政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦3日目の作業に入った。午前中は、経済産業省所管で競輪やオートレース関連の業務を行うJKAと、国土交通省所管で全国に八つある建設弘済会・建設協会など12法人の8事業を取り上げる予定。
 JKAは、競輪の売上金の一部で実施している補助事業の資金が経産省OBの在籍する公益法人に流れている実態を検証する。
 多くの国交省OBの天下り先と指摘されている建設弘済会と建設協会は、同省地方整備局が発注する道路、河川、ダムなどの工事や施設管理に関する補助業務の応札割合が高いことに着目。同省が入札への民間参入を阻害していないかどうか精査する。
 このほか、国際協力推進協会(外務省所管)が行っている政府開発援助(ODA)の広報事業、日本語教育振興協会(法務省など所管)の日本語教育機関の審査・証明事業に関して、無駄がないかチェックする。 

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