企業による自社メディアでの情報発信を考える

皆さんは引っ越したとき、もしくは日曜大工で家庭の水周りを取り替えたりするシーンにおいて、洗濯機がうまく取り付けられなかったり、シャワーや蛇口の取替えに難儀したことはないでしょうか？
水栓器具の専門メーカーである株式会社カクダイでは、そのようなユーザの声に応えるため、ホームセンターの店頭で配布していた取り扱い冊子をを映像化してPCサイトに掲載し、一定の反響を得ていた。コンテンツが充実していく一方で、利用シーンに即した情報発信がなされていない、という課題も抱え、担当者を悩ませていた。なぜならユーザが実際に使うのは水周りの前であり、PCの前ではないのだから。そこでPCコンテンツを携帯コンテンツにコンバートし、シーンに応じた使用方法の映像コンテンツを配信。実際に携帯を手元に持って、作業に当たれるような「利用シーン別携帯映像サイト」を構築した。

カクダイ携帯サイト／取替え動画水周りDIY



単なるユーザーサポートではなく、商談の際の販促ツールとしても使用頻度が高くなり、小売店バイヤーへのアピール力がアップ。売り場での取り扱いが大きくなるなど営業マンからの評判も上々で、商談に使える販促ツールと、利用シーンに即した映像配信という2 つの課題が一挙にクリア。商談時にその場で映像を見せられるのが強みで、店頭POP にもQ R コードを掲載し、商談時だけでなく店頭においても他社との差別化に役立つコンテンツとなっている模様だ。

ユーザの使用するシーンに合ったメディアでの商品紹介を行うことで、販促につなげることができた良いケーススタディと言えるであろう。

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CRMという単語をご存知だろうか。顧客管理手法の１つである「Customer Relationship Management」もあるが、今回取り上げるのは「Cause Related Marketing（コーズ・リレーティッド・マーケティング」について。自社の製品やサービスを購入すると、その収益の一部が社会的課題の解決に役立てられる、つまり製品・サービスの購入によって間接的に社会貢献できることをPRする、消費者参加型の社会貢献マーケティングと定義される。
CRMは、アメリカンエクスプレスが1983年に行った3ヶ月のキャンペーンから生まれた言葉だそうで、クレジットカードの新規入会ごとに1ドル、1決済ごとに1セントが自由の女神の修復基金に寄付されると告知したところ、結果的に170万ドルを基金に寄付できたのみならず、3ヶ月間でカード利用は27%、新規入会は47%増となったそうだ。
最近の成功事例ではボルヴィックの「1ℓ for 10ℓプログラム」が挙げられる。アフリカの水問題に着目し、売上１ℓごとに10ℓの清潔で安全な水が生まれるように、ユニセフを通じて井戸づくりを行っているもので、09年までの3年間における寄付総額は約1億4,700万円とのこと。
http://www.volvic.co.jp/1Lfor10L/
とは言うものの、CRMはまだ普及しているとは言い難い。社会貢献していれば自然と売上が上がるという代物では無く、自社の情報発信力を使い社会問題を啓発するとともに、何のために、何を行っているのかを宣伝・広報活動により様々なメディアを通して発信し、その取り組みを消費者に知ってもらう必要があるからだ。
また企業からは「売れたら考える」「最初からは無理」という言葉をよく聞く。それは何故か。消費者の我々にまだまだ知識も意識もないからで、我々がもっと賢くなれば、企業も変わるのかもしれない。

<参考事例>
http://www.asahibeer.co.jp/superdry/umaasu/
http://www.earth-chem.co.jp/company/society/index.html

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「使用感を動画で訴求！！」

デパ地下でよく見かける、「試食」。
私も大好きでよく頬張ることが多いのですが、
食べてみると美味しく、あの人に上げてみようかと
思い、購入することもたまにあります。

試してみなければ、購入しない商品も
一回試してみると魅力がわかる。
そんなことはよくあることだと思います。

そんな「試食」の効果をWEB上で実践している
サイトがありましたので、紹介いたします。

プロジェクト管理ソフト「Project Canvas」

このサイトで紹介している商品は「プロジェクト管理ソフト」
と実際、使用しているところを見てみないとなかなか
購入まで結びつかない商品です。
その商品をサイト上で特徴を説明すると同時に
その商品の使用感（試食）を動画で
訴求しています。



動画を見ることにより、実際の使用感をつかんで、
納得の上で購入することができます。
この商品の場合更に、お試しの無料使用期間があるので、
本当に「試食」の役割を果たしています。

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「動画内から他のコンテンツへ」

今回紹介するアイデアは、YouTubeの動画エリアを使って企業サイトを作っている例です。

「BooneOakley」という海外の広告会社のサイトで、約３分のYouTube動画。沿革やスタッフ、組織、会社の実績などが紹介されています。ブラウザのアドレスに「www.booneoakley.com」と入力しても、直接このYouTubeページに飛ぶよう設計されています。



動画の中（動画再生エリア内）では、様々なメニューのクリックが可能で、動画でありながらインタラクティブなコンテンツの設計となっています。例えば動画下部のタイムライン上には矢印があり、再生アイコンを別のタイムラインに移動させると、その部分のコンテンツから動画が再生されたり、最新情報や詳細情報にも動画内からリンクが可能となっています（他の動画コンテンツにリンク）。

このアイデアを実現している要素には、YouTubeが採用している動画のデータ形式がFLASHで出来ていることが上げられます。FLASHという技術は、テキストや画像といった静止画的なWEBサイトに、動きや音声、時間軸を含めたインタラクティブ性を持たせるために開発されたもので、ＷＥＢサイトのトップページで多く見られる新製品情報や理念・ビジョンなど、動きを伴って掲載されている見せ方、これらを可能している技術です。

YouTubeが画面上提供している基本機能だけでは、企業側が狙うコンテンツの見せ方（リンクの方法）に制限が出ますが、このような手法を取ることで、動画内から他のコンテンツへの連携が可能となっています。

BooneOakley 企業サイト

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「自社専用Youtubeコーナー」

先日、Youtubeを活用して製品紹介をしている事例を取り上げましたが、本日はその第2弾の紹介です。
一昔前だと自社ウェブサイトに動画コンテンツを入れるとなると、コンテンツを作成して、動画用のストリーミングサーバを用意して、ナローバンド用とブロードバンド用とで帯域別の動画を用意して、、、と、様々なハードルがあり、一企業で軽々しく展開できるようなものではありませんでした。
ところがウェブ環境が大幅に進化し、Youtubeという誰でも利用できる配信インフラが登場することでそのハードルが下げられ、企業による動画配信の積極活用が見られるようになりました。

下記の会社では、Youtubeの「パートナーサイト」となることで、自社専用のコーナーを設けています。
Youtube 森精機チャンネル

ユーザ画面も通常のYoutube画面ではなく企業ごとにカスタマイズできるので、企業イメージを損ねることなく、「自社サイトの一部」風に見せる工夫もできるようになっています。

お客様向けに製品のパフォーマンスを見せる、学生向けに会社紹介ビデオを掲載する、投資家向けに社長メッセージを配信する、など様々なターゲットに向けた活用が見込まれることでしょう。

ちなみに上記の会社では、ネットアイドル「マギボン」が工場見学をする、という企画で、実に昨今のヘビーなネットユーザを巻き込んでのマーケティングにチャレンジしている事例と言えます。

ちなみに→マギボン

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