こんにちは、加藤光騎です。
本日もお読みいただき、ありがとうございます。
さて前回は、
会社都合による退職は
より有利な失業給付金を受けることができ、
いざ退職しても当面の生活費は何とかなる！！！
ということで、私の提唱する
≪早期退職の確変モード≫
についてお話させていただきました。
そして具体的な事例として、
私の場合．．．のつづきです。
勤めていた会社から
【離職票】
が届いたら、
ハローワークに行って申込みをします。
そうすると
『失業中である』という認定とともに
手続きが開始されます。
ちなみにこの初回の手続きが
早ければ早いほど、
失業手当給付金の支給が早くなります。
そして、次の額が認定されます。
①【基本手当日額】の算出
＝退職日直前６ヶ月の給与の合計÷１８０
私の場合は
『４５歳以上６０歳未満の上限額』に該当し、
【基本手当日額】は７，８９０円でした。
日本国として
私の失業中の生活を保障する
１日当たりの金額は７，８９０円
なのだそうです。
失礼ながら時間給に換算すると
【９８６．２５円／１Ｈ】
ということですね。
この金額が失業保険のベース金額になります。
そして【特定受給資格者】の場合は、
ハローワークに出向き
会社から発行された離職票を提出し
求人の申込みを行えば
申込日から７日間の待機期間後からは
失業中であると認められ
指定された認定日毎に
ハローワークを訪れ
再度失業認定を受ければ
失業給付金を受け取ることができるのです。
ちなみに自己都合退社の場合は、
待機期間満了後から３か月間、
給付がされません。
自分勝手に勤めを放棄したのだから、
３か月は自分でなんとかしなさい
ということですかね。
この
【特定受給資格者：７日間後から受給】
【自己都合退職：７日間後＋３か月後から受給】
の差は大きいと思います。
７日後からお金がもらえるのと
９７日間無給状態になるのとでは
どちらがいいかは明白．．．。
そして会社都合による早期退職の
特定受給資格者は、
その支給日数も大幅に優遇
されているのです。
この続きはまた次回。
本日もお読みいただき、ありがとうございます。