無所属の平沼赳夫・元経済産業相は1日、来週中にも新党を結成する意向を固めた。

 民主、自民の2大政党に飽き足らない、保守系の有権者の支持を集め、夏の参院選で民主党の単独過半数を阻止し、選挙後の政局で「第3極」としてキャスチングボートを握る狙いがある。関係者によると、新党には既に現職国会議員5人が参加の意向を示しているという。

 平沼氏は周囲に「本当は3月中にと思っていたが、今月上旬には結成したい」と語っており、具体的手続きに着手した模様だ。この時期に旗揚げするのは、参院選での政治団体の名称保護規定の締め切りが迫っていることや、政党要件を満たす国会議員5人のメドが立ったためと見られる。

 平沼氏は2005年、郵政民営化に反対して自民党を離党した。昨年の衆院選直前、保守系無所属の「平沼グループ」を結成し、自身を含め3人が当選した。同グループは衆院選で、〈1〉自主憲法制定〈2〉北朝鮮による拉致問題の早期解決〈3〉郵政民営化の弊害の排除――などを盛り込んだ政策綱領を掲げた。平沼氏が旗揚げする新党でも、自主憲法制定や、安全保障、教育、中長期的な財政再建などを重視した政策を打ち立てる方針だ。

 3月に自民党を離党した鳩山邦夫・元総務相や、離党・政界再編を視野に入れる与謝野馨・元財務相、与謝野氏に近い園田博之・元官房副長官、衆参両院で自民党と統一会派を組む改革クラブ所属議員らとの連携も検討。また、平沼グループ所属の小泉龍司、城内実両衆院議員が、新党旗揚げ後に合流する構想もあり、新党所属の国会議員が参院選前に5人を上回る可能性もある。夏の参院選でも候補を擁立する方針だ。

 ◆名称保護と政党要件=公職選挙法では、国会議員の任期満了の90日前から1週間の間に届け出れば党の名称が保護され、同一や類似の名称の政治団体などの届け出を制限できる。政党助成法では、政党交付金の支給対象となる政党を〈1〉国会議員が5人以上〈2〉国会議員が1人以上で、かつ直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2%以上――のどちらかと定めている。

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