むしとの日々

タイトルの意味は子供時代への郷愁と自分の次の世代がまったく虫に興味を持たないことの悲しみ。
子供孫の時代になって昭和は遠くになりけり。
それでも嫌いさらに反発を覚えるのが左翼的いや利権的自然保護です。
自然保護など語るべきでない。


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毎度毎度の振り込め詐欺。


>甲府市の60代の女性が、二男を名乗る男からの電話で現金約2500万円をだまし取られていたことが28日、分かった。山梨県警南甲府署振り込め詐欺事件として調べている。 (産経ニュース)


いつものパターンで60代の女性を被害者扱い。

むしろ犯罪者扱いをしたほうが被害防止になる。

2500万円を振り込むと贈与税の対象です、この女は脱税を図った犯罪者として扱うべし。


 贈与税 ; 年間110万円を越える部分は贈与税の対象です。


(贈与額-基礎控除額110万円)×税率-控除額=贈与税額

 

しかも2500万円の場合

 (2500万円-110万円)×50%-225万円=970万円


この女が払うのでなく贈与を受けた側が税負担するのだが970万円払う意思があったのか、警察は拷問してでもキリキリ白状させるべし。


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 > 国土交通省は25日、揮発油税など道路特定財源の一部をスポーツ用品の購入などレクリエーション費に支出することを取りやめると発表した。また、道路財源が充てられていた国交省職員宿舎の新規建設についても厳しく抑制していくとした。 (産経ニュース)


当初は業務執行に必要であり何ら差し支えないと発言しているのだから、やめるなー


 はがきの古紙再生率偽装に始まり、

>再生紙に含まれる古紙配合率を製紙会社が偽装していた問題で、日本製紙連合会(東京都中央区)は25日、コピー用紙や印刷用紙など「洋紙」を生産している会員企業24社のうち、7割にあたる17社で配合率の偽装があったとする調査結果を発表した。 (YOMIURI ONLINE)


 マスゴミ報道では一方的に製紙メーカーの責任にあるとお上のプロバガンダのお先棒担ぎである。

問題の本質を忘れお役所の言いなり、悪いのは現場知らずデスクワークで無駄な仕事の環境省なのだ。

製紙に関して古紙配合率などを勝手に決めて 『現場無視』 のいつものお役所パターンだ。


古紙を使用率を云々するより重要なのは紙に限らず無駄遣いしないこと、古紙を配合することで製紙コストアップをして無駄遣い推進を正当化する。

バージンパルプを使い紙の使用の絶対量を減らす事が正道である。 紙は神。


製紙メーカーを糾弾する前に新聞紙のボリュームを少なくしろアンポンタン新聞社。広告宣伝を増やし無駄遣い資源浪費を追求する最大のムダこそ新聞社&マスゴミだ。


環境省などをつくり馬鹿を集めて仕事をさせるとロクな事にはならない。

地球温暖化などと馬鹿騒ぎまでやらかす、 もし人間活動の活発化で地球全体が幾分なりとも温暖化するなら良い事だ、 冬の暖房コストが下がる、薄着生活で済み衣料品も少なくてよい、選択等による水系汚染も低下する。 夏の暑さなど我慢すればよい、無理して働くことも無い。


 環境省はいらない、残すとしても 省→庁 だ。


馬鹿な総理が人気が取れると勘違いし消費者行政を一元的に進める新組織は2009年度の設置を目指すなどと無駄な組織を狙う。 官僚の口車に乗るおバカ総理


政府組織、官僚組織が肥大化するほど窮屈な住み難い国になる。


環境省やアホが企む消費者庁などをいらないとする理由は一見して国民のために見えても無駄なコストをかけてそのしわ寄せだけが国民にくる、国民の期待にこたえると見せかけて役人天国の強化にしかならない。

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 太平洋戦争後60年余りアメリカが世界最大の経済大国軍事大国を誇ってきたのだが、


個人的にはどうでも良いが、世界的なニュースとして取り上げられるアメリカ大統領(予備)選挙である。

共和党はまともとしても、民主党でオバマ氏が選出されれば正常であるが、ヒラリー・クリトリスが大統領候補に選出されたらアメリカは終わる。


女が王、総理、首長になった国はまもなく滅びる、名目でなく女が実質的な権力者になっても滅びる。

秦の始皇帝にはじまりフランスのルイ16世など楊貴妃、マリー・アントアネットに操られ滅びる。

アメリカが女性大統領になったら終わる、ベルリンの壁崩壊はともかくとしても、旧ソ連の崩壊→新生ロシアへの転換は多くの人間が予想しなかった。 可能性としても考えなかっただろう。

アメリカの崩壊、少なくとも変質の可能性はある。(プラスの方向でなくマイナス、衰退への道で)


小集団であれば女系首長、女王でも良いのだが大国で女が権力を振るえば破滅する、国に限らず大企業でもまた同じである。


日本の個人、家庭でも女の権力で大別できる。

  縄文系 → 男尊女卑 (女が実力を持っていても男を立てる) 女系家族でも男を尊重する。

  弥生系 → かかあ天下 (どうにもならない、衰退モラル低下の道)


船場吉兆では女将が新社長に。→ フムフム間違いなく倒産だな。



 昨日1月21日(月)に続き本日も日経平均大幅続落、

経済回復の方策は地道に、男女共同参画法の廃止・外国人痴呆(地方)参政権の絶対阻止からだ。


少子化対策にしても年金制度の縮小、老後は国よりも自分の子供との連帯感、相互扶助である。

年金制度の縮小任意加入や、ゆすりタカリを無くす正常化で、教育の荒廃も自ずと解消する。


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 サブプライムローンの崩壊に始まり、世界的株価大暴落ならまだ良いのだが日本だけ大暴落。 

それにしてもアメリカダウ平均より日本の東証株価指数だけが大暴落の理由は?。

 世界一の暴落の日本の株価、数字だけでは取り残されてしまった、一時的か?

日本の企業内容・株価構造はアメリカよりはマシな筈だが。


会社組織としての企業の垂直合併・株式統合が進みすぎた? 

会社統合は効率を目指し、コストダウン合理性を求めるが機動性が失われる。

バブル期までの高度成長期は会社の各部門の分離独立、新規株式上場であった。

その後の変化、特に最近は、

まず金融機関の統合合併の行き過ぎ、大企業の関連企業の統合一体化。

堅実性、確実性の影で発展性の喪失。


一方で現在の新規上場会社は。

新興企業はインチキ会社が多々臭う。インチキ金融の臭い、物づくりを離れたブローカー企業。


グループ企業内の株式持合から統合へ一歩進んだと見るか、硬直化したと見るべきか?海外ファンドからの支配乗っ取りの防止のためとは言え、組織が硬直化したのではないか。



改めて政治の舞台で日本はもはや経済一流でないと明言しようがしまいが、多くの国民の生活観では終わっている。

年金問題などで国全体が騒ぐことは後ろ向きである。

社会保険庁はとっくに腐っていたし、集金だけが目的、支給はやむなく国全体の姿勢、日本に限らずどこでも同じ?



 >通常国会の演説で首相は、2008年を「生活者や消費者が主役となる社会」のスタートの年と位置づけ、各省庁の消費者関連部署を統合した消費者行政を強化する組織の新設を表明した。


行政組織の拡大余裕は無い。

消費者行政を強化するのなら、それ相当の他省庁の縮小が必要である。


後ろ向きの消費者行政など役人の増大だけで、犯罪捜査として行動しないだろう。

あくまで形式的であり、オレオレ詐欺にしろ、上場企業を含む経済犯にしても摘発&罰則強化せずに無用な組織作りでしかないだろう。

耳障りだけが良い環境省にしても、正面から廃止論が起き難く効率の悪い組織である。


 日本の経済後退が早いか、それともアメリカか?

自動車産業においては、日本がアメリカを実質的に抜いている。 これが日本のピークか?

アメリカが優れる製造業は航空機関連と特定の半導体関連しかない、金融部門ではアメリカがトップにしてもサブプライムローン絡みの損失が見えない。

政治的には一層の低金利政策に進むとしてもどうなるか? ドル安の亢進&更新になるか、ユーロが相対的に価値アップだが。


経済的には中国・インドの躍進があるものの内部矛盾は拡大する。

戦後の日本経済の高度成長期と東京オリンピックが重なる、景気の波はあったものの、かつての日本は自由主義経済国では驚異の高度成長が続いた。

一部の社会主義国では日本より高い経済成長を宣伝していたが、インチキ捏造であり後日の崩壊につながった。


戦後の日本の高度成長を中国インドが再現している、しかもそれよりスピードアップしている。

中国の経済成長はオリンピック終了で崩壊?(ネット右翼的願望)


戦後は一時期は日本と西ドイツの成長が驚異的であったものの、東西ドイツの統合で成長はダウンしEU統合につながる。

北チョンの金豚はいずれ倒れるだろうし、その時点で半島の南北統一が現実的になる。


日本でもアメリカでも北チョンによる拉致被害者奪還より経済利権を狙う勢力があり、この事が拉致被害者の拡大にもつながり、全被害者奪還、回復は遅々としている。

半島利権を狙う勢力が目先の経済的不当利益を期待しようとも、南北統一した瞬間に東西ドイツ統合のケースと同じく経済成長は裏目に出て更なる内部矛盾が溢れるだろう。


今後数年のの世界経済成長の牽引車は?


アメリカには期待できない。 日本もかつての成長は終わった。

中国はオリンピック後の崩壊とまでは行かなくても変質はあるだろう、南北半島は統一で落ち込む。

インドは良くわからないが、カースト制度の残滓・社会体制が解らない。

EC(ヨーロッパ)はピークを完全に過ぎている。 (新興のアジア・アフリカと比べ相対的に)


 ここ数年で東西ドイツ統合に匹敵する、世界レベルでの経済変化・社会変化が必然だろう。

しかしどのようになるか解らない。

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 NHK職員のインサイダー取引疑惑で、3人で利益額も10万~30万?でたいした事では無い、何も大げさな(政治家その他に比べて?)と思ったのである、

ばれたと言っても3人それぞれ1千株~3千株の一般取引、大量売買ではない。


>NHKの記者らによる株の不正取引問題について増田総務相は「本当に3人だけか。ほかにも(取引した人が)いっぱいいるのではないかと思う」と指摘。「倫理観や報道の姿勢が求められる人たちがかかわった大変深刻な問題だ。(情報端末に接触できた)5000人全員をきちんと調べた方が国民はすっきりする」と述べ、NHKによる徹底した内部調査と結果の公表を求める考えを示した。 (asahi.com)


たしかに発覚した3人は買った翌日に売却、これではバレル。

 当該株カッパクリエートの異状売買データを検出して釈明を求めるからなー。


大昔にナゼカ引っかかってまったく関係なしで利益が出たわけでもないが、証券会社から勤務先を再確認されたことがある。

上場企業では自社株保有を社員に勧めていた時代から自社株&グループ取引禁止になったのも今は昔。


3人の不正?利益合計でも80万くらい、たいしたことではないがNHK受信料不払いにも影響するとは大変だー。


受信料への影響を考えると過ちは取り返せない。

勤務時間中に株式取引するのは不良社員(職員)の自覚があるのだろうか、不良社員落ちこぼれ社員だけが株式投資OK。 不良社員バンザイ。


風邪薬なんか効くものか、無駄ムダ。

 >米食品医薬品局(FDA)は17日、医師の処方なしに買える風邪薬やせき止め薬は、2歳未満の乳幼児に使うべきでないとの勧告を発表した。 (YOMIURI ONLINE)

>小児を対象にした臨床試験が不十分で、効果も安全性も確認されていないことが理由。


大人だろうと小児だろうと効くものか、気休めでしかない。

一時的に熱を下げる、せきを止める効果はある。 しかし病気そのもを治すのではない、症状を抑えて先延ばし、回復は遅れるだけ。


そうなのだ。 

経済政策との共通性。 一時しのぎの対症療法、根源から直すことは無い。

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totoそのものの存在理由があったのか? アホ国会議員のお祭り騒ぎでtoto成立の過去。

無用の長物・赤字の根源となっても廃止されない。


>2007年度のスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)の売り上げは前年度の4倍近い520億円となる見込みにもかかわらず、そのうち95億円が長期借入金の返済に充てられ、08年度の助成金は10億円にとどまることが報告された。(YOMIURI ONLINE)


売り上げ520億円であれば、当選金は? 宝くじに準じて40%強として 520億円×0.4=208億円(220億円くらいか?)


 520億円-220億円(当選金)-95億円(返済)-10億円(助成金)=195億円(運営費?)


520億円の売り上げに対して195億円の経費ではあまりに高すぎないか。

 195億円÷520億円=37.5%


経費に多額納税が含まれるなら別だが、

 これでは特定の人間のための経費のために作ったもの。


お役所仕事のほとんどが、税金に対する有効仕事率はこの様なものか?

道路建設のために税金を集める、お金が巡る経路で37.5%が雲散霧消し、残りの62.5%が道路建設費になる。

62.5%の道路建設費ですら民間工事費基準からするとバカ高い、 しかも大半が用地買収費である。


揮発油税暫定税率は即時廃止。

 非効率な道路工事ストップ、金があるから役人の不祥事は増加する。

道路工事よりも政治家が暗躍する用地買収が地方の痴呆人の要求だ、二束三文の土地が黄金に化ける用地買収こそ一世一代のゴールドラッシュご先祖様ありがとう。



 最大の疑惑が年金制度

お役所組織として効率的、国民に対しては効果的な年金制度を運用できるのか?根源的な疑問。

年金保険料を集める費用、資金運用は別としても年金制度自体の管理費用、これを役人がやって費用を適正数値以下にできるか?

民間の生命保険、自動車保険などにしても保険金支払いに対して過大な経費を使っている。(財務省公認)


年金制度そのものの運営に一般会計から多大の経費投入なしでは成立しない制度である。

金保険料収入・年金支払い・社会保険庁経費・などが一切公表されていない暗黒制度である。


新党日本(田中康夫代表)の年金通帳の導入に対して革新を名乗る政党を含めて反応なし。 同意反対すらなし、無視だけである。

結局年金制度はトータルでは国民の損失(払い損)の上に成立するものである。

保険料支払いよりも受給額が多い人が偶々いても、すべての人々がそうなるためには算数の常識を覆さなくてはならない。

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>装表示問題で営業休止中の船場吉兆(大阪市中央区)は16日、大阪地裁に民事再生法の適用を申し立て、財産の保全命令を受けた。 (産経ニュース)


2000年に民事再生法が成立し、会社更生法に替わって多く運用されるようになっているが必要不可欠であるか?はなはだ疑問だ、ご都合主義だろう。

経営責任を取ることによって、世の中から消滅すべき企業が存続する必要があるのか。


かつての会社更生法にしても、昭和の高度成長期とそれ以前ならば時代の趨勢で衰退する企業でなく、放漫経営による業績悪化し倒産するよりも企業経営者を入れ替えることによって会社資源を有効利用することに社会的要請があった。


 経営努力にもかかわらず時代の流れで倒産 → 存続価値なし


 放漫経営で倒産 【倒産により、会社設備の廃棄(特に製造業)、ベテラン従業員・熟練工の散逸など】 モノ不足の時代のヒト・モノ・カネの散逸防止 → 経営者入れ替えで再生


上記の対応として昭和27年制定の会社更生法があった、思いつくところで会社更生法で見事に立ち直ったのは牛丼の吉野家くらいのものである。

吉野家にしても地道な企業から急激な拡大路線による失敗である、経営陣の失敗にもかかわらず社会的ニーズがある企業形態であった。 (低価格外食として需要そのものは現在も拡大中である)


船場吉兆などブランド力が無くなれば無用の長物、 怪しい健康食品や高利回りを謳う詐欺商法と同レベルに落ちてはいかに商品改善・経営努力・資金投入しようとも無駄である。

 

あくまでも会社存続すべきかを判断するのは出資者経営者銀行などであるが、このケース(船場吉兆など)では社会的要請は無いだろう。

というか、会社存続よりも、それぞれの出資者利害関係者が自分だけの損失を最小にする事を図る為の民事再生法。


 



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大浴場侵入のエロなまはげにネットで非難轟々の騒ぎ
 昨年の大晦日、秋田県男鹿市内の温泉街にある旅館の大浴場に“なまはげ”が侵入し、女性数人の体を触っていたことがネットで大きな話題となっている..........≪続きを読む≫


どうでも良いけど、 一人の悪行で三年間の出入り禁止とは?

連帯責任を押し付ける無駄な対策、


 酒の悪癖と言われるようなものは、飲まなくても同じ。

   酒を飲んでの乱暴者 → 素面でも同じ

   威張る、愚痴を言う、文句をつける、絡む など素面でも同じ。 


 連帯責任は近所迷惑で問題の取り違え。 何の効果もなし、無駄。


 この事件で騒がれて、 AVタイトルに「ナマハゲ 覗き」 「ナマハゲ セックス」 などが必ずや出る。



年初のニュースで、

2007年の新車販売台数(軽除く)は、前年比7.6%減の343万3829台。

 特に見出しでは35年ぶりの低水準


しかし街には自動車はあふれている、米国の販売台数ではトヨタが2位になり、世界レベルでもトップ争い。

35年ぶりの低水準こそ意表をつきニュース性がある、のだが実態の全保有台数を併置したニュースになっていない。

経済動向を見る場合でも、より深く考える場合でも耐用年数、全保有台数が明確でないと、今年は来年は?と考える材料として不足である。


昨年の国内自動車販売の低水準を環境保全として喜ぶべきか、景気停滞として悲しむべきか?実はドーでもいいですよ。 としか言いようが無い。


だめだこりゃ

 >福田首相が18日に召集される通常国会で行う施政方針演説の骨格が13日、固まった。

生産者重視から生活者重視の政治・行政への転換による「安全で安心な社会」、地球温暖化防止など環境問題への取り組み強化による「持続可能社会」の実現を目指す決意を表明する。(YOMIURI ONLINE>)


 こんな施政方針演説は不要。無駄、何も言わないに等しい。

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 白い恋人は営業再開後、品切れ状態になったということだが、

>食品偽装表示問題で休業している高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)が、民事再生法適用の申請を検討。


高級高価格の化けの皮が剥がれてしまえば、銀行取引先の支援があろうとも再建不能と思う。

リーズナブルな価格の商品なら、再び消費者の信頼を取り戻せてもボッタクリがばれたらお仕舞い。


 セレブ御用達高級品のインチキもパロディ


 もう一つ

 楽しいニュースで

>交際中の女性の首を絞めて殺害しようとしたとして、警視庁調布署は11日、東京都調布市内の精神科病院副院長で、精神科医の進藤啓介容疑者(55)(武蔵野市緑町1)を殺人未遂の疑いで逮捕したと発表した。 (YOMIURI ONLINE)


精神科医=キチガイ、犯罪者   楽しいパロディ


 もう一つのパロディ

ミンスの小沢タンがテロ特採決せずに大阪知事選応援のため国会を途中退席だとさ。

知事選応援どころか足を引っ張る? ギャグ・パロディ。

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裁判員制度に


>2009年に始まる裁判員制度で、政府は11日午前、裁判員の正当な辞退理由を定めた「裁判員の辞退事由政令」を閣議決定した。 (YOMIURI ONLINE)


裁判員制度そのものが成人男女を対象に完全にランダムに選出されるのか?意図的なものが絡むのかどうも胡散臭いのだが。

ランダムに抽出するのならば、それなりにシステムが構築されてしかるべきだろう。 たいして効果の無いことにシステム開発費用は?どうするの。


 辞退理由に「漢字が読めない」「発達障害」「精神障害」などは無さそうだが、最初から排除するのか?


 

>水俣病未認定患者について与党プロジェクトチーム(PT)がまとめた救済策に対して、原因企業「チッソ」(本社・東京)が一時金の負担を拒否している問題で、鴨下環境相は11日の閣議後定例記者会見で、「我々も汗をかかなければいけない段階に入ってきている」と述べ、今年度内にもチッソ側と会談し、一時金を負担するよう説得に乗り出す考えを明らかにした。


チッソ側に追加負担を迫るのは、明らかにおかしい。 

かつての強者であった企業が弱者に変貌している。


発生から50年。

大まかな流れは

 1956年に水俣病認定 。  

 1959年に新日本窒素(チッソ)水俣工場の工場廃液が原因と推定される。

 1969年に企業責任をめぐって裁判開始。


その流れで企業側は巨悪の象徴として全国に流布される、公害は一方的に企業が悪い。


特定企業を叩くことが流行する嚆矢となったような記憶だ。 当事者企業の関係者(従業員や取引業者など)以外は企業叩きに快哉を叫ぶ。

特にマスゴミや物書きには安全で多少の確認不測でも、企業叩きはOK、楽で見返りのアル仕事になる。


企業の50年は経営層は勿論の事、従業員もすべて入れ替わっている。株主も取引銀行さえ変転している。 あくまで企業としての継続性はあっても中身は違うのだ。


 時効である。

凶悪個人犯罪でさえ時効がアル。 企業にだけ責任を押し付ける、行政責任には頬かむり(もしくは謝罪の真似事)。


 一旦は終結宣言したはずが、それを蒸し返す。被害者側には死ぬまで障害が付きまとうとしても。


発生後50年以上経っても追求するのなら死刑(企業解体)とすべきであった。


 死刑賛成、死刑制度の発展的拡大を。


政治家が汗をかくと嘯く時、それは責任転嫁そして不正を正当化する言い訳に過ぎない。

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