政府は、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」の事前協議制を巡って藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討議の記録」(討論記録)を「文書自体は不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」と位置付ける答弁書を決定した。質問主意書を提出していた共産党の志位和夫委員長が31日、記者会見で明らかにした。

 討論記録には「事前協議は、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と記されている。外務省の有識者委員会は討論記録の存在は認めたが、日米間の解釈のずれを理由に密約性は否定した。これに対し、答弁書は藤山外相とマッカーサー大使の「共通の理解を記録するため」と踏み込んだ。

 同党の不破哲三前議長は30日、核持ち込みは「(事前)協議の定式の対象にならない」と米側が藤山外相らに説明したことを示す米公文書を公表した。これを踏まえ、志位氏は「政府は討論記録を密約と認めた。米側の理解こそが日米間の『共通の理解』だった」と指摘した。【中田卓二】

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