むしとの日々

タイトルの意味は子供時代への郷愁と自分の次の世代がまったく虫に興味を持たないことの悲しみ。
子供孫の時代になって昭和は遠くになりけり。
それでも嫌いさらに反発を覚えるのが左翼的いや利権的自然保護です。
自然保護など語るべきでない。


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 > 年越し派遣村が開村してから半年。村の援助を受けた人たちに実行委員会が行ったアンケートと結果がまとまった。就労が確認できた人はわずか13人にとどまり、雇用をめぐる厳しい実態が浮かび上がる。

(産経ニュース)


年越し派遣村で大騒ぎして、そこで就労斡旋とは笑止千万。  そのような団体がらみの人間を特別に雇用しようなどとは普通には思わない。

大騒ぎしたマスゴミの下請け関連で雇用すればよい。

仕事はしない、カネだけクレー。 



 >コメから作るバイオエタノールをガソリンに混ぜて市販する国内初の事業を、全国農業協同組合連合会(JA全農)と新潟県などが7月中旬から始める。

(YOMIURI ONLINE)

> 国の基準の上限3%のエタノールと97%のガソリンを混合し、グリーンガソリンとして年間3万3000キロ・リットルを製造する。価格はレギュラーガソリンと同じ水準で、県内19か所のJA直営スタンドで販売する。


米からバイオエタノールだとーフザケルナ。 もったいないもったいない。

神様の贈り物である日本酒として飲むべきもの。


間違ったクリーンエネルギー騒ぎやエコポイント騒ぎ


クリーンエネルギーなどとハッタリをかます前にエネルギーの絶対消費量を下げればすむことだ、 国内旅行は控えめに、海外旅行は避ける、特亜三国への旅行など論外だ。


エコポイントなどと言いながら消費拡大って何のコッチャ。


エコポイントなどと奇麗事を言いながらの消費拡大、マスゴミも同じ穴のムジナ。

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 >サイパンで男性“水死”…「不自然」下りぬ保険金1億円

(YOMIURI ONLINE)


>サイパンの海で3年前、1億円の海外旅行保険金をかけられた岐阜市の男性(当時22歳)が、義兄らと一緒に海水浴をしていて命を落とした。

 訴訟記録などによると、中古車販売店の従業員だった男性は06年6月25日、義兄(42)とその友人男性(44)の2家族と、中部空港からサイパン旅行へ出発。この際、空港内のカウンターで両親を受取人とする海外旅行保険に加入した。


 訴訟の中で、保険会社側は保険金支払いを拒否した理由として〈1〉義兄や友人男性らは7500万円の保険を選んだ数分後、1億円の保険に入り直した〈2〉男性や義兄らは10年間に36件もの交通事故に遭って保険金を請求しており、不自然〈3〉当時、義兄と友人男性だけが救命胴衣を準備していた〈4〉現場は水深が浅く、成人男性がおぼれることは考えにくい――などと主張。今後の法廷で詳しい立証を行う。

>岐阜県警も、男性の親族から「(男性は)泳ぎが得意ではなかったのになぜ海で遊んでいたのか」などと相談を受けたことをきっかけに、現地警察の捜査資料を入手。昨年秋頃には、別の保険金詐欺などの事件で立件した義兄や友人男性から、当時の状況について任意で事情を聞いた。捜査関係者によると、義兄は黙秘したという。


男性の両親の代理人は「現場は人目にもつきやすく、保険会社が主張する事件性は、証拠としての客観性に欠ける。会社はただちに保険金を支払うべきだ」と話している。


さて代理人とは弁護士or事件屋or893でしょうか。


結局は薬局、

 一般人は一切の保険に入るべきでない、カネのムダ。

保険料から保険会社の費用・利益さらにこのような詐欺費用を差し引いた残りから保険金が賄われる。

財務省の天下り先として保険会社は手厚く遇される、余程の不正が発覚しない限り潰れない、

保険会社の源泉は一般加入者の保険料、


頭の悪い人は保険に入らなきゃ損だと言いますが、 保険会社は慈善事業ではありません。


騙されて国民健康保険や国民年金を慈善事業と勘違いしている人もいますが、すべて税金で賄われています。

低所得者だからたいして税金を納めていない国に頼ったほうが得との考えもあるでしょうが、全く働いていない非国民なら兎も角、低賃金で働かされてそれが誰かの所得になっていれば充分働いていることになります。

但し労働効率、生産性が重要です。


 大きな政府を目指す国に甘える貧乏人と一見して金持ちでも大きな政府を求める人間は同根である、卑しい心性・自立心のなさです。


 たとえ個人の生活が貧しくても小さな政府を目指そう、 それが男だ。 男尊女卑の伝統だ。

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 > 中国の武大偉外務次官は25日、訪中した自民党の加藤紘一元幹事長と会談し、北朝鮮の金正日総書記の後継候補との情報がある三男、正雲氏と胡錦濤国家主席が会談したとの朝日新聞の報道について、「全くそういう事実はない正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と述べた。

(産経ニュース)


基本的に北チョンの後継者がどうであろうと日本人の大多数には関係無しのはず、暴力団等の後継者問題と同じこと。

東ドイツ消滅からもはや20年になろうとする、北チョンの後継者騒ぎなどではなく、どのような政治体制であるべきかについては論評なし、 クソマスゴミは北チョンの体制を容認している報道でしかない。


日本の安全のために北朝鮮関連の報道をするならともかくアカピをはじめ北チョン容認の報道でしかない

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タテマエでしか判断できない世間知らずの裁判官


 車椅子中学生:町立中入学を義務付ける仮決定 奈良地裁

> 奈良県下市町の町立下市中への進学を希望したのに、設備の不備などを理由に町教委が進学を認めなかったとして、車椅子生活を送る谷口明花さん(12)=同町在住=が入学を求めて起こした訴訟で、奈良地裁(一谷好文裁判長)は26日、町教委に対し、同校への入学を義務付ける仮決定を出した。

(毎日jp)


 『義務教育は全国民に義務と権利がある』 として現実的な対応(コストを含めて)が可能かどうか? 現実的な費用を無視して条文を字義通り解釈するだけなら小学生でもできる。


ホントは能力に応じて教育を受ける権利がある。(たとえ義務教育でもソウなのだ)

こんなアホ裁判官にかかっては義務教育だから、『身体障害者様だ通学の送り迎えをしろ』 『知的障害者様だ、理解できるように教える義務があるだろう』 となる。


これからは地方分権で国は外交と防衛・軍事に徹する。 教育・社会保障・など住民に関するすることはすべて地方にブン投げればよい。


教育にしろ社会保障にしろ金がなければどうにもならない。 金がなければ何もできない、これこそが現実


> 一谷裁判長は「町教委の判断は著しく妥当性を欠き、特別支援教育の理念を没却する」と述べた。


ならば、公務員全体の給与を半減してからの事にしましょうね。

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相次ぐ痴漢の無罪判決 捜査見直すきっかけに


> 西武新宿線で平成19年2月、女子高生の体に触ったとして強制わいせつ罪に問われたアルバイト男性(23)を無罪とした東京高裁判決について、東京高検は25日、上告しない方針を決めた。無罪判決が確定する。

(産経ニュース)


 まともな捜査よりも被害者の言い分だけ、しかし満員電車などでは人違いなどあるのだろう。 

そこで最強の証拠が自白調書、事実はどうあろうともゲロさせた取調べ刑事はエライ、うまく容疑者を丸め込むこれぞ取り調べ刑事のテクニック。

電車内での事件であれば目撃者多数のはずだけど、 痴漢に限らず変態さんは習慣性があり、犯罪を繰り返すだろうし、

警察の取調べの実態はは実際に取調べ受けてみない限り判らないだろうナ。

取調べの意味自体が客観的状況や証拠でなくゲロさせることなのネノね。


逆に警察関係者が容疑者の場合は明白な証拠があっても完全否認のテクニック。


それにしても (満員)電車内で強制わいせつって具体的にはどのようなことをやるのだろう

京都教育大(性)の居酒屋内での強姦or輪姦に比べたらどんなものだろう。


女性にとっては最も多くの女性が受ける犯罪被害が痴漢なのだろうけど、そして検挙される件数自体が被害全体の氷山の一角のさらに細片だろうけどナー。


 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが朝日新聞の調べで分かった。鳩山氏への個人献金については、既に亡くなった人が献金者として記載された事例が明らかになっており、会計処理の不透明さが一層強まった形だ。

(asahi com)


ミンスのぽっぽシャーんは献金不要なくらいに財産があると思っているのだが?ミンス党を作ったのも鳩山の財産と巷間言われてるし?


個人による政党または政治家への献金について税制上絶対に所得控除などすることなく、むしろ余裕があるとして割り増し割り増し所得税とすべきだ。


 って言うか? 政治活動無しで献金だけを受け取ることこそ政治家にとって無上の喜び、最高のテクニック。

現実には献金額以上の利権を企業などへ運ぶ。


個人であっても献金額以上の利得を得ていると推定して所得税額アップだア

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どこか白々しい朝日社説   いつものことか(((((((ノ゚⊿゚)ノ


 >足利事件再審―誤判の検証が欠かせない

 栃木県足利市で女児が殺害された事件の犯人とされ、無期懲役が確定した菅家利和さんについて、東京高裁が「犯人と認めるには合理的な疑いがある」として裁判のやり直しを決めた。

 精度の低い初期のDNA型鑑定と、うその「自白」。それらを過信してしまったことが誤った判決を導いた。再審開始決定は、そう読み取れる。


>そもそも、誤判を究明する仕組みがないことも問題だ。最高裁と最高検、日本弁護士連合会は、共同でこの仕組み作りの検討を急ぐべきだ。

(asahi com)


誤判を究明する仕組み、そして犯罪防止のためには


全国民のDNA検査&登録なんだけどねそれ以前にね外国人の指紋登録は当然の事だよね。 それでこそ警察の捜査制度アップ、その結果としてのさらに警察人員の縮小デンガナ。


基本的には日本の裁判制度に措いて自白(調書)こそが最大の証拠として評価されること。(ボクは素人だから想像です)

事実がどうあれ・ウソだろうとナンだろうと自白させたら、アンタハエライ金一封そして昇進の制度。 

893・暴力団がらみの事件では事実関係がどうあろうと自白調書作成して一件上がり、 警察と犯罪組織の合作なんだから裁判はサクサク進む、そういう事。


左巻き利権弁護士が無罪を叫ぶのも容疑者が犯行を否定している・自白がない、それだけで鬼の首を取ったように騒ぎ立てるマスゴミがこれに乗る、いつもの図式。


ロス疑惑でも容疑者が犯行を否定しているだけでクソ便出し、いや弁護士は無罪と騒いで金儲け大宣伝。

日本と異なりアメリカでは自白よりも証拠主義 (推測です)、アメリカでは多民族国家の要素が大きくすべての国民が正確な正当な意思表示できるとも限らず、思想信条もさまざまだろう。


日本の悪いところ、話せば判る・同じ日本人じゃないか。 コンナノハ過去の話だ

今では左巻きはおろか多くの犯罪者は口を割らないだろう。 


 多分 自分でも何かに巻き込まれて取調べを受けても決して口を割らないだろう。 男は黙って。

黙秘は男の勲章。


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当然過ぎる要望

> 経済同友会は23日、各政党の衆院選向けマニフェスト(政権公約)づくりへの要望を発表した。他党と選挙後に連立を組もうとする場合は、連立政権公約を示すよう要求。マニフェストの街頭配布などを可能にするため、超党派で公職選挙法を改正すべきだと主張している。

(asahi com)


当選してしまえば 『後は野となれ山となれ』 早速の利権探し、利権追求が与野党共通のゴミ集団。

反日宗教政党と連立しながら保守を自任する政党もインチキだが、政権交代だけが魔ニュフェストのインチキ団体政党も。


> 政府は24日、一定基準を満たした省エネ家電の購入者に付与される「エコポイント」の商品交換に必要なポイント数を発表した。主な商品とポイント数を掲載したカタログを約300万部作成し、申請受け付けが始まる7月1日までに、全国の郵便局や家電販売店などに配備する。

(毎日jp)


エコポイントそのものが税金無駄遣いと言うより、国民の為であるべき税金無駄遣いの選挙運動 (他人の金で選挙運動の伝統)。

定額給付金こそが全国民対象の選挙対策メクラマシ (ワイロ) に違いなかったけどね。


> 自民党の古賀誠選対委員長が23日、宮崎県庁に出向いて東国原英夫県知事に次期衆院選へ自民党から出馬するよう要請したことをめぐり、与党からは24日、厳しい反応が相次いだ。

(産経ニュース)


個人的には何となく 『そのまんま東』 は嫌いであった。 政治姿勢もキライ、宮崎のセールスマンであることも嫌い。 政治を面白おかしくすることでの人気取りが最もキライ。

とは言ううものの、自分自身と出生地その他一部重なる部分があるから100%否定することもできない。


今回の自民党からの出馬要請に総裁選出馬・・・・・・の条件を付けた事には男だと100%支持する

国政で自民党の応援をして議員になったとしても政治的行動は埋没する、精々テレビ番組に呼ばれて政治を面白おかしく語る批判するくらいしかない、党内への影響力無しでは一方的に政党に協力するだけだ、つまり過去のタレント議員がみんなそんなもの。


与野党ともにタレントの応援に頼る・利用するのは国民自体が馬鹿の証拠と言ってしまえばそれまでの事だし、インチキ宗教政党が跋扈しているのは国民の馬鹿さ加減だよ、ナンチャッテ。

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 夏至を過ぎる → ああ、今年も半分過ぎた。


> 消費期限の迫った弁当などを、フランチャイズ(FC)の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は22日、独禁法違反優越的地位の乱用)で、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパン(東京)に排除措置命令を出した。

(産経ニュース)


>公取委は値引き制限により、加盟店側に不利益を与えたと判断。コンビニ業界では主流とされる定価販売の在り方に大きな影響を与えそうだ。


コンビニ本部が加害者でありコンビニ店オーナーとの利害対立でコンビニオーナーが被害者の図式で報道されているのだが、果たして実態は?。


コンビニ本部=強者  コンビニオーナー=弱者  強者が悪いのワンパターンの図式なのだが。


自分自身ではコンビニで働いた事はなくコンビニファンでもないけれど、

コンビニ本部にしてみれば見切り販売しようが期限切れ商品を廃棄しようとも原則的には売り上げは変わらない。


また実際には見切り販売せずに廃棄しているのかこれも判らない、 バイト君のお土産になるのか? オーナー自らの餌にするのか? ケースバイケースだろうけど。


コンビニ本部に限らず販売政策を徹底するのは一般的のこと、このメリットはむしろコンビニオーナー側に有る、近隣店舗との競争激化を防ぐ。

 (個人的には競争激化が大好き、高みの見物でさらに天候などにもよるだろうが見切り品の安売りは大好き)


コンビニ本部側の社員としてもいろいろと指導をしてこその存在証明、指導不要なら本部の店舗指導担当者は当然にクビだよーん。


 大企業は悪、そして労働者は虐げられた存在と決め付けるワンパターンの延長線にある報道、これでお客さんが喜ぶ。(お客さんとは読者のこと)


今の日本では最大の悪こそが労働組合(特に官公庁の労働組合)、ゆすりタカリの893と同格。

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 > NATO(北大西洋条約機構)が転売、転貸を禁じている軍事資料を海上自衛隊が転貸で防衛商社から入手していたことが20日、分かった。

(産経ニュース)

軍事資料を直接NATOから購入すれば1枚700ユーロ(約9万円)で済むが海自は商社に91万3500円も払っていた


軍事資料として一定の参考になる資料だろうが、公式に合法的に入手できる資料を商社経由で、

 9万円 → 91万3500円 を支払い


これでは資料収集の当事者能力なし、これは氷山の一角であろう。

ならば担当者は切腹とすべき、 さらに晒し首


自衛隊全体が一般公務員並みに腐敗・能力無しと認定された責任を取るべし。

実践・実戦から遠ざかる → 何もしないで給与だけ受け取るのが実態であろうが、仕事しているフリをする典型例だ。


しかもこの防衛商社というのが米国企業インフォメーション・ハンドリング・サービス(IHS)」の日本法人IHSジャパン。

ナニをやっとンジャ。 完全な売国行為ダヨーン。

自衛隊でも実戦訓練が含まれる部隊と違い、特に事務方は一般公務員と同じく国を守るよりも自分の生活(汚職してまで)なのだろう。


> 奈良県大和郡山市の民間総合病院「山本病院」が、生活保護受給者の診療をしたように装って診療報酬を不正に受給していた疑いが強まり、県警捜査2課は21日朝から、詐欺容疑で同病院の理事長(51)宅など関係先の捜索を始め、理事長らから事情を聴いている。

(YOMIURI ONLINE)


基本的な課題として健康保険制度安定化のためにもの診療報酬を病院に(診療機関)直接払う事が大問題

なぜならば、

健康保険赤字解消のためにも、


診療報酬を直接病院に支払うシステムが過剰診療・健保赤字の主因だ、役所の事務方としては標準診療費を設定して費用圧縮に勤めている、事務の効率化の言い分もあろうが。


標準診療費がどうあろうともやってない治療をしたと申告されたら如何する術もない。

いったん患者が全額負担して患者が役所に費用請求すればよい、 

当然に健康保険料未納なら支払いなし。

個人的には健康保険制度について最善の方法は任意加入だ、 そして絶対に加入しない。

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ミンスって企業献金廃止じゃないの?

> 「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、われわれも干上がってしまう」。民主党が日本経団連と行った1日の「政策を語る会」の席上、同党の直嶋正行政調会長が企業・団体献金に頼らざるをえない党内事情を述べていたことが、経団連が公表した議事録でわかりました。

(しんぶん赤旗)


燃費悪いほど減税 環境にも景気にも逆行

(しんぶん赤旗)

>2009年度補正予算で盛り込まれた3700億円のエコカー購入補助金制度の受け付けが19日に始まりました。09年度予算に2100億円のエコカー減税(環境対応車普及促進税制)を盛り込んだのに続くもの。国をあげての自動車購入奨励を、麻生太郎首相は「厳しい経済情勢下、環境性能に優れた自動車に思い切った減税を講じる」と、「不況」「環境」を理由に合理化しています。ところが、その中身は「環境に優しい」のうたい文句からは遠くかけ離れています

> 「“エコカー”は大義名分自動車の販売促進にすぎない」というのは交通権学会の上岡直見副会長です。重い車に甘い燃費基準についても、「高級車を買う人に有利で、田舎で車がないと生活できないから、仕方なく中古の軽自動車に乗っているような人には恩恵がない」と話します。


しんぶん赤旗で記事にするほどでもなく間違った政策であることに間違いないのだが、クソマスゴミが報道を避けているからなあ。


赤旗記事とは別の視点でも当面の自動車販売支援策には別の危惧を感じる。

自動車販売支援策が終了した時点で新たな経済悪化??<o(^▽^)o>


当面の政治的状況つまり総選挙対策として国民一人当たり一万二千円のワイロもとい定額給付金を配りアホー政権の末期的症状をマスゴミはまともに報道しない、ミンスにテンカーンすれば希望が持てるとオカシナ報道姿勢だ。


共産が統制経済的計画経済を非難するのも奇妙なものだが? この限りにおいては全く正しい合理的見解。

投入費用以上の経済効果などあるはずはない。


特亜三国に対して容認的なクソ共産、裏返せば自民でもカネのためなら特亜のお友達も多いけど。


生理的に共産的みんな仲良くは嫌いだし、ごまかしの友愛もキライ。

さらに強酸の強権的経済政策などゴメンだが、

赤旗で指摘せねばならないほどの統制経済(特定の経済支援策)に対して一般マスゴミからの指摘がない不思議、これぞブラックジョーク。



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