国家公務員の幹部が対象の早期勧奨退職を2010年度中に一切行わないと、11年度の新規採用者を09年度実績より4割以上減らす必要があることが15日、総務省の試算で分かった。勧奨退職は通常、再就職とセットだが、鳩山政権は再就職のあっせんを禁止している。
 試算は、各府省の自己都合退職者を含むデータを積み上げた。10年度の勧奨退職者がゼロと仮定した場合、11年度の新規採用者は4028人と09年度(7213人)比で44%減。勧奨退職者が08年度(2761人)の半分なら同21%減となる。 

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