【久保田るり子の外交ウオッチ】

 「遮断!」「断絶!」「警告!」「射撃!」…「全面戦争!」と北朝鮮が激高している。連日、韓国を挑発し、緊張をエスカレートさせ、党、軍、政府のあらゆる国家機関名を使って声明や警告文を発表している。北朝鮮は実際に軍事行動に踏み切るのか。節目とみられるのは、韓国の対北非難放送再開のタイミングだ。非武装地帯(DMZ)に約100カ所、10-20キロ範囲に大音響で響き渡る韓国の対北放送は、6月初旬に始まる予定だ。

   (久保田るり子)

■「北朝鮮は攻撃できない」「いや、攻撃の可能性は高い」

 軍事行動に出るかどうかは、北出身の北朝鮮専門家の中でも、工作機関出身と軍出身で見方が全く分かれている。

 対南(韓国)工作機関元幹部だった専門家は、「軍事手段は使えない」とみる。工作機関のは戦略・戦術をシナリオで分析する。

 いま、北朝鮮が非武装地帯で銃器を使った休戦協定違反の行動に出れば、「国連安保理での制裁議論に確実に口実を与えることになる。また、朝鮮半島の平和と安定を優先し、対北批判を手控え、国際社会に慎重な対応を促している中国の立場を変化させる」(元幹部)との見方だ。

 中国は、水面下で「これ以上の挑発は好ましくない」と対北説得を行っているとみられているが、北がさらに軍事力で挑発行動に出た場合、中国は1300キロの中朝国境から物流の中断などの対北圧力を加えることが予想される。このため「北朝鮮の選択できる手段はきわめて限られている」(元幹部)

 これに対して軍出身者のウオッチャーは、北朝鮮軍の論理からみる。「軍の士気を上げるため、韓国側の対北放送施設を攻撃する可能性が高い」(朝鮮人民軍出身者)「軍の行動に0・001%も偶然性というものは存在しない。予告通り実行されるだろう」(人民保安省出身者)というわけだ。

 北朝鮮は、韓国による7項目の独自制裁発表(24日)のなかでも、特に対北非難放送の再開に敏感だった。発表の数時間後には、人民軍前線中部地区司令官の名で『拡声器などを照準撃破射撃が開始されるであろう』との「公開警告状」を発表した。26日、27日と連日にわたって、韓国の対北放送再開には『無慈悲に対応』と、射撃で反撃すると強調している。

 北朝鮮が放送再開に猛反発するのは、最前線の北の兵士の動揺を恐れているためとみられる。北朝鮮側が心理的に弱体化している証拠ともいえそうだ。

■開城工業団地は閉鎖されるのか

 北朝鮮は27日、南北間で唯一、継続されている開城工業団地について「陸路通行の全面遮断の検討に着手するであろう」(朝鮮人民軍総参謀部の重大通告文)と通告した。

 開城工団は南北双方の「最後の扉」である。扉を遮断すれば、南北は90年代以前の冷戦・軍事対決時代に完全に戻ってしまう。

 韓国は、独自制裁で南北交流・交易・投資の中断を決めたが、開城工団だけは例外とした。閉鎖となれば、工団に入っている民間企業が打撃を受け、これを補償する韓国政府の負担は約5億ドル(450億円)に上ると試算されている。李明博政権は、進歩勢力も抱える国内政策上、対話の窓口が閉ざされることを避けたいところだ。

 北朝鮮にとっても開城工団の価値は高い。南北交易で開城工団の昨年の事業規模9億4000万ドル(約850億円)で56%を占めた。北朝鮮はこのほか年間4000万ドル(約36億円)の賃金収入も得ている貴重な現金収入源だ。

 南北双方ともに本音では閉じたくない扉。先に「遮断」を強く示唆したのは北朝鮮の方だった。

 「北朝鮮は当面、遮断や要員追放などで韓国を揺さぶる作戦とみるが、簡単には開城を手放さないだろう。なぜなら彼らの最後の有力なカードだからだ」(韓国政府関係者)

■危険なゲーム

 北朝鮮VS米韓同盟の軍事対決に76年の「ポプラ事件の再来」が期待されている。板門店で発生したポプラ事件は、第二次朝鮮戦争も懸念される非常事態だったが、最終的に北朝鮮が謝罪した希有な例だからだ。

 事件は非武装地帯の共同警備区域で起きた。視界を遮るポプラの木を切ろうとした米陸軍士官らを北朝鮮人民軍が攻撃、米士官ら2人がオノで殺害され、韓国兵士数人も負傷。事件を重大視した国連軍(米韓軍)は、ポプラ並木を伐採する際、陸は砲兵、装甲車で重装備し、空は米空軍戦闘機、爆撃機、近海は空母ミッドウェーなどが展開する軍事示威を行い、一触即発の緊張が高まった。

 この作戦で北朝鮮は、故金日成主席が「遺憾の意」を表明して謝罪、全面戦争は回避された。現在、日々高まる北朝鮮VS米韓の構図にポプラ事件を想起する専門家も少なくない。しかし、北朝鮮を取り巻く内外情勢は76年当時とは比較にならないほど厳しく、また不安定である。

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