと言うものである。簡単に言えば、銀行に預金しても金利がマイナスなので、どんどん減っていく。だから株式市場に投資した方が有利ですよ、と言う政策だが、「絵に描いた餅」となるのは間違いない。

 マイナス金利は金を貸した方が金を払う。貯金すれば目減りするのである。これは経済と言うか、一般常識からも逸脱している。金融制度自体の信用を損ねる。実際、マイナス金利の発表後、売れているのはタンス預金の金庫だという。貯金を引き出して現金を持つ人が増えれば、その金は死蔵される。デメリットの方が大きくなる可能性が高い。それでも、日銀、いや、安倍政権がマイナス金利を行ったのは、それしか国際ハザールマフィアに貢ぐ手段が無くなったからである。安倍政権と言う生命維持装置で国際ハザールマフィアは延命している。ここに安倍政権の問題があるのである。

 今の日本は、物凄い勢いで貧困層が増えている。だが、あれほどいたホームレスが街から消えた。ベンジャミン氏は気になって調べたところ、ホームレスを連れて行けば「一人当たり5万円」の報奨金で収容所にあつめて、目立つ場所から消していたのである。

 日本の貧困を測るバロメーターがある。AV女優のルックスが良ければ良いほど、その国の景気は悪いという。景気と風俗嬢のルックスが反比例するというのである。風俗で働くのはお金が必要だからだ。景気が良ければ、風俗で無くても稼げる。逆に景気がいい時は、「かわいくない風俗嬢」でも稼げるのである。この視点で日本の風俗産業を見ると、女性アイドルとAV女優のルックスに差はない。美人度合いで言えば、AV女優の方が上と言うのが定説である。それで、アイドルやモデル顔負けのAV女優や風俗嬢の儲けはどうか? ベンジャミン氏も驚いたそうであるが、フルタイムで働いても月20万円を稼ぐのが精一杯だという。それでコンビニなどでバイトしないと生活できないというのである。

 2006年、風営法(風俗営業法)が大幅改正になり、店舗型は原則禁止となった。新規店はすべてデリバリーヘルス(派遣型)に切り替わったらしい。デルヘルの場合、自宅待機でギャラはゼロとなる。デルヘルの相場は1時間1万円で女性の取り分は半分の5000円を切る。月働いても30万円稼げないのである。しかも風俗を希望する女性は沢山いて過当競争になる一方、肝心の男性客は減っている。そのため、「それなりにかわいい程度」だとバイトしなければやっていけないという。2006年以降、ごく普通の女性の割合が増えているという。これにも理由がある。その一つが大学の奨学金制度の改悪の影響である。

 2001年、小泉政権下で未納問題があった育英会の奨学金制度を廃止して公金を貸し付ける「学生支援機構」に移管した。それで多くの学生が400万円から800万円の借金を抱えて社会人になった。育英会の奨学金は、学費免除の給付型や返済免除項目もたくさんあったが、審査条件が厳しく2割程度しか受給できなかった。だから親の世代は奨学金を借金とは考えず、子供が奨学金で進学したいと言えば賛成した。ところが学生支援機構の奨学金は、年金などの公金を貸し付ける「借金」であり、税金と同じ扱いとなる。つまり、公権力が取り立てている。新入社員になったばかりで国家に800万円の借金をした現実に気づけば、風俗で働くしかないと選択する人(女の場合)がいても、また風俗に行かなくなる人(男の場合)がいても当然である。

 女性に関心のない男性を「草食系」と呼ぶが、その言葉が生まれたのが2006年である。2015年以降、奨学金受給者は5割に達した。公権力で強制徴収出来る強みなのであろうか、消費者金融より簡単に貸してくれるという。こうして「奨学金で大学に行って勉強しよう」と言う真面目で優秀な学生の多くが借金漬けの奴隷となっている。

 奨学金と言う名の「国家の闇金」で借金漬けにされた学生たちはどうなるか? その答えはアメリカ(アメリカ軍隊制度)にある。アメリカ大学の学費が高すぎて奨学金で借金漬けになった学生は、その返済免除になるのが軍隊である。こうしてアメリカ軍は人材を確保している。間違いなく日本も追従するはずである。今や何十万と言う大卒の「借金奴隷」がいる。自衛隊をイラクに派兵する時、現地基地までの輸送や基地内業務をすれば返済を免除すると言えば、人員はいくらでも集まる。日本に極右の軍事政権が出来れば、間違いなく、その先兵になるのは彼等「借金奴隷」である。既に日本を軍事国家にする下準備は終わっている。

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(21)日本人の3割近い世帯がすでに貧困層

 2016年3月、ホリエモン(堀江貴文)の発言が話題となった。「今の20歳の地方在住の社会人女子の生活水準はタイ・バンコクの同年代の女性と大差ない」「日本の非正規雇用の中高年はタイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより貧しい」という内容である。

 IMFの調査では、2014年度の一人当たりの名目GDPのランキングで日本は27位の約380万円だという。20年前の1995年は3位、1990年から2001年まで日本はトップ5に入っていたのだ。小泉純一郎政権が発足後、物凄い勢いで下落していった。歴代政権がパパ・ブッシュのナチス勢力に日本の富を差し出すようになった何よりの証拠である。

 2016年1月に発表された労働組合「連合」の調査によれば、非正規労働者2000万人のうち、7割が年収200万円以下であった。驚くのは年収100万未満が38・4%と全体の4割近くに達している事である。主稼得者(世帯で仕事をしている人)の世帯で見ても、非正規雇用の男性37・5%、女性48・9%がワーキングプアなのである。こうした非正規雇用は全労働者数の4割を突破している。つまり、日本人の3割近い世帯がすでに貧困層と言う計算になるのである。

 先進国の人々の多くは、「茹でガエル」状態になっている。水の中にいるカエルをゆっくりと温めていくと、熱湯になるまで気づかない。それと同様に、自分たちがマフィアたちに茹でられていることに気付かず、危険な道を突き進もうとしている。日本人は現実をきちんと理解して向き合うべきである。

 安倍政権発足後、「アベノミクス」の掛け声をよそに、日本の貧困率は急上昇している。それにもかかわらず貧困問題がクローズアップされることは少ない。逆に、景気が回復しているかのようなプロパガンダを信じている人も多い。

 景気が回復したように感じるのは、街からホームレスが消えたからである。日本の貧困は非常に見えにくいのである。貧しくなった人は、「自分が悪い」と自虐的になって声を上げず、周囲も「自業自得」「怠け者」と切り捨てる傾向が強いからである。現在の貧困は、政府が構造的に作り出している。ハザールマフィアに貢ぐために日本人を貧困化して、その金を奪っているのである。貧困になった人は犠牲者であり。まだ貧困になっていない人も、いつ自分がそうなるかもしれない危険な状況を理解していない。

 アベノミクスについてまとめておく。金融ジャーナリストの立場から意見を言えば、アベノミクスは完全に失敗した。いや、わざと失敗させた。アベノミクスでは国債を日銀に無条件で引き受けさせた。これ自体は間違いではない。日銀を政府の管理下に置いて、円を政府紙幣化する第1ステップになるからである。それでよかったのだ。政府が国債を発行して、それを日銀が引き受けて、その代金を円で支払い、その国債をゴミ箱に捨てる。別におかしな話ではない。もちろん、無軌道にお金を刷ればインフレで価値が暴落する。逆に言えば、暴落しないように投資をすればいいだけの話である。ここで、アベノミクスは間違った選択をする。つまり、国債引き受けで得た円を株式市場に投資した。株価が上がれば企業は設備投資して企業活動が活発になり、一般投資家も株で儲かるとアピールして強行した。これが嘘と出鱈目であるのは、一連の動きからも読み取れる。アベノミクスでは量的緩和で上がるのは株価と土地だけだった。政府か量的緩和を発表すると、日銀株が上昇する。次に総務省から家庭内支出が下がったと発表されて、日経平均が上がる。そうして日本人の生活水準は下がるのである。

 日本人の生活水準と家庭消費が下がって日経株価が上がるというのは、日本の各家庭のお金が株式市場へと流れ込んでいることを意味している。それで誰が儲かるのか。既に日本の上場企業の多くは、外資の所有物になっている為、株価の上昇した分は、「闇の支配者」へと流れ込むのである。日本企業の株は国際ハザールマフィアの資金源となってきた。ここが問題である。

 つまり、日本の上場企業の株を外資がファンドと信託銀行日本支社で押さえ、政府が日本の富を株式に投資して株価をつり上げる。その上昇分を担保に外資は、それにレバレッジをかけてニューヨークダウや先物のマーカンタイル取引所に投資し、やはり、株価をつり上げ、アメリカ経済が好調であるかのように見せかけてドルの価値を維持してきたのである。

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(20)ハザールマフィアの「最後のあがき」としての「イスラム国」

 中近東では2016年現在、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、トルコ、エジプト、シリア、イラン、イラク、サウジアラビア、レバノン、イエメンなどが入れ乱れて戦っている。ところが、原油価格は、下がり続け、1バーレル100ドルだった価格はつるべ落としのごとく、30ドルになった。

 中近東が不安定になると即座に原油価格は上昇したのが今までの常識だった。それが可能なのは、「闇の支配者」が原油だけでなく、原子力も握っていたからである。わざと、中東で戦争を起こし、原油価格を上昇させると、今度は原子力発電システムを各国に販売してきた。原発の採算ラインは1バーレル50ドルが目安である。原油と原発を支配下に置きコントロールするのが「闇の支配者」のエネルギービジネスだった。

 ところが原油のライバルはLPGとなった。ロシアは、ガス田開発が加速し、プーチン大統領になった時、全てを国有化し、「闇の支配者」の勢力を追い出した。これに中国が追従した。造船業で躍進していた中国は、安価なLPG輸送船を大量生産、世界各国にインフラ投資をしてLPGが接岸できる港湾の設備やガス管のインフラを展開した。その結果、LPGの需要が途上国で上昇し、原油のライバルとなっていく。その結果、原油価格はLPGの価格に影響されるようになった。

 ここでウクライナ動乱である。プーチンは慌てることなく、ルーブル暴落を逆手にとってLPGの投げ売りを始める。LPGが下がれば、各国とも割高な原油を止めて、LPGの使用量を増やすことになる。実際、3・11で原発の稼働を止めた日本の代替エネルギーはLPGなのである。プーチンは原油を10ドルまで下げようとしている。それが可能なのは、ガスプロムの株式を政府が5割保有する国営企業だからである。ちなみにガスプロムの大株主にはロスチャイルドも名を連ねている。ロスチャイルドは原油、LPGの両方に保険をかけているわけで抜け目がない。

 新たな冷戦を仕掛けようとウクライナ動乱を仕掛けた結果、プーチンの反撃を受けて、レバレッジをかけていたため、今や、スッカラカンになっている。2016年2月、アメリカに続き、日本までマイナス金利に突入したのは、資金が枯渇したからである。

 国際ハザールマフィアの闇のビジネスは「ドラック」「ファンド」「エネルギー」である。ドラッグの場合、アフガニスタンのヘロイン基地はペンタゴンによって、中南米のコカインルートはバチカン率いるフランシスコ法王によって、北朝鮮の覚醒剤ルートも山口組分裂などによって、無効化されつつある。実は、北朝鮮の金正恩とペンタゴンは和解したと言われる。金正恩の目的は金王朝の体制維持である。ペンタゴンが受け入れたことで国際ハザールマフィアと手を切り、ペンタゴンを「ケツモチ」にしたようである。

 ドラッグから上がる資金を元手に犯罪集団を組織、傭兵を育成する。そうして原油価格をコントロール、ファンドで荒稼ぎするという詐欺も、プーチンと習近平の反撃で潰された。

 イスラム国を名乗ってイラクからシリアへと勢力を伸ばしたのは、資金源を絶たれたからである。表に出ざるを得なかったのは、資金が枯渇したからである。事実、イスラム国はイラクの石油をトルコに売却、イスラエルから武器を調達するようになっていた。どうしてイスラム国の兵士は顔を覆面で隠すのか? 正義を主張するなら顔を出して戦っても問題はない。それをしないのはできないからである。彼らはイスラム教徒ではなく、その多くはドラッグ基地で人身売買や殺人などの犯罪を繰り返すことで残忍な殺人マシーンに仕立てられた連中だからである。ナチス得意の洗脳で自爆テロも辞さない「生きた爆弾」にされた狂信者なのである。

 イスラム国が表舞台に出てきた時点で、国際ハザールマフィアは負けたのである。実際、シリアではイスラム国排除でアメリカ軍、ロシア軍、イラン軍、さらには中国までが協力し合っている。

 国際ハザールマフィアが最後の手段として仕掛けたのがベルギーの連続爆破テロだった。9・11以後、パパブッシュのナチス勢力がアメリカを乗っ取った手法を使って、欧州各国の権力中枢に巣食うハザールマフィアがヨーロッパを乗っ取ろうと狙っている。イスラム国の兵士は、大半が欧米出身者であり、普通に入国してあとは現地で「シリアの難民パスポート」をもらうだけでいい。ベルギーなどのヨーロッパ主要国には、パパブッシュの息のかかった者達(PMC)がいる。イラク戦争後のことで言えば、イラクの治安を自分たちで悪化させて、それを理由に石油施設にPMCを派遣する。そうしてアメリカで訓練した傭兵を現地に送り込み、逆に現地でスカウトした犯罪者もアメリカに入国させることもしている。いずれにせよ、国際ハザールマフィアが仕掛ける情報戦に騙されず、冷静な判断が必要である。残念ながら、国際ハザールマフィアの延命装置になっているのが日本なのである。

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(19)「旧オスマン帝国」対「旧ペルシャ帝国」の戦い

 オスマンの旧領土はスンニ派、ペルシャの旧領土はシーア派と色分けされている。ただし、どこの部族が新生帝国の王族となるのか、2つの文化圏の境界をどうするのか、その主導権争いが起こっている。中近東アラブは部族社会であり、部族社会は力がモノを言う。実際に戦ってボスを決めない限り、騒乱が収まらない。

 このイスラム再編からの再統一の動きは、各部族の主導権争いと同時にイスラエル、サウジアラビア、トルコの解体へと向かっている。むしろ、この3国の解体の成果としての主導権争いとも言えるのである。

 アメリカ=「闇の支配者」の意向を受けて中近東エリアを管理してきたのは、「パーレビ」時代のイランである。そのイランが1980年、イラン革命で反米化すると、その後はイスラエルとサウジアラビアに「エージェント」の役割が移った。どちらにせよ、アメリカ=「闇の支配者」の代理人が現場を仕切り、アメリカとその背後にいる「闇の支配者」の命じられるままエネルギー政策に協力してきた。

 イスラエルと、サウジアラビアは、エルサレムとメッカと言う「聖地」を押さえ、中近東屈指の軍事力と資金力で他のイスラム国家を力で従えてきた。ここで知ってほしいのは、イスラエルもサウジアラビアもトップは、全て国際ハザールマフィアと言う点である。歴代の首相、歴代の王様はユダヤ教徒でも無ければイスラム教徒でもなく、サタン(ルシフェル)=悪魔崇拝をするハザール人なのである。特にイスラム圏で憎しみを買っているのがサウジアラビアである。サウジ王家は聖地メッカのみならず莫大な石油利権をアメリカからプレゼントされ、莫大なオイルマネーでアラブの盟主に君臨してきた。サウジ王家、アラブ最大の建設会社一族のビンラーディン家、そして石油利権のブッシュ家の関係は深いのである。

 サウジ崩壊は秒読みの段階に入っている。2015年8月、サウジは6600億円の国債を発行した。又サウジのアブドゥル王子が麻薬所持の容疑でイエメン空港で逮捕されている。軍事的にもイラン、イエメンが中心になって包囲網を築き上げており、サウジ崩壊は時間の問題となっている。

 イスラエルも瀬戸際まで追い詰められている。イスラエルの守護者はペンタゴンであったが、そのペンタゴンが国際ハザールマフィアと全面戦争に突入した為、ペンタゴンはイスラエルと袂を分かつことになる。そのイスラエルに手を差し伸べているのがロシアのプーチン大統領なのである。

 冷戦後、旧ソ連領内のユダヤ教徒がイスラエルへ移住した。もともとイスラエル人は、帝政ロシアのウクライナにいたスラブ系移民が多い。既に4割がロシア系なのである。ロシアからの移民が増えたこともあり、イスラエルでは「ユダヤ人」よりも「イスラエル人」としてのアイデンティティが高まり、国際ハザールマフィアによってでっち上げられてきた「洗脳」から覚めて、ヒクソスによって奴隷にされ、利用されてきた自らの歴史を直視するようになっている。いわば、イスラエル人の手で「ハザールマフィアの中東基地イスラエル」を解体、パレスチナ人を含めたイスラエル人の国家に再編する動きが出てきており、プーチンが支援している。

 トルコは、オスマン復活を目指して暗躍している。オスマン復活を餌にハザールマフィアに協力しているのである。2015年11月、トルコ軍機によるロシア機追撃事件が起こった。これをきっかけにオスマン復活を企むトルコとロシアは全面戦争へと向かっている。

 これはプーチンによる対ハザールマフィアという側面だけでなくもう一つ大きな要因がある。「聖地奪還」である。

 トルコのエルドアン大統領がオスマン帝国復活を狙ってハザールマフィアと結託している。オスマントルコの旧領土となるサウジアラビア、イスラエル、シリアなどを勢力下に置こうとしている。その一方で、ロシアがトルコと敵対しているのは、石油利権を持つシリアへの支援だけが目的ではない。ロシアの国内事情が複雑に絡んでいるのである。そうでなければ、トルコと敵対する事は無かった。それが聖地奪還である。

 冷戦崩壊後、混乱するロシア国民を救済してきたのはロシア正教である。ロシア正教の場合、聖地とは「コンスタンティノープル」なのである。ロシア正教の悲願が「コンスタンティノープル奪還」である。バチカンに相当する本拠地はコンスタンティノープル、今のイスタンブールに総主教庁があった。しかし、ビザンツ帝国は1453年、オスマン帝国によって滅ばされる。その結果、正教会の関係者はロシアへと逃げて行った。その経緯もあって、ロシア正教会は自分たちこそが東方正教会の「正統」と考えているのだ。バチカンのサン・ピエトロ大聖堂がカトリックの総本山とすれば、「聖ソフィア聖堂」は東方正教会の総本山である。しかも、東ローマ帝国黄金期を作ったユニスティアス帝が、バチカンを超える教会として皇帝個人が寄進した「正教の魂」と言っていい。

 十字軍にとって聖地奪還が「エルサレム」だとすれば、東方正教会にとっての聖地奪還は、「聖ソフィア聖堂」であり、コンスタンティノープル、つまりイスタンブールなのである。

 プーチンの支援基盤であるロシア正教会は、是が非でもイスタンブールを押さえて聖ソフィア聖堂を奪還したいのである。それでプーチンがトルコとの全面対決を決断したのである。2016年2月12日、ローマ教皇フランシスコとロシア正教のキリル総主教がハバナで会談した。この時期に東西教会のトップが会談したのは、ロシア軍とアメリカ軍の軍事同盟の仲介であった。いずれにせよ、聖地奪還も中東情勢を混乱させている大きな要因である。

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