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(35)「18歳選挙権法案」は自民党戦前回帰への謀略

 アメリカは経済と軍事が一体化した軍産複合体国家で、その証拠に戦争が公共事業になっている。世界が平和になると、アメリカの主要産業である軍事兵器産業が成り立たなくなる。そのアメリカがTPP全体を主導する以上、経済・軍事を一体化する環太平洋軍産複合化を推し進めるのは当然の結果である。

 そうはいっても、年々圧力を強め、広大な太平洋の西半分を制覇しようと画策し、最終的には太平洋全域を牛耳る底意を露わにする全体主義・中国の存在と、ロマノフ王朝時代のロシアを復興させる為、戦争も辞さないプーチンの存在は、環太平洋の安全と自由を保障する体制の脅威である。

 中国は一時、TPPに加わる趣旨を明らかしたが、ジェスチャーに過ぎない。中国は非関税障壁が多すぎ、中国の国内企業が非関税障壁によって守られている現実から、TPPに加入すればアメリカの餌食になることは明白である。そこで中国は、艦隊を自由航行させるために、ブラジルと手を組み、空母の離発艦の指導訓練を受けている。、中国はTPPをアメリカ極東戦略の一部に位置付けている。巨大な経済協定でアジア市場の門をこじ開け、巨大な軍事協定でアジア太平洋地区の主導権を握ることである。そもそもTPPはアメリカを中核とするブロック化協定である。ブロック化はEUのようなブロック経済圏を意味すると同時に、防壁を意味し、防壁とは基本的に軍事力を指している。日本人は全くそのことに気づいていない。

 日本は小泉内閣以降、アメリカ化のために走り続け、安倍内閣で完成させる勢いである。その最大の目的が「新日米同盟」である。CSIA(戦略国際問題研究所)のリチャード・アーミテージがアメリカのお先棒を担ぎ、自民党と霞が関が従う構造だった。自民党はそれ以前から、毎年「年次改革要望書」を受け、それに全面的に従ってきた。内容はアメリカによる日本改造である。しかしアメリカが最も嫌う政治家・小沢一郎率いる民主党が政権を奪ったとき、小沢の命令で年次改革要望書は廃止された。それでアメリカは小沢に怒りを覚えたが、中断はあったものの、それを引き継いだのが「アーミテージ・リポート」だった。

 アーミテージ・リポートは表に出ない部分があり、最もわかりやすいのが「18歳選挙権法案」である。アメリカは「ベトナム戦争」で21歳過ぎに与える選挙権付与を18歳に引き下げた経緯がある。選挙権のない18歳の若者を戦地に送りこむのは理不尽としたからである。そこでアメリカ政府は選挙権を18歳まで引き下げ参政権を持たせたのである。派兵人員を増やす国策だった。それを霞が関と自民党がアメリカ主導で日本に持ち込んだのである。

 アメリカの徴兵制度はベトナム戦争平和協定成立(1980年)で廃止され、1975年に「選抜徴兵登録」も廃止され、志願制に移行したが、1980年に選抜徴兵登録が復活し、いつ徴兵制が復活するか分からない。要するに、日本のアメリカ化で18歳志願制から始まる18歳徴兵制を見据えた自民党の政略である。アメリカでは若者の仕事がなくなり、1%の富裕層が99%の弱者を支配する超格差社会が完成した。その中で奨学金を返せない若者が満ちあふれ、生活の安定を求めて志願兵になっていく。

 一方、日本ではどうか? 小泉・竹中政権の時代に、グローバル企業を誘致するために正社員を激減させる政策が徹底された。契約社員と派遣社員が日本中に拡大したのである。若者が我慢したのはトリクルダウンと言う詭弁を信じたからである。新富裕層やグローバル企業が税金を納めない現実が如実になっていた。結果、2人に1人が奨学金を借りている大学生の間で、自己破産する大学生が2016年だけでも1万件を突破した。働かなければ借金を返せない国立大学生も珍しくない。 

 結果、自民党によってアメリカ化が一気に進み、借金と就職難に追い込まれた若者が巷に溢れ、未来が全く見えない社会が出来上がった。この状況で「国防軍」が正式に認可され、大量採用の国家公務員への道が開かれたら、同じく奨学金の借金を背負うアメリカの若者のように、軍への門を叩くことになる。そのうちにアメリカと足並みをそろえ、「徴兵制」に移行するだろう。彼らの多くはアシュケナジー系ユダヤの駒として戦場で犬死する運命を負わされる。

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(33)アメリカ日本再占領へのチェックメイト

 最近までの日本へのアメリカ政府の方針は、CSIS(戦略国際問題研究所)に表れていた。特にジャパン・ハンドラーと知られるリチャード・アーミテージは、政策提言報告書(アーミテージ・リポート)を自民党の基本政策にさせていた。この段階で日本はすでに主権国家の地位をアメリカに売り渡してしまった。売り渡したのは小泉純一郎であり、麻生太郎であり、安倍晋三である。

 アーミテージは「アメリカと一体化して従属せよ」と遠回しに言っていたのである。その前提でスタートしたのが小泉内閣で、アメリカが重要視したのは「郵政民営化」と「規制緩和」だった。小泉改革は富裕層と東京だけに貢献したが、低所得層と地方に大打撃を与え、結果としてアメリカ並みの格差社会に移行させた。小泉政権が大企業と結託し、会社の労働力に安価な外国人労働者を使わせ、国の借金返済を理由に税収を上げようとした。その結果、正社員のリストラが合法になり、若者層が派遣社員とフリーターにならざるを得なくなった。結果、大企業と金持ちだけが肥え太り、中間層が激減し、地方から郵便局をなくすことで地方が疲弊した。小泉政権の「郵政民営化法案」が再可決されたとき、海外の反応は「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント!」だった。

 当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶が350兆円あった。それをハゲタカ「ヘッジファンド」が奪おうとした。。つまり、郵政民営化の正体は、外資やハゲタカファンドに郵貯と簡保に保有された資金を売り渡すことにあった。だが、多くの国民は、小泉劇場を喜び、郵政民営化と規制緩和がバラ色の未来をもたらすという詭弁を信じていたのである。

 それを呼応して、アメリカのゴールドマンサックス(GS)ガ、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ(MSFG)の優先株1002億円を普通株に転換していた。さらに501億円分の優先株も普通株に転換した。GSは日本郵政の株が公開された後、その株式を取得し300兆円余の資金を手に入れる算段を竹中平蔵元金融担当相としていた。しかし、小沢一郎率いる民主党が政権を奪取したため、郵政民営化が凍結され、GSは郵貯と簡保の300兆円を諦めざるを得なくなった。それでも、MSFGに投資した時点で、レートによる為替差益の利益をGSが得たとされた。この体たらくにアメリカの怒りは収まらず、小沢を目の敵にし、暗殺以外の手段に出てくる。アメリカが莫大な資金を失ったのだから当然のことである。

 ロックフェラーが支配する「IMF」も、対日審査報告の場で、郵政民営化を適正とし、小泉改革を強く後押しする決定を下す。要は郵便局が日本から完全になくなるまでの道筋を開いているのである。それを小沢一郎に一時的とはいえ、叩き潰されたアメリカは、国際謀略からヤミ献金、小沢の家庭問題までに言及し、徹底した小沢バッシングを行う。検察の秘密操作であるにもかかわらず、毎日のように小沢批判記事が出たのは検察がマスコミにリークしていたからである。結果的に、マスコミを捜査した捜査報告書はデタラメと判明し、「西松建設」からの違法献金は訴因から外れ、「陸山会事件」もどうでもいい期ずれが争点だった。これらはすべて検察がデッチ上げた事件で、2010年のゼネコン一斉家宅捜索でも、検察は胆沢ダム建設の天の声の見返りで小沢に金が渡った嘘をデッチ上げ、大手ゼネコンにも一斉捜索をかけていた。

 テレビも新聞もその様子を大きく報じ、その後どうなったのかの報道は一切ない。何も出ないまま立ち消えになったのである。そして国民には大捜査を受ける小沢という悪いイメージだけが植え付けられた。国民は田中角栄の時と同じで、アメリカの犬のマスコミに誘導されて小沢を悪人としたが、小沢は日本人の預金がアメリカに略奪されるのを防ごうとしたのである。

 今の日本人は非寛容で、他人を批判することにたけている。議員や有名人にはスキャンダルが付きものだが、その多くは女性問題である。みのもんたを代表する団塊の世代は、叩けば何らかの埃が出ることは間違いない。もちろん、現代ではセクハラは通用しないが、東京都知事候補の鳥越俊太郎のように、10年以上前のセクハラの名称もない頃の出来事を持ち出されても古い男たちは困るだろう。おかげで鳥越が受けたダメージにより、小池百合子と増田寛也のどちらが勝手も自民党の勝利の構図が出来上がった。

 週刊文春が発信元だが、なぜいつも文春なのか? その背後にどんなリーク先を持っているのか誰も報道しない。週刊文春の編集長を徹底調査したら、どんな埃が出てくるかわからない。出版業界では同業の暗黙の了解ごとで、互いに互いを調べないことがルールになっている。つまり、編集長はブラックボックスであり、小沢を叩き潰そうとした検察が誰からもチェックされない構造は、今の日本の異常さを表している。

 それにしても、文春と呼応して反応する国民の稚拙さを憂えてならない。今の日本ほどコントロールしやすい国にはない。この国ほど叩き潰しやすい国はない。これで憲法改正が国民投票で決行され、株式会社ムサシを中心に行うコンピュータ開票で、捏造された数字がすんなり通る瞬間がやってきそうだ。そうなれば、日本は東京も含めてアメリカの傀儡政権が完全支配する戦前回帰の時代がやってくる。

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(33)アメリカの真の支配者たち

 今のアメリカは、独立宣言に掲げた「自由と平等」から、ほど遠い国家になった。1%の超富裕層が99%の弱者や貧者を支配する構造に変貌したからである。現在のアメリカは4つの「階層・階級」から成っている。

①最高位の「ブルー・ブラッド」→「ザ・シークレット・クラブ」とも呼ばれる特権階級で、ロックフェラーを頂点とする300人の秘密会員を指している。アメリカの隠れた貴族で、アメリカの真の支配者である。

②第2位の「ビジネス・クラス」→グローバル企業と大企業経営人に属する最高経営責任者クラスの人々で構成され、その多くが弁護士資格を持ち、高級官僚として政府の仕事にもついている。

③第3位の「ミドル・クラス」→企業管理職層、自営業者、専門職の階層である。

④最下層の「ワーカー」→労働収入生活者の階層で、アメリカの全人口の80%以上を占めている。俗にいう一般労働者階級である。

 4つの位階はアメリカでは明確で、日本の学生が避けて通れない「偏差値」や、江戸時代の「士農工商」と同じような絶対尺度として君臨している。この歴然たる身分が現代アメリカに存在するということである。これを理解しなければ、アメリカ相手に共通の土俵に立てるわけがない。

 ザ・ジークレット・クラブの秘密会員になるには、天文学的な資産が無ければなれない。1920年代のアメリカは大財閥が多数輩出した時代で、19世紀半ばのアメリカ型産業革命を利用し、企業倒産と買収の再編成を生き残った後、19世紀末に起きた「経済的寡占」「経済的独占」を経て加速度的に巨大化したのが今のアメリカの大財閥である。石油王のロックフェラー、鋼鉄王のカーネギー、鉄道王のヴァンダビルト、金融王のモルガンなどが知られる。彼らの中でも異彩を放つのがカーネギーである。「蓄財は偶像崇拝の悪い種の一つだ。金銭崇拝ほど品位を低下させる偶像はない」「金持ちが金を持ったまま死ぬのは恥だ」を座右の銘にし、ユダヤ式巨大財閥を築かなかった。

 しかし、その真逆を行ったのがロックフェラー一族である。又モルガンはユダヤ系ではないが、ロンドンのロスチャイルド家がモルガンをアメリカの代理人として送り込んでいる。南北戦争が、日本から「日米通商条約」で流れ込む金を最大限に利用して、北軍の勝利で終わった時、1871年に「J・P・モルガン商会」がニューヨークに設立された。その後モルガン商会は鉄道と鋼鉄向けの金融業界で大富豪となった。その資金の出所はロスチャイルドであった。坂本龍馬の資金も、背後にロスチャイルドの陰が見え隠れする。坂本龍馬とロスチャイルドの間にグラバー商会を置いた構造はロスチャイルドの手口である。

 ロックフェラーはロスチャイルドの傍系であると正体が明かされている。ロスチャイルド一族がジョン・D・ロックフェラーを見出し、莫大な資金を与えてアメリカを裏から支配する石油王に仕立てたのである。結果、ロックフェラー家は「アメリカの中央銀行(FRB)」を牛耳るオーナーとなり、世界の基軸通貨のドル札を自由に操れる立場にのし上がった。が、その上にいるのがロスチャイルド家である。ロックフェラーはアングロサクソンではなく、アシュケナジー系ユダヤであり、隠れユダヤ教徒である。そして、ロックフェラーはカーネギーをはじめとする他のWASP財閥との政略結婚を進め、今ではアメリカの大富豪の半分以上がロックフェラーと血縁関係にあり、アメリカ貴族社会を形成する。ロックフェラー一族はカーネギー、メロン、ハリマン、フォードと言うWASPの巨大財閥を形成してアメリカを真に支配している。

 隠語で彼らを「追剥男爵」といい、そのトップ12が、大統領や議会を越える権限を持つ「影の政府」を形成する。その下のビジネス・クラスは、最上位のブルー・ブラッドに雇われるグローバル企業の最高経営責任者たちで、年収20億円の報酬は当たり前だが、所詮、アシュケナジー系ユダヤに使われる身である。絶対にその上にはいけない構図なのである。

 そこはピラミッドアイの中空に浮く構造と同じで、そこが真の「リッチスタン」である。そして、アメリカの真実がそこにある。ミドル・クラスは中間層で大企業や中小企業の経営者で典型的な子持ち既婚世帯を指す。しかし、アメリカの社会変化と収入激減で急速に中間層が減少している。これをアメリカ版「失われた10年」と言う。最下層のワーカーは、サラリーマンから日銭生活者までを指す。特に肉体労働者はオンデマンド労働をしながら生活維持をしている。この下は「ホームレス」しかない。 

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(32)日本人の運命は安倍自民党にお任せで良いのか?

 HAARPは地震兵器であるが、気象兵器でもあり、ハリケーンや豪雨や干ばつをコントロールできる。強烈な電磁波を電離層に打ちこむと、空気中の分子が1秒2万回で震動し、その際の高熱で気流を変えたり豪雨を降らせたり、ハリケーンを巨大化できる。投票日のイギリスでの豪雨にアメリカの気象兵器が使われた可能性があり、ISISのテロが反イスラム思想に利用され、ロシアが仕組んだ400万人のシリア難民流入も、イギリス国内の情報操作に利用されたら、イギリス人に何らかの影響を与えた可能性がある。

 最近になり、離脱票を入れた多くの人々が、何故自分が離脱票を投じたのか判らないと証言し始めている。そんな中、EUで大変な事態が進行していた。

 イタリアの新ローマ市長であるビルジニア・ラッジがユーロ通貨の使用を否定し始め、スペインやギリシャはEUの緊縮財政に反対の声を上げ、オランダでは7万人規模の反EU活動が公然と起き始めた。つまり、EU各国に右翼政党が台頭して「民主主義」を煽り、ポピュリズムが現体制の崩壊を導いているとされる。そういう中でのイギリスのEU離脱劇で、一気に「離脱ドミノ」が起きかねない状況が生まれている。

 このEU崩壊の始まりを喜ぶのがロシアのプーチンである。EU内の足並みの乱れはプーチンにとって最大のチャンスになる。電撃戦で一気にEUを叩き潰せるからである。均衡を失ったEUの姿で、エルサレムで大事件が起きたら最後、ロシアとイスラム連合軍がEUを攻め滅ぼすことは必然となる。おそらくイスラエルが神殿の丘に「ソロモン第3神殿」を勝手に建てることでイスラムが一致結束し、エルサレム政略の前にバチカンを滅ぼして十字軍の決着をつけ、そのためにロシアと組んでヨーロッパ全土に攻め込む「第3次世界大戦」が勃発する。イギリスのロスチャイルドとアメリカのロックフェラーは、その機会を作り出すためにEUを餌に差し出したとみるべきである。イギリスが攻撃されないようにEUから離脱させれば準備完了となる。

 安倍首相は、「パナマ文書」の公開で、日本の大企業が「タックス・ヘイブン」で合法的脱税をしていることがバレ、日本の大企業が納めなかった税収分を国民から消費税10%で補う計画がとん挫してしまった。そこで、国民の生活を守るために、「消費増税の先送り」を決定したところ、一気に安倍人気が回復する。その前に消費増税推進派の麻生太郎と戦う国重視の総理大臣の演出も泥臭く行っていた。

 日本は、アメリカがステレス支配する植民地で自民党はその傀儡である。アメリカが無能な総理大臣しか認めないのは、戦後の吉田茂総理大臣の時に、痛い目に遭っているからである。(吉田総理大臣は)マッカーサーでさえ、結果的に日本の味方にしてしまったからである。

 近年、アメリカが最も恐れた日本の政治家は田中角栄と小沢一郎であり、田中はロッキード事件を仕掛けられ、検察と最高裁判所がグルになって田中を追い落とした。小沢も検察が仕掛けた捏造と冤罪で民主党から追放された。この国は生かすも殺すもアメリカの自由裁量なのである。

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(31)選挙のコンピュータ集計は極めて危険!

 イギリスのEU離脱投票の開票は、手作業で行われた。それゆえ、不正操作は行われなかった。開票手続きがコンピュータであったなら、不正操作の疑いが濃厚だった。日本では、コンピュータの不正操作が常習化している。

 2015年12月31日、NHKは「第66回紅白歌合戦」を放映していた。毎年、NHKは大晦日の花形である国民的イヴェントの視聴率の低さに悩まされていた。実際、この時の結果も、過去最低の39・2%にとどまった。

 視聴率低下の要因の一つが、紅組が僅かしか優勝していないことにあった。そこでNHKはパンドラの蓋を開けてしまう。コンピュータの不正操作である。勿論、状況証拠だけであるが、NHKは限りなく黒である。視聴率の定義は「鍋の中央も端も同じ味」から来ている。都心部と田舎で微妙に視聴率が違っても、鍋全体では正当な値が出る考えだからである。年の瀬が迫る中、最後のトリが白組の近藤真彦で「ギンギラギンにさりげなく」と、紅組は松田聖子の「赤いスイートピー」だった。両者が歌い終わった後、NHKホールの観覧者は白組1420対、紅組1287で白組の勝ちだった。ところが、全国のコンピュータ集計では白組345509対、紅組355545で真逆の紅組の勝ちとなった。これで何がおかしいかと言うと、全国規模と場内では多少の微差は有っても同じ結果にならなければならない大原則に矛盾が起きたことにある。

 これを数値で比較すると分かりやすい。NHKホールの白組は、紅組の1・10倍の票差で勝利している。ところが全国コンピュータ集計は、紅組が白組の1・02倍で勝利している。1・10と1・02は誤差の範囲で、この比率が均一の鍋の味を指す。同じ比率が逆になることはありえない。これはNHKがコンピュータデータをワンクリックで差し替えたことを意味する。これは禁じ手の不正操作である。

 NHKホールのバードウオッチを専門とするカウントに不正が入る可能性は極めて低い。これは天下のNHKが国民注視の中でも堂々とコンピュータを操作したことを意味する。

 国営放送がやることは、国家もやるということである。最近、国政選挙の開票をコンピュータが受け持つが、集計を「総務省」がある民間企業に丸投げををしている。その中核企業が「株式会社ムサシ」である。この企業は安倍晋三首相の父、故・安倍晋太郎が最大株主だった企業で、自民党に政治献金し、政府から依頼されるほとんどの日本の選挙システムを担当する。仮に株式会社ムサシのソフトに不正があっても誰にも気づかれない。特定の政党候補に基礎票の上積みを設定したり、特定政党の票を無効とすることも朝飯前である。前回の「衆議院選挙」(2014年)では、反原発を掲げた「日本未来の党」の票1000万近くが消滅したとされ、自公圧勝で原発再稼働に弾みがついた。

 このような日本の露骨な不正ではなくても、高度なマインドコントロール下では同様な結果を導き出せる。ましてイギリスのように、大陸への不満が鬱積する状況では火をつけやすい。ギリシャの不正会計(粉飾決算)の付けを負担させられた揚げ句、ISISの連続テロがフランスとベルギーで起き、400万人のシリア難民がヨーロッパに押し寄せれば、離脱に弾みがつくだろう。イギリスの国民投票日にロンドンに降った大雨も、実はコントロールされていた可能性があるのである。

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