高齢者住宅を運営する事業者など33社から成る「高齢者住宅経営者連絡協議会」が、このほど発足した。高齢者住宅業界の発展と地位向上を目指す任意団体で、今後は研修会や交流会を通じ、国土交通省や厚生労働省など行政に対して政策提言を行う方針だ。

 同協議会は5月20日に、発足後初の会合を東京都内で開く。初会合では、会長に森川悦明氏(オリックス・リビング代表取締役)、世話人に植村健志氏(アズパートナーズ代表取締役)と関谷聡氏(荒井商店代表取締役)、監査役に吉田肇氏(マザアス代表取締役)が就任するなどの役員人事が承認される見通し。事務局は、高齢者住宅の開設支援コンサルティングなどを手掛けるタムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役の田村明孝氏が務める。


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