日本教職員組合(日教組)の運動内容を決める中央委員会の議案から、「要求」「反対」といった対決姿勢を象徴する文言が影を潜めている。今や日教組は民主党政権を支える存在になり、従来の対決姿勢が消えつつあるのだ。ただ、依然、地方の教組では対決姿勢が強い。温度差を生じたまま、23日から山形市で、政権交代後初めての教育研究全国集会が開催される。

 日教組の中央委員会は政権交代後の昨年11月中旬に都内で開催。組合員に提示された議案書には、日教組を取り巻く情勢分析などの経過報告と、今後の運動方針が盛り込まれた。

 文部科学省や教育委員会などの施策へ逐一批判を浴びせてきた反対闘争全盛期の議案とは内容が一変。

 「要求」や「要請」「反対」「交渉」といった従来使われていた激しい文言が影を潜め、代わりに「提案」や「提言」「意見交換」といった穏当な表現が並んだ。「政府との協議」「政府案確定に向けて意見反映が重要」といった表現もあり、「対決」路線から政権への「参画」路線を印象づける格好だ。

 日教組と民主党との間に隔たりがある個別の政策や、自治労や連合などと共同歩調を取って闘争を繰り広げている案件でも、「交渉」だけでなく「協議」という文言を付け加え、表現が穏当になっている。

 ただ、都道府県レベルの教組には依然、従来の教組の体質が根強く残っており、対決姿勢は強い。卒業式や入学式での国旗掲揚や国歌斉唱への運動方針は、今回の中央委員会の議案に記述すらされていないが、地方の教組は今も強硬な反対闘争を繰り広げている。

 元神奈川県教組委員長の小林正・元参院議員は「反体制的な立場を取ってきた日教組が体制化したことで、自信が満ちあふれている書き方だが、地方との齟齬(そご)が今後、亀裂となる可能性がある」と話している。

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