民主、自民、公明3党は26日、宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対応するための特別措置法案をまとめた。自民党が25日に衆院に提出した緊急措置法案を基に、(1)家畜の殺処分や埋却は国の責任(2)被害農家への手当金や処分費用は国が負担--などを盛り込んだ。2年間の時限立法とし、政府が予備費から総額1000億円を支出することでも合意した。特措法案は26日夜の衆院農水委員会で全会一致で可決された。27日に衆院通過後、28日の参院本会議でも可決され、成立する見通し。

 特措法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は「初動対応が遅れた」と批判していた赤松広隆農相に対する不信任決議案について、26日の提出は見送った。同日午前に開いた自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談でも、公明党が「(不信任案は)宮崎県民の感情を逆なでしかねない。法案を優先させるべきだ」と自重を促していた。赤松氏は26日夜、国会内で「内閣としてもまったく異議はなく、これに従ってやっていきたい」と記者団に語った。

 特措法案にはこのほか、被害農家の経営再建のための無利子貸し付けや助成▽地域経済再建に充てる基金の設置▽家畜伝染病予防法の抜本的見直し--なども明記した。

 ただ、自公両党は「対策と農相の責任問題は別」として、赤松氏の不信任案を法案成立後に提出する構えを崩していない。自民党の大島理森幹事長は26日の記者会見で「農相から心のこもった答弁がまったくない。結果責任を厳しく問わなければならない」と指摘した。【木下訓明】

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