参院予算委員会は10日午後、鳩山由紀夫首相と主要閣僚が出席して、政治姿勢に関する集中審議を行った。首相は、インターネットを使った選挙運動について「解禁は時代の流れだ。各党で協議して、次の(衆院)選挙までに結論を出すくらいのスピード感で頑張ってほしい」と述べ、早期実現に期待を示した。民主党の藤末健三氏への答弁。
 公職選挙法は、定められたビラやマニフェスト(政権公約)以外の「文書図画の頒布」を禁止している。ネット上での候補者の活動状況や政策の掲載は、「文書図画の頒布」に該当すると解釈され、ほとんどの候補者は選挙期間中、ホームページの更新を控えている。
 また、亀井静香金融・郵政改革担当相は、企業・団体献金の禁止について「法律(の改正)ではなくて、民主党だけで自粛して政治活動をやってみたらどうか」と述べ、政治資金規正法改正に反対の考えを強調した。 

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