4~5日前の「新聞記事ですが「自立支援法」の改正案の検討というのを見つけました。

「地域障害者ネットワーク」事務局長でもあるうちの旦那様が厚生労働省に確認したところ、平成20年度も負担軽減措置は続くと言うことでした。

それ以降が問題ですね・・・



http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071205k0000m010164000c.html

自立支援法:障害基礎年金を引き上げ 与党が見直し最終案


 自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が4日、明らかになった。障害者の所得保障策として、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の新設を盛り込んだほか、介護保険との統合を前提としないことを明記した。両党は5日、与党プロジェクトチームで最終調整したうえで、合意する予定だ。

 障害基礎年金の引き上げは、2級の給付額(月6万6000円)を1級(月8万2000円)並みに引き上げるとともに、1級をさらに増額することを検討項目として例示した。

 政府は安定的財源を確保するため、障害者支援策を介護保険に統合することを視野に入れ、06年施行の障害者自立支援法で介護保険と同様の「1割自己負担」を導入した。しかし、与党の最終案は政府方針を否定し、「障害者施策としてのあるべき仕組みを考察する」と明記した。

 また、利用者負担については、受けたサービスに応じて負担する現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担に変えるべきだとの方針を明記。負担上限額は従来の世帯収入を基準とする手法ではなく、障害者個人の収入で決めるとしている。

 06年末から08年度まで計1200億円を投入して負担を軽減する「特別対策」は09年度以降も継続。障害児のいる世帯の軽減策としてサービス費や医療費の自己負担合計額に上限を設けるほか、サービス費を4分の1に減免する措置が適用される年収基準を現行の600万円未満から890万円未満に緩和する。福祉事業者への支援策として、法施行前の収入の9割を保障するため、09年4月に報酬改定を実施することも盛り込んだ。

 民主党は08年1月から原則1割負担を凍結する改正案をすでに参院に提出している。



毎日新聞 2007年12月5日 2時30分

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テレビで

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今日の放送は終わってしまいましたが、テレビで特集があります。


【TV】12/4-12/6 検証・障害者自立支援法

◆今日から3日間の放送です。お見逃しなく!
http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/calendar/index.html

教育テレビ 12月4日(火)~6日(木)午後8:00~8:29
障害者自立支援法が施行されて1年半あまり。この法律は、障害者の暮らしにどんな影響を与えているのか。現状を取材し、
課題を探るシリーズ。

12/4 第1回・長時間介護の現場で

第1回は、長時間介護の現状を見つめる。進行した筋ジストロフィーなど重い身体障害をもつ人の中には、夜間の呼吸困難など不測の事態に対応するために、1日24時間のホームヘルプを希望する場合がある。しかしサービスの支給を決定する市町村では、財政上の理由などから、支給時間を抑えようとする傾向が強い。また、ホームヘルプ単価の引き下げに苦しむ事業所の現状からは制度の設計と実態のズレも浮かび上がる。自立支援法の今後の見直しに向けて、課題を探る。

12/5 第2回・ケアホームの暮らしは

第2回は、知的障害や精神障害のある人たちが暮らす「ケアホーム」の実情について。自立支援法では施設で暮らす障害者のうち、数万人を地域のケアホームに移行する目標を示している。長野県にある知的障害者の施設では、法の成立前から、施設の障害者を地域の住まいに移行させてきた。法律ができたとき 「自分たちのやってきたことが認められた」と喜んだが、実際に施行されてみると報酬単価が安く、必要なスタッフが確保できない現状に直面している。「施設から地域へ」という理念と実態とのかい離がなぜ生まれているのか。問題点を探り、見直しの方向性を探っていく。

12/6 第3回・徹底討論 現状と課題

第3回は識者二人をスタジオに呼び、障害者自立支援法施行の現状と、法改正に向けての課題について語り合っていく。
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ばらします。

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以下、いつもの情報ですが、最後のニュースだけは呆れてモノが言えなかったので批判・意見を覚悟で管理人

の知り得たことについて書かせて貰います。


この、東京都で不服申請を起こしている人は、かつて問題になった「宮城県名取市のヘルパー時間削減」の抗議を行った中心人物です。


いつの間に東京に行っていたのか知りませんが、この人は、名取にいるころ、食事を納豆だけにして、アイドルの追っかけで毎週上京するのに年金をつぎ込んでいた事が分かりました。


仮にもっしょうが医者生活支援団体の代表を勤めたことのある人です。


私生活がこうでは、そりゃ認めてもらえんだろ?


全国の皆さんにご迷惑をかけてしまい、申し訳なく思います。


深くお詫び申し上げます。


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≪日・独・米1000人対象の意識調査結果≫
[毎日新聞 2007年10月24日・朝刊]
■内閣府意識調査:障害ある人、ない人と同じ生活 日本18%、ドイツ81%■


≪「障害者自立支援法」施行後……現況≫
[公明新聞 2007年10月24日]
■抜本的見直しめざす:障害者自立支援法――施行状況確認し議論/与党プロジェクトチームが初会合■

[共同通信 2007年10月23日 19時26分]
■負担増、1万円以上が34% 自立支援で障害者世帯■

[琉球新報 2007年10月23日9:49]
■障害者支援法施行 負担増で8人施設退所/沖縄■

[毎日新聞 2007年10月24日・朝刊]
■介護給付:小笠原村決定は「不十分」 重度障害の男性、都に不服審査請求 /東京■

――以下に引用させていただきます。
ご一読いただきましたら幸いです。

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[毎日新聞 2007年10月24日・朝刊]
■内閣府意識調査:障害ある人、ない人と同じ生活 日本18%、ドイツ81%■


 内閣府は23日、日米独で実施した「障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査」の結果を発表した。障害のある人がない人と同じような生活を送っていると思うかどうかを尋ねたところ、日本では「思う」が18・8%にとどまり、「思わない」が74・8%に達した。一方ドイツでは「思う」81・9%、「思わない」16・4%と、対照的な結果になった。米国は「思う」53・7%、「思わない」45・4%。障害者に対する意識の差が鮮明となった形だ。

 調査は2~3月、20歳以上の男女を対象に日本は面接、米独は電話で行い、いずれも1000人超の回答を得た。

 障害者との接し方については、日本は「意識せず接する」が36・3%、「意識する」が60・7%だったのに対し、米独は「意識せず接する」が9割近くに上った。

 企業や飲食店が障害者のために階段をスロープに改修するといった「合理的配慮」を行わないことが差別になるかどうかとの質問に対しては、日本は「差別」が42%、「差別と思わない」が44・6%でほぼ拮抗(きっこう)。米独は「差別」「差別と思わない」がそれぞれ、70%と28・5%(米)、64・8%と32・5%(独)だった。
【坂口裕彦】

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[公明新聞 2007年10月24日]
■抜本的見直しめざす:障害者自立支援法――施行状況確認し議論/与党プロジェクトチームが初会合■


 自民、公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(PT、木村義雄座長=自民党)は23日、衆院第1議員会館で初会合を開き、障害者自立支援法の施行状況について、厚生労働省から説明を受け、意見交換した。

 公明党側からは、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木美智代同プロジェクトチーム座長代理、山本博司参院議員が出席した。

 同プロジェクトチームは、自民、公明両党の連立政権合意を受け設置された。今後、障害者自立支援法の「抜本的な見直し」をめざし、議論を進める。

 会合では、障害児がいる家庭の負担や世帯分離、福祉人材の流出などの問題について、意見交換を行った。

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[共同通信 2007年10月23日 19時26分]
■負担増、1万円以上が34% 自立支援で障害者世帯■

 障害者に利用料の原則1割負担を求める障害者自立支援法の施行に伴い、障害者世帯の34%で通所や入所施設での1カ月の費用が1万円以上増えたことが23日、障害者就労支援団体の「きょうされん」(本部東京)の調査で分かった。

 施行時の2006年4月と施行前の同3月を比較、施設で取る食費なども含め51%が負担増になったと回答。1万円未満が17%、1万円台が19%、2万円台が12%、3万円以上が3%だった。

 負担は変わらないは、生活保護世帯などを含め41%だった。

 自立支援法について、複数回答で尋ねたところ「実施理由がわからない」が52%で最多。「将来、自立生活ができるか不安が大きくなった」(48%)、「施設・作業所を利用し続けることができるか不安」(45%)、「以前より経済的に苦しくなった」(43%)が続いた。

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[琉球新報 2007年10月23日9:49]
■障害者支援法施行 負担増で8人施設退所/沖縄■

 昨年10月の障害者自立支援法全面施行以降、昨年11月から今年6月までの間、福祉サービスの利用が負担能力に応じた「応能負担」から原則1割を自己負担する「応益負担」になった影響で、身体障害者や知的障害者ら計36人が費用負担増などを理由に入所授産施設を退所したりサービスを抑制していることが県の調査で分かった。

 22日の県議会決算特別委員会で前田政明県議(共産)の質問に対し、宮城洋子県障害保健福祉課長が明らかにした。

 36人の内訳は入所授産施設の退所が8人、同施設のサービス利用抑制が9人、在宅サービスの中止が5人、在宅サービス利用の抑制が14人となっている。

 入所施設の退所者について県は動向を把握しており、通所施設や在宅サービスに移行しているという。

 こうした実態を踏まえ、県は市町村に対し、入所施設の退所などで困っている障害者について、窓口の相談業務で個々の要望に応じたサービスを紹介するなど支援するよう通達を出した。

 県障害保健福祉課は、サービス利用の負担が増えても、一方で利用料の軽減措置もあり、県内で措置を受けた障害者は施設入所者で8―9割、通所・在宅サービスは6割と説明している。同課は「施設退所者の中には退所後に利用料の軽減を受けた人もいる。軽減は申請制度なので制度の周知が徹底されていない可能性もあるため、市町村に軽減措置を含めた利用サービスの周知を促している」と話した。

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[毎日新聞 2007年10月24日・朝刊]
■介護給付:小笠原村決定は「不十分」 重度障害の男性、都に不服審査請求 /東京■


 脳性マヒによる重度の障害を持つ小笠原村の大久保健一さん(31)=群馬県出身=が23日、「障害者自立支援法に基づいて同村が決定した介護給付は不十分」などとして、都に不服審査請求をした。

 大久保さんは5月、宮城県名取市から同村へ転居した。食事や入浴、外出時の介助などのため、1月当たり320時間の介護給付を申請したが、村側は8月下旬、給付を村要綱が基準とする月178時間と決定した。

 請求書によると、給付時間の制限や、決定理由が明かされていないことが同法に違反し、決定に先立つ意見聴取も不十分などと訴えている。

 代理人の藤岡毅弁護士によると、大久保さんは村移住後に1人で外出した際、道路と砂浜の境目に車椅子がはまり、発見されるまでの約2時間、身動きができなくなるなど、危険な目に遭った。また、トイレの介助が必要にもかかわらず、ヘルパー不在時には無理をして自力で済ませるなど、必要な介護が受けられていないという。

 同村村民課は「請求書を見ていないのでコメントはできない」としている。【五味香織】
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管理人、11日に誕生日を迎え、年食ってしまいました。(^^;


障害者自立支援法を巡る再討論が民主党のリードで過熱してきました。


財源確保と共に、痛ましい事件が起きるような法律は改正していただきたいものです。


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再開された国会の衆院・予算委員会は下記の――

≪午前≫
・葉梨康弘氏(自由民主党・無所属会)
・田野瀬良太郎氏(自由民主党・無所属会)
・田端正広氏(公明党)
・中川正春氏(民主党・無所属クラブ)
・原口一博氏(民主党・無所属クラブ)

≪午後≫
・原口一博氏(民主党・無所属クラブ)
・武正公一氏(民主党・無所属クラブ)
・山井和則氏(民主党・無所属クラブ)
・赤嶺政賢氏(日本共産党)
・保坂展人氏(社会民主党・市民連合)
・糸川正晃氏(国民新党・そうぞう・無所属の会)

――方々らの質問により議論がおこなわれたとのことですが、
先般政府によってされました
「障害者権利条約」についての
「政府仮訳」
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_32.pdf
 ※ 参考日本障害フォーラム(JDF)の仮訳
 
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/29March2007CRPDtranslation.html
…の課題について
あちこちで指摘されていますが、
この件について
原口一博氏がとりあげられ
その見直しの可能性についての答弁を
福田総理がされたようです。

また
「障害者自立支援法」について
山井和則氏らが質問をされ
福田総理や舛添厚労相が
答弁されたようです。

(何分録画のヘッドラインのみ確認しましことにより
 他の議員の方のなかにも
 障害者施策について
 取り上げられた方がいらっしゃるかも知れない旨
 ご了承くださいませ)

尚、詳細については。
衆院HPの…
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
…の中の
本日付けの予算委員会探していただければ映像で確認できます。
お時間ございましたらご確認いただけましたら幸いです。

これについては――

[NHKニュース 2007年10月11日 19時28分]
■障害者の1割負担 見直す:福田総理――衆議院予算委員会■

――と、報道配信されていました。



今回の配信分のメールでは
これ以外に――

[信濃毎日新聞(本社:長野県) 2007年10月11日・朝刊]
■≪社説≫自立支援法:早急な見直しを求める■
→長野県がおこなったグループホームなどの
 運営実態調査などに基づき論評されています

[京都府議会 2007年9月定例会・可決意見書]
■障害者福祉制度の充実に関する意見書■
→私の住む京都の府議会の9月定例会の中で
 「支援法」は勿論、先述の
 「障害者権利条約の批准」などを含めた
 「意見書」が可決されたとのことであります。

[医療・介護情報CB(キャリアブレイン)ニュース 2007年10月09日]
■自立支援法1年:2割近く離職■
→医療・福祉の情報サイト「キャリアブレイン」
 http://www.cabrain.net/news/index.do
 において、
 「支援法」施行による影響実態把握のため、
 日本共産党国会議員団などの調査記事。

[読売新聞 2007年10月8日]
■年収160万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討:月6.6万→8.3万円■
→障害基礎年金を含む
 年金支給額のアップについての検討に着手した旨の記事。

――などを以下に引用させていただきます。
ご一読いただきましたら幸いです。

――――――――――――――――――――――――――――――――

[NHKニュース 2007年10月11日 19時28分]
■障害者の1割負担 見直す:福田総理――衆議院予算委員会■

 福田総理大臣は衆議院予算委員会で、障害者が支援サービスを利用する際、費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について、障害者の負担を軽減する方向で抜本的な見直しに取り組む考えを示しました。

――――――――――――――――――――――――――――――――

[信濃毎日新聞(本社:長野県) 2007年10月11日・朝刊]
■≪社説≫自立支援法:早急な見直しを求める■


 昨年春に施行された障害者自立支援法の問題点がまた明らかになった。

 施設などを出た障害者が地域で暮らすための受け皿となるグループホームやケアホームの中で、収支が悪化している事業所が多いことが、長野県の調査で分かった。

 このままでは、赤字などで運営が立ちゆかなくなる施設が出てくる可能性もある。労働条件の悪化でサービスが低下し、利用者にとっては居場所や自立の機会が失われることにもなりかねない。

 福田首相は総裁選立候補の際、支援法の抜本的見直しを公約に盛り込み、民主党も先ごろ同法の改正案を提出している。与野党の立場を超え、障害者と福祉の現場にかかわる人びとの立場に沿った、使い勝手のいい法に改正するべきだ。

 調査は県内でホームを運営する98の事業所を対象にアンケート形式で行い、69事業者から回答を得た。支援法施行直前と施行されてほぼ1年がたった、ことし3月で収支状況などを比較した。

 それによると、収支が悪くなった事業所は29カ所、よくなった所は26カ所で、変わらないが14カ所だった。悪くなった理由で一番多かったのは、支援法によって事業所に入る報酬が定額の月払いから障害者の利用状況に応じた日払いに変更されたことだった。

 障害の程度が見込みよりも低く認定されて収入が減ったり、職員がさらに必要になったりするなど、法施行による制度上の変化を理由に挙げる所も多い。

 いま、福祉の現場ではパートなど非正規職員が増えている。意欲のある人材が働ける雇用環境をつくり出していかなくては、障害者が暮らしやすい社会を実現するのは難しい。福祉サービスの担い手と受け手の問題は表裏一体である。

 ことしの障害者白書で、障害者の8割が、もっと働けるようにするためにはきちんとした法整備が必要と感じていることが明らかになっている。改正障害者雇用促進法や支援法では不十分と感じている実態が浮き彫りになった。

 支援法は身体、知的、精神と、障害ごとにばらばらだった従来の支援を一本化し、不便を強いられてきた障害者が利用できるサービスの格差縮小を目指すものだ。ただ、その結果、所得に応じていたサービスの利用料は原則1割負担となり、法施行前より負担が重くなった人が増えた。サービス利用をやめたり、減らしたりする人が少なくないことも大きな問題となっている。

 障害者の自立促進という、法の趣旨が損なわれる状態をこれ以上、放置しておくわけにはいかない。


――――――――――――――――――――――――――――――――

[京都府議会 2007年9月定例会・可決意見書]
■障害者福祉制度の充実に関する意見書■

 昨年4月より「障害者自立支援法」が施行され、これまでの支援費制度から障害者施策が大きく転換した。

 法の施行により、障害者がサービス利用に応じて利用料を負担する定率一割負担(応益負担)が導入され、利用料の負担が困難な障害者にとっては「施設から地域へ」「自立及び社会参加」をキーワードに拡がりつつあった日本の障害者福祉が大きく後退し、障害当事者やその家族が困窮する事態が顕在化している。

 障害者施策を充実することは、現在障害を持って生活されている方々に限定されたものではなく、自らの責の有無にかかわらず、誰もが障害を負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、暮らしの安心の確立に通ずるものである。

 よって、国におかれては、障害者福祉制度の充実のために、次の事項を含む施策の実現を行うことを要望する。

1 障害児・障害者福祉サービスに係るサービスの定率一割負担(応益負担)を凍結すること。
2 障害児・障害者福祉サービスを維持するために必要な支援を行うこと。
3 重度の障害を持ち、長時間サービスを必要とする者については、サービスを十分に確保するとともに、必要に応じ国が財政的支援等を行うこと。
4 自立支援医療については、一定所得以上の世帯に対しても、月額上限を設けるなど、更なる負担軽減措置を含め、制度のあり方を見直すこと。
5 国連障害者権利条約の批准に向け、国内法整備を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 平成19年10月5日

 衆議院議長 河野洋平殿
 参議院議長 江田五月殿
 内閣総理大臣 福田康夫殿
 財務大臣 額賀福志郎殿
 厚生労働大臣 舛添要一殿

京都府議会議長 家元丈夫

――――――――――――――――――――――――――――――――

[医療・介護情報CB(キャリアブレイン)ニュース 2007年10月09日]
■自立支援法1年:2割近く離職■


 「障害者自立支援法」の影響で1年間に職場を離職した人が職員定数の2割近くに上り、事業所の収入も同法の実施前に比べ1~2割減少していることが10月9日までに明らかになった。全国各地の施設・事業所関係者は「同法を抜本的に見直し、応益負担の廃止と報酬引き上げを緊急に求める」要望を数多く挙げており、現場の声に国がどう対応するか注目される。

 同法は、昨年4月1日に施行され、障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則1割負担(応益負担)が導入。同10月からは全面実施となり、補装具などの負担も加わった。応益負担によって通所やホームヘルプなどの利用断念・抑制のほか、生活費を削減するといった利用者、また、報酬が削減されて運営危機に陥る施設が少なくないという指摘があり、実態を把握するため、日本共産党国会議員団などが40都道府県の350事業所を対象に調査。うち172事業所、5,798人の利用者から回答があった。

 事業所運営への影響を見ると、同法による報酬の切り下げで、同法の実施前に比べ収入が1~2割減少した事業所が61.9%に上ったほか、3割以上の減少となった事業所も1割近く見られた。「人材不足」も深刻化しており、2006年4月から07年3月までの1年間で、離職した職員が「いる」と回答した事業所は半数を超え、うち離職者数・職員定数を明記した74事業所では、離職者が239人と職員定数の18.2%に及んだ。東北地方の施設では、職員20人中8人が離職した例もあった。

 今春(07年4月)の職員募集に関しては、「募集人数どおりの応募があった」事業所は33.8%だった反面、「足りなかった」が倍近い66.3%に上った。職員が離職したり、集まらない理由としては、「労働がきつい上に賃金が低い」ことで共通しており、新規募集についても「将来への不安から応募する若者がいない」という悲痛な声が多く寄せられていた。
 利用者への影響では、月額1万円以上の負担増が6割に上り、サービスの利用抑制や外出控えなど自立生活がかえって後退していることが明らかになった。

 こうした同法の実態に関し、京都府の施設は「年収200万円台の職員がほとんど。良い支援ができないだけでなく、職員確保が困難。若い人は結婚できないし、結婚したい人、子どもがほしい人は辞めざるを得ない。官製ワーキングプアをつくっている」と批判。香川県の施設も「国は障害者の自立を考えていない。いかに財源を減らすかのみである。予算を大幅に増やさなければ、職員の確保ができず、日本の福祉の将来展望はない」と指摘するなど、危機的な事態を打開するため、「報酬単価の引き上げ」などを求める声が圧倒的多数に上っている。

 千葉県の施設は「国による(負担軽減等の)一時的な軽減策が講じられたが、自立支援法が抱える根本的な問題は解決されていない。障害を持った方たちの精神的負担、事業所の経営圧迫は深刻。一日も早い法の改正を願う」と訴えており、同議員団は「調査で共通する全国各地の施設・事業所関係者の切実な声」と述べている。


――――――――――――――――――――――――――――――――

[読売新聞 2007年10月8日]
■年収160万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討:月6.6万→8.3万円■


 政府・与党は、低所得者層に対する国民年金(基礎年金)の加算制度創設の検討に着手した。7日、明らかになった制度の原案によれば、年収160万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約6万6000円支給されている国民年金を約25%引き上げて8万3000円とする。

 基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げるのに合わせて加算制度の運用開始を目指す。


・財源新たに9000億円
 加算制度の検討は、福田政権発足に伴う自民、公明両党の「無年金、低年金を防止する施策の充実等を図る」との連立政権合意に基づくものだ。

 原案では、加算の対象となる高齢者は「単身世帯で年収160万円未満、それ以外の世帯は年収200万円未満」を軸に調整している。試算では、65歳以上の高齢者がいる世帯の約18%が該当するという。

 月約8万3000円としたのは、「保険料を40年支払った人の受け取れる年金が生活保護費より低いのはおかしい」との声があることを考慮し、単身の高齢者世帯の生活保護費月約8万円(都市部)より高く設定した。加算制度を適用した場合、基礎年金に対する国庫負担割合は6割となる計算だ。基礎年金を基準とする障害者向けの「障害基礎年金」も低所得者層に限定して引き上げる方針だ。

 現在の基礎年金制度は、保険料を納めた期間の長さに比例して年金の給付額が決まるため、収入の差は給付額に反映されていない。だが、格差問題への批判などを背景に、政府・与党は、年金の「最低保障機能」を強め、年金の分野でも国が低所得者に手厚く配慮するべきだと判断した。

 加算制度に必要な財源は税金でまかなう方針で、約9000億円程度と試算している。ただ、生活保護世帯の年金額が増える分、生活保護費の削減なども見込めることから新たに必要な財源は5000億円との見方もある。

 政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げるための財源の議論と同時に加算制度の財源についても議論する方向だ。参院で第1党となった民主党が基礎年金の全額税方式を主張するなど、年金財源議論は流動的な要素も多く、新たな財源確保ができるかどうかは不透明だ。



1日、北九州市生活保護行政検証委員会が中間報告をまとめ、
北橋健治市長に答申しました。

報告では、これまでの市の保護行政を厳しく批判し、
「社会常識」に基づく「当たり前の行政」に転換するように求めています。

中間報告全文↓
http://www.city.kitakyushu.jp/file/23010100/houkoku/tyukan_191001.pdf

これを受けて、生活保護問題対策全国会議は下記の声明を発表しました。

今後、10日(水)~11月9日(金)にかけてパブリックコメントが行われます。
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=19142

最終報告をよりよいものにするために、ぜひ意見を寄せてください。


北九州市は違法な生活保護行政を直ちに転換せよ

‐北九州市生活保護行政検証委員会中間報告を受けて‐

2007年10月1日

生活保護問題対策全国会議(代表幹事 弁護士 尾藤廣喜)
事務局 〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
弁護士 小久保 哲郎(事務局長)

 本日、北九州市生活保護行政検証委員会の中間報告が行われた。同委員会は相次ぐ
餓死事件を引き起こした北九州市の生活保護行政の問題点を検証するために設置され
たものであり、2005年の八幡東区、昨年5月の門司区、今年7月の小倉北区での
餓死事件の事例検証を中心に、市の保護行政の問題点が議論された。中間報告では、
北九州市が事件発生当初すべて「対応に問題はなかった」としてきたこれら3件の事
件について、市側の対応に問題があったと指摘したことは非常に重要である。門司区
と八幡東区の事例について、申請の意思があった以上申請書を交付すべきであり、
「水際作戦」と呼ばれても仕方のない対応だったと指摘している。小倉北区の事例に
ついては、健康状態の判断が不十分で、経済的自立の見通しを全く確認しないまま辞
退届により保護を廃止した市の対応は極めて不適切だとしている。また、保護の開始
・廃止などの数値目標が実態として職員を縛っており、事実上ノルマとして機能して
きたとして、市の保護行政の組織的な体質の問題点を指摘している。

北九州市は、検証委員会の報告を真摯に受け止め、申請権の侵害や辞退届による不当
な廃止処分などの違法行為を直ちに改めるべきである。

また、長年北九州市に幹部職員を派遣し、近年でも監査において高く評価し、門司区
の事例について「申請権の侵害は無かった」という極めて不当な調査結果を発表する
などして北九州市を擁護・賞賛し続けてきた厚生労働省は猛省すべきである。

熱心な検証作業によって市の保護行政の問題を明らかにした検証委員会の努力に敬意
を表するとともに、最終報告に向けて、生活保護制度の市民への広報の徹底、市内各
所への申請書の設置や、行政の広報義務、情報提供義務、市民の行政機関に対する助
言請求権や苦情処理のための第三者機関の設置を定めた条例の制定など、より積極的
な対策の答申を期待する。

以 上

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朝日新聞
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000710020002

抑制の「DNA」指弾
2007年10月02日

 「厳しく指弾し、改善を求める」。1日、北九州市の生活保護行政の検証を続けて
きた第三者委員会の稲垣忠委員長は、中間報告答申後の記者会見でこう話した。稲垣
委員長は、40年前から脈々と続く保護抑制の「DNA」が、市独自の厳しい運用に
つながった可能性を指摘し、「報告書は市民の目から見て明らかにおかしいところを
書いた」と述べた。

 稲垣委員長は、05~07年に起きた男性3人の孤独死を踏まえ、「扶養義務の確
認などについて、生活保護法が要求していないところまで、独自のシビアな条件をつ
けて運用している。『北九州方式』『水際作戦』と呼ぶならそうだろう」と語った。

 北九州市では1960年代、人口千人当たりの保護受給者数(保護率)が全国一を
記録。80年代には暴力団員らの不正受給が横行した。市は「適正化」と呼ぶ様々な
方策を進め、01年に過去最低の保護率まで減らした。そうしたなか、市の内部文書
には「数値目標」ともとれる保護の開始や廃止などの「見込み数値」が記載されてい
た。

 報告書では「不正防止に懸命に取り組んできたことが、結果的に保護費全体を抑制
することになった。この『伝統』が脈々と伝わっているのではないか」と分析した。

 一方、市保護課によると、06年度の保護の不正受給額は約8300万円。ここ1
0年では約6億8千万円にものぼるという。稲垣委員長は「(窓口に来た人に)前提
条件を付けて申請書を渡さないのはいけないが、審査は厳正に」と求めた。

 今回の中間報告について、市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾
藤廣喜弁護士)は「『対応に問題があった』と指摘したことは非常に重要。市は違法
行為を直ちに改めるべきだ。また、第三者委の努力に敬意を表するとともに、より積
極的な対策の最終報告を期待する」とのコメントを発表した。

 ■市民の7割「不信」

 北九州市は1日、市民3千人を対象に8月に実施した「孤独死と生活保護に関する
アンケート」の結果を公表した。市の生活保護行政に7割近くが不信感を抱いている
という趣旨の回答をした。保護の相談で区役所(福祉事務所)に行く場合に関する質
問でも約8割が「不安(心配)がある」と答えるなど、保護行政に対する市民の根強
い不信が浮き彫りになった。

 アンケートは無作為抽出した20歳以上を対象に郵送で実施。1523人の有効回
答(回収率50・8%)があった。

 市の保護行政の全体的なイメージについて「なんとなく不信」は48・0%を占
め、「信用していない」(20・2%)と合わせると7割近かった。「適正だと思
う」「信頼している」は合計で12・2%にとどまった。

 保護の相談で区役所に行く場合の不安の内容(複数回答)は「担当者が話を聞いて
くれるか不安」(67・6%)「申請を受け付けてくれるかどうか心配」(66・1
%)などの比率が高かった。

 半数以上の回答では自由意見欄に記述があり、関心の高さをうかがわせた。不正受
給の指摘も目立ち、「正確に調査し本当に必要な方に支給を」との意見もあった。

 ◇中間報告の概要

 【事例の検証】

 門司区の男性孤独死の事例では、ライフライン停止や健康状態などを総合判断し、
申請書を交付すべきだった。八幡東区の事例では、扶養可否の確認を待つまでもな
く、申請を指導すべきだった。小倉北区の事例では、健康と即断し、自立の申し出を
受け入れて保護を廃止した対応は過ちだったというべきだ。

 【生活保護行政全般についての考察】

 かつて暴力団員らから脅迫されながらも「不正」防止に取り組んだころの記録には
明確なノルマが見られる。この「伝統」が脈々と伝わっているのではないか。検証事
例でも、実態として職員を縛っているのではとの強い疑念が持たれる。

 申請の意思表示があった人には、保護要件にこだわることなく申請書を渡すという
原則を確認しなければならない。

 民生委員との連携に、より一層の努力を求めたい。民生委員活動を広く市民に周知
し、サポートできる態勢づくりを検討していく必要がある。

 【提言】

 孤独死の原因は生活保護の「利用しやすい入り口」と「安心して外に出られる出
口」が保障されていなかったことに尽きる。大改造のために、早急に取り組んでほし
い8項目の提言をする。

 (1)「入り口」では、生活保護を求めて福祉事務所に訪れた人には申請書を交付
する。

 (2)「出口」では、本当に本人が自立できるか注意深く考察する。就労先や勤務
条件などの確認は不可欠である。

 (3)面接業務は相談者の身になって行う。面接業務手引書の定める手続きでこの
精神に反すると思われる点がないか、検討と改善を求める。

 (4)福祉事務所各課は連携を強くし、総合的視点で援助し、ソーシャルワークを
実効あるものとする。

 (5)生活困窮や健康不安がある相談者の「その後」について、経過を確認するな
どのフォローアップをする。

 (6)「社会福祉職」のような専門職員の採用や人事異動のあり方の見直しを図
る。福岡市に比べて極端に少ない女性ケースワーカーを増員する。

 (7)精神保健福祉センターとの連携に努め、心理療法士の活用ができる態勢づく
りに取り組んでほしい。

 (8)憲法の人権規定や生活保護法の精神、運用について、接遇やカウンセリング
の技法を含め研修内容を充実させる。

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読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07100203.htm

北九州市の生活保護行政、第三者委が8項目の改善求める
 北九州市で生活保護を受給できなかった男性が相次いで孤独死した問題で、北橋健
治市長の私的諮問機関として市の対応を検証している第三者委員会(委員長=稲垣忠
・北九州市立大特任教授、5人)は1日、北橋市長に中間報告を答申した。

 市の一連の対応について「不適切」と指摘し、生活保護申請者に申請書を無条件で
渡すことなど、8項目にわたって改善を求めた。北橋市長は「中間報告を最大限尊重
する」と述べ、生活保護行政を転換する意向を示した。

 中間報告では、2005年に八幡東区の68歳の男性、06年に門司区の56歳の
男性がそれぞれ孤独死しているのが発見された事例について、市職員が親族などの扶
養に期待し過ぎていたと指摘。特に門司区の事例では、男性が「申請したい」と申し
出たのに申請書を渡しておらず、「(相談者を申請前に追い返す)『水際作戦』と呼
ばれても仕方がない」と批判した。

 今年7月、小倉北区の自宅で孤独死しているのが発見された男性(52歳)に対し
ては、市が重点的に自立を働きかけ、男性が生活保護の辞退届を提出した後、就職先
や収入のめどを確かめなかった。中間報告はこの対応を「極めて不適切」とした。さ
らに「(男性の)日記からは自殺願望が見られ、精神的に不安定だった」とし、「健
康と即断し、自立を受け入れた対応は過ち」とした。

 また、市が毎年設定していた保護開始、廃止の見込み件数を「明確なノルマ」と断
定。市は「ノルマではなく、必要経費算定のための見積もり」と反論してきたが、中
間報告は、市が不正受給排除に比重を置いてきた背景を指摘し、「実態として職員を
縛っているのでは、との強い疑念を持たれるのはやむを得ない」と総括した。

 早急に取り組むべき改善策として、〈1〉生活保護を受けたいと福祉事務所に訪れ
た人には申請書を交付する〈2〉自立のめどを注意深く判断し、就労先、勤務条件、
収入額などの確認を必ず行う〈3〉面接業務は相談者の身になって行う〈4〉困難を
重層的に抱えている人に総合的視点で援助〈5〉地域と緊密に連携して相談者をフォ
ロー〈6〉社会福祉の専門職採用、女性ケースワーカーの増員など人事の見直し
〈7〉精神保健福祉センターとの連携、心理療法士の活用〈8〉憲法の人権規定や法
の精神、接遇やカウンセリングの技法などの研修内容の充実――を提言した。委員会
は答申後、市民から意見を募り、年内にも最終報告をまとめる。

 報告書が指摘した「保護廃止の見込み件数」については、北橋市長は来年度からの
撤廃を明言している。

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毎日新聞
http://mainichi.jp/seibu/news/20071002sog00m040009000c.html

行政:北九州市に抜本改善を要求/生活保護行政検証委/中間報告で
 北九州市の生活保護行政を検証する第三者委員会(委員長=稲垣忠・北九州市立大
特任教授)は1日、中間報告を北橋健治市長に提出した。保護希望者を門前払いする
同市の「水際作戦」について「入り口を不当に狭める対応だった」と批判。さらに、
自立のめどを確認せず保護を打ち切るなどの不適切な対応が数多くあったと指摘し、
生活保護制度の抜本的な改善を求めた。委員会は年内に最終報告をまとめる。

 報告書は、同市が過去に頻発した不正受給の排除を徹底するあまり、生活保護法の
精神に沿わない不適切な対応を続けてきたと分析。生活保護受給申請を断られたり、
打ち切られた人が孤独死した3例を調べ、(1)家族・親族に援助の余裕がないの
に、親族の扶養義務を強調して申請を拒否(2)就業状況など自立のめどを確認しな
いまま保護を廃止--などの問題点があったことを認めた。

 また、背景として各区の福祉事務所が年度当初に設定した「保護開始・廃止件数見
込み数」が、保護抑制のための事実上の数値目標となり、職員の意識と行動を拘束し
ていた疑いを挙げた。

 検証委は、申請意思のある人に申請書を必ず交付する▽辞退届を慎重に取り扱い、
具体的な自立のめどを確認する▽複合的な課題を抱える相談者については、各部署が
連携して対応する▽社会福祉専門職員や女性ケースワーカーを増員する--など8項
目を提言。稲垣委員長は「本来保護されるべき人がされない状況は改める必要があ
る。法の精神や社会常識に沿った当たり前の行政運営が必要だ」と述べた。

 報告を受けた北橋市長は「趣旨を最大限尊重する。不正受給排除は当然だが、守る
べき市民を必ず守り抜くのが原点。財政的負担が増えても乗り越えたい」と語った。
【古川修司】

 2007年10月2日

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西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071001/20071001_020.shtml

孤独死相次いだ生活保護行政 北九州市の第三者委「闇の方式」認め、改善促す

 孤独死が相次いだ北九州市の生活保護行政を検証する第三者委員会(委員長=稲垣
忠・北九州市立大特任教授)は1日、中間報告を北橋健治市長に答申した。生活保護
費の給付を抑制してきた行政運営を「闇の北九州方式」と認定。保護費受給に必要な
申請書を渡さず、面接で事実上門前払いしている対応について「不適切で(申請を拒
む)『水際作戦』と呼ばれても仕方がない」と厳しく批判。福祉専門職員の採用や地
域の民生委員との連携強化などの改善策を提言し、行政運営の抜本的な見直しを迫っ
た。

 中間報告は、2005年以降に発覚した3件の孤独死について、それぞれ個別に検
証。同市小倉北区の男性の孤独死について「男性を健康と即断し、自立申し出を受け
入れた対応は過ちだった」と非難。辞退届を受理する際に就職先や収入などの見通し
さえ尋ねていないことを「極めて不適切」と断じた。

 門司区で孤独死が発覚した男性の問題では「ライフライン停止などを総合判断して
申請書を交付すべきだった」と指摘。親族の扶養義務にこだわり、申請書すら渡さな
かった市の対応に苦言を呈した。

 同様に八幡東区の男性の孤独死に関しても「男性の病状に対する認識が不足してい
た。扶養可否の確認を待つまでもなく、意思表示があれば申請を指導すべきだった」
との見解を示した。

 第三者委は、同市が「業務の適正運営のための指標」として、各区の福祉事務所が
設定する生活保護の給付や廃止に関する見込み数値にも言及。不適切な対応の背景と
して「これらの『(数値)目標』が実態として職員を縛っているのでは、との強い疑
念を持たれる」と論じた。

 第三者委は今後、中間報告に対して市民の意見を募集する「パブリックコメント」
を実施した上で年内にも最終報告をまとめる。

 北橋市長は「答申を最大限、尊重したい」と話した。

=2007/10/02付 西日本新聞朝刊=
2007年10月01日21時12分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071001/20071001_023.shtml

北九州孤独死 保護行政改善促す 第三者委中間報告 給付抑制は「闇の方式」

 孤独死が相次いだ北九州市の生活保護行政を検証する第三者委員会(委員長=稲垣
忠・北九州市立大特任教授)は1日、中間報告を北橋健治市長に答申した。生活保護
費の給付を抑制してきた行政運営を「闇の北九州方式」と認定。保護費受給に必要な
申請書を渡さず、面接で事実上門前払いしている対応について「不適切で(申請を拒
む)『水際作戦』と呼ばれても仕方がない」と厳しく批判。福祉専門職員の採用や地
域の民生委員との連携強化などの改善策を提言し、行政運営の抜本的な見直しを迫っ
た。

 中間報告は、2005年以降に発覚した3件の孤独死について、それぞれ個別に検
証。同市小倉北区の男性の孤独死について「男性を健康と即断し、自立申し出を受け
入れた対応は過ちだった」と非難。辞退届を受理する際に就職先や収入などの見通し
さえ尋ねていないことを「極めて不適切」と断じた。

 門司区で孤独死が発覚した男性の問題では「ライフライン停止などを総合判断して
申請書を交付すべきだった」と指摘。親族の扶養義務にこだわり、申請書すら渡さな
かった市の対応に苦言を呈した。

 同様に八幡東区の男性の孤独死に関しても「男性の病状に対する認識が不足してい
た。扶養可否の確認を待つまでもなく、意思表示があれば申請を指導すべきだった」
との見解を示した。

 第三者委は、同市が「業務の適正運営のための指標」として、各区の福祉事務所が
設定する生活保護の給付や廃止に関する見込み数値にも言及。不適切な対応の背景と
して「これらの『(数値)目標』が実態として職員を縛っているのでは、との強い疑
念を持たれる」と論じた。

 第三者委は今後、中間報告に対して市民の意見を募集する「パブリックコメント」
を実施した上で年内にも最終報告をまとめる。

 北橋市長は「答申を最大限、尊重したい」と話した。

=2007/10/02付 西日本新聞朝刊=
2007年10月01日23時59分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071002/20071002_016.shtml
北九州・保護行政検証第三者委 「数字」重視が弊害生む

 【解説】第三者委員会がまとめた中間報告は、孤独死を招くに至った北九州市の対
応が、生存権を保障した憲法25条や、申請保護の原則を規定した生活保護法の趣旨
に照らし「不適切だった」と認めた。「闇の方式」と批判された厳しい運用に、くさ
びを打ち込んだといえる。

 石炭産業の衰退や鉄鋼不況の影響により、1963年の5市合併前後から保護費を
求める申請者は急増した。暴力団の不正受給問題も重なり、同市は、生活保護率や保
護費の上昇に歯止めをかけるため、2次にわたる適正化に着手。自立指導などに力を
入れた。

 こうした取り組みは功を奏し、全国的に生活保護費が膨らむ中で、同市は91年度
から一貫して300億円を下回る。だが結果として、相談に応じながらも申請書を交
付しない「水際作戦」や必要以上の辞退届を促す「数値目標」を生んだ。

 「数字」にこだわったことが、生活弱者の切り捨てにつながっていったのか。第三
者委の稲垣忠委員長は「社会常識を持って対処するという、当たり前の行政の必要性
が浮かび上がった」と指摘した。

 中間報告で厳しい“改善勧告”を受けたことで、今後、保護申請が急増する可能性
がある。その権利を尊重するのはもちろん、不正受給を適切に排除する、新たなシス
テムの構築が急がれる。 (北九州支社・古長寛人)

=2007/10/02付 西日本新聞朝刊=
2007年10月02日01時11分

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共同通信
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007100101000483.html

孤独死で保護行政に問題 北九州市の検証委中間報告

 北九州市で生活保護に関連した孤独死が相次いだ問題で、市の生活保護行政
検証委員会(委員長・稲垣忠北九州市立大特任教授)は1日、市の対応に問題があっ
たとして、改善策の提言を盛り込んだ中間報告を北橋健治市長に提出した。

 中間報告は、保護の申請意思を示しながら、昨年5月に門司区で孤独死して
いるのが見つかった男性=当時(56)=について「何カ月もライフラインが停止さ
れ、見た目にも弱々しい健康状態だったため、申請書を渡すべきだった」と、市の対
応を批判。

 ことし4月に生活保護を打ち切られ、7月に孤独死しているのが発見された
小倉北区の男性=当時(52)=のケースも、市が男性からの保護の辞退届を受理し
た際、就職先や収入などの見通しを尋ねなかったことは「極めて不適切だ」と非難し
た。

2007/10/01 16:53 【共同通信】

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FBS福岡放送(日本テレビ系)
http://www1.fbs.co.jp/cgi-bin/news.cgi?mode=show&no=12534

北九州市生活保護 検証委が中間報告
2007年10月1日(月) 16:00

北九州市の生活保護行政を検証している第3者委員会が中間報告をまとめ、1日
市長に答申しました。
相次ぐ孤独死などで「社会的常識」に基づく「当たり前の行政」を求めていま
す。

生活保護行政検証委員会は1日午後、これまで10回の会合を重ねまとめた中間
報告を北橋市長に答申しました。
中間報告では、去年門司区で孤独死した男性への福祉事務所の対応について、
申請書すら渡さなかったと認め、「水際作戦と呼ばれても仕方がない」としていま
す。
更に、ことし7月発覚した孤独死については、辞退届を元に生活保護を廃止す
る際、経済的な自立の見通しさえ尋ねていないことは、「極めて不適切」としていま
す。
検証委員会は生活保護の申請意思のある人に対する申請書の交付の徹底や廃止
の際の自立の目途の確認などを提言しています。

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NHK北九州放送局
http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/02.html

生活保護不適切「水際作戦」
北九州市で生活保護を受けられなかった男性などが相次いで死亡した問題を受けて、
生活保護行政のあり方を検証してきた委員会は、「生活保護の受給者を抑えるための
『水際作戦』と呼ばれてもしかたがない不適切な対応があった」と指摘し、改善を求
める中間報告を市長に答申しました。

報告したのは、弁護士や福祉の専門家らで構成する北九州市の北橋健治市長の諮問機
関、生活保護行政検証委員会です。
1日、稲垣忠委員長がことし5月から進めてきた検証の結果を北橋市長に答申しまし
た。

北九州市では、生活保護を相談するため窓口を訪れた男性が申請書すら渡されず、そ
の後自宅で孤独死したほか、市の担当者の勧めで生活保護を辞退した男性が孤独死す
るなどしました。
中間報告では、これらのケースでは「申請書を渡さないなど、生活保護の受給者を抑
えるための『水際作戦』と呼ばれてもしかたがない不適切な対応があった」と指摘し
ています。
その上で、「生活保護の入り口を不当に狭めてはならない。希望者には申請書を交付
すべきだ」などとしています。
中間報告を受けた北橋市長は、「職員が一丸となって改善へ歩み出したい」と答え、
内容に従って速やかに見直しを進めていくことを約束しました。
委員会は、市民の意見を聞いた上で、12月に最終的な提言を答申することにしてい
ます。

http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/03.html

北九州生活保護不信3分の2
北九州市で生活保護を受けられなかった男性などが相次いで孤独死した問題を受け
て、市が生活保護行政に対する市民の感じ方をアンケートで調べたところ、3分の2
以上の人が不信感があると回答しました。

このアンケートは、北九州市が、ことし8月、無作為に選んだ20歳以上の市民30
00人を対象に郵送で行ったもので、ほぼ半数にあたる1523人から回答を得まし
た。
この中で、市の生活保護行政に対するイメージについて質問したところ、「信用して
いない」「何となく不信」と答えた人があわせて68.2%にのぼり、全体の3分の
2以上が不信感を抱いていることが明らかになりました。
また、生活保護行政で重要なことを複数回答で聞いたところ、「必要な人に給付漏れ
がないように注意する」ことを60.2%の人が挙げました。
一方で、37.9%が「公平で正確に取り扱う」を挙げ、不正な支給に対する厳しい
姿勢も求めています。
北九州市は、孤独死が相次いだことなどを受けて生活保護行政の見直しに本格的に取
り組んでおり、アンケートの結果も改善策を考える際の参考にするとしています。

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KBC九州朝日放送(テレビ朝日系)
http://www.kbc.co.jp/news/index.html?newsno=6&mode=kbc

【福岡】「不適切」と結論 北九州市生活保護で答申
10/2 10:07 更新
北九州市の生活保護行政を調査する第三者の検証委員会は1日、「市の対応に不適切
な点があった」とする中間報告を答申しました。北九州市の生活保護行政に対する検
証委員会は、今年5月から10回にわたり開催されました。1日答申された中間報告
では、門司区の孤独死について、「生活保護の申請書すら渡さなかったことは、『水
際作戦』と呼ばれても仕方がない」と指摘しています。また「おにぎりが食べたい」
との記載を日記に残し孤独死した男性への対応について、自立の見通しも確認せず、
辞退届けを理由に保護を打ち切ったことは、「極めて不適切」と結論付けました。検
証委員会では、北九州市が今後、早急に取り組むべき点として、申請書交付の徹底や
自立できるかどうかの確認、精神面でのフォローや地域でのバックアップなど、8つ
の項目を提言しました。

結婚狂騒曲・反面教師

テーマ:
私が、最初結婚に乗り気ではなかったのには、話が出る度潰れたこともありますが、もう一つ頭の痛い理由からでした。
もといた施設の同室者だったAさんの存在です。

この人は、私より10才上で障害も重く、動くのは口だけという人です。
それが、何年か前に健常者といきなり結婚しました。

普通なら、この上なくおめでたい事なのですが、元々自分を少しでも、人よりよく見せたいとの願望も強く、ジコチューだったので、あまり施設でもよく言う人はいませんでした。

私にすれば、彼女が今の旦那と知り合ったころは、問題は多いがまだかわいげのある人だと思っていましたが、この2人、深く付き合いだしてから、そこまで言うか~?の発言が増えました。

本当に、彼女を心配して忠告していた人に対して、
「セックスを知らないのは、虫以下や。」
と言って施設中の人をいっぺんで敵に回す離れ業をやってのけ、退所の日に誰も見送らなかったという快挙を成し遂げ、

私に対しても
「ボンちゃんの相手がKくん(彼氏です)やったら、ボンちゃんは絶対幸せにはなれへんわ。」
と言い残して去って行かれました。

なんですか?それ。(怒)

そして今現在、私もAさんも同じヘルパー派遣所のヘルパーさんを利用していますが、Aさん宅には問題が多いらしく、派遣所も困っているそうです。

私は、自分の結婚話が出たとき、ヘルパー派遣所の責任者に、Aさんに言われたことをぶちまけました。

責任者さんは、私の肩をぽんぽんと叩いて、
「絶対幸せになって、見返してやりなよ!」
と言ってくれました。

ほかのヘルパーさん達も、言ってくれます。

「ボンちゃんも彼氏さんも、回りのことちゃんと考えて私たちに接してくれてはるから、その気持ちがあったら、Aさんとこのように、お友達みんななくすようなことはない、頑張るんやで!」

だから私は、「Aさんのようにはならないぞ!友達みんな大事にするんや、自分だけとか彼氏と2人とか、それだけで幸せなんか得られるんやない、回りが助けてくれたからこそ得られるものなんや。友達みんななくして、旦那と2人だけなんて寂しすぎる。」

と、Aさんを反面教師にして、いつも自分に言い聞かせてます。

こういう困ったちゃんも、自分が成長するのには必要な存在かも?とも思うこの頃です・・・

続く・・・

結婚狂騒曲・音信不通

テーマ:

24年と言う気の遠くなるような年月を経た末、結婚への道を歩き始めた私達、この間実は幾度か結婚を匂わせる話が出るたびに、彼氏の方に突発的なハプニングが起きてことごとく立ち消えになってきました。
だから私は、話が潰れる事に慣れっこになっていました。

さて、自立生活支援センターに結婚する方向でいきたいと相談すると、話を聞いたヘルパーさんが揃って大喜びしてくれました。

私は近くに身内がいない状態の一人暮らしなので、センター関係者は私のことをすごく気にかけて下さっているのです。ありがたいです。
その私にパートナーができるってことは、少しは安心して貰えると言うことです。

しかし、電話でのプロポーズの後、ひと月以上彼氏からの連絡が途絶えたのです。

元々私は自分から余り連絡をしない方なので、彼氏が忙しかったら悪いと思い、電話を避けてました。

でも今回は場合が場合です、センター関係者に最善の方法で話を進めようとした矢先に彼氏から何の連絡もないのは、私を「またか?」と言う気にさせてくれました。

実際は、彼氏は彼氏なりに動いていた結果の(暴走とも言う。(爆))音信不通状態だったのですが、やっと彼氏から連絡がありセンターへ来た時、代表者と事務局長、私と彼氏の4人で話をしました。


代表者は私から今までのいきさつを聞き、


「それはKくん彼氏です。)が悪いわ。どんな事情があったにしろ、そういう話を匂わせておいて何回も流れたのは事実なんだから、ボンちゃんにまたかって思われても無理ないよ。もう少し連絡をしてあげないと」

その後彼氏からの連絡は結構頻繁に来るようになりました。(笑)

こうして私は、昨年の施設退館&引っ越し騒動と、2年続けて慌ただしい年の瀬を迎えたのでありました…

続く…

管理人、この6月に施設で知り合った25年越しの彼氏と結婚するに至ったわけですが、顛末を、ミクシィにしか載せていないので、こちらにも、転載します。



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それは、昨年11月初旬にかかってきた彼氏からの電話で始まりました。

その日、忙しくて疲れていた私、ボケーッとパソコンを見ながら彼氏の電話を話半分に聞いていたのです。

すると、いきなりとんでもない言葉が。

「…と言うことでさ、結婚しよっか」
「………はぁ?今なんと?」
「だから、結婚しよっか」
「マジで?」
「マジで」
「ウソ違うな?」
「ウソ違う」
「ホントにホント?」
「ホントにホント」
「……………はぁ……………」
「お前、イヤなんか。」
「うん、イヤや」
「なんでや」
「あんたなぁ、今まで何回話が出て、つぶれたと思ってんねん。」
「……………………」

このあと、一応結婚に向けて話を進めると言うことに意見を一致させ、取りあえず彼氏が私の住んでいる場所に移ってくることを目標に、私のお世話になっている自立生活支援センターで相談にのって頂くことになったのですが、これが周りを巻きこんだ一大騒動に発展するのでありました…。

続く…

安倍総理の突然の辞任から空白の12日間を経て、福田内閣が誕生しました。

自民は、先の選挙で惨敗しています。

自民党の出す法案に、ことごとく対案を出してきた民主党が第1党になっているわけですが、管理人には特に支持政党はありません。

民主党のお手並み拝見&自民がどこまで国民の支持を回復できるか見てみます。


と、言うことで先日の続きです。


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福祉サービス1割負担凍結、民主が改正案提出へ (管理人注;9月26日)


http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200709260396.html

 民主党は26日、福祉サービス利用者の原則1割負担を凍結する障害
者自立支援法改正案を、週内にも参院に提出する方針を固めた。自民、
公明両党の連立政権合意に同法の抜本的見直しが盛り込まれたことを踏
まえ、すでに提出した年金保険料流用禁止法案に次ぐ重要法案に格上げ
した。国会論戦を通じて与党に受け入れを迫る方針で、与党側の対応が
焦点となる。




≪障害者自立支援法…施行や見直しをめぐる動き≫

[公明新聞 2007年9月20日]
■障害者団体から要望受ける:公明党社会保障制度調査会■
→昨日おこなわれた、障害者団体による
 支援法見直しに向けたヒアリングの報です

[京都新聞 2007年9月16日 朝刊]
■福田氏公約:障害者自立支援法見直し■
→先日送付させて頂いた東京新聞の報道と重複しますが、
 政策公約の全文が掲載されていますのでご紹介致します。

[共同通信 2007年09月18日17時36分]
■ 1万9000人を地域生活へ:入所施設障害者、5年間で■
→本年3月7日に続いて、8月18日に
 厚労省で実施された「障害保健福祉関係主管課長会議」の報です
 尚この日の配布資料はWAM(独立行政法人福祉医療機構)の
 以下のサイトにて資料がPDF形式で
 全文掲示されていますのでご確認戴けましたら幸いです
 
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/638E63871639BC594925735B00210BE4?OpenDocument

[西日本新聞 2007年09月19日 朝刊]
■「精神障害者に理解を」:久留米市のグループ 厚労省で劇披露――日常の不安や苦悩紹介■
→上記会議の中で福岡・久留米の精神障害者と病院や
 学校職員などでつくるグループが「精神の病気って?」と
 題した劇を披露したとの報です


≪障害者施策と障害のある方を巡る状況≫

[共同通信 2007年09月18日20:43]
■生活保護理由の不支給違法:障害者支援費で福島地裁■

[東京新聞 2007年9月17日 朝刊]
■自閉症の兄弟殺害:母の公判――独りの育児『もうだめ…』■


以上の件、
以下に引用させていただきます。
ご一読いただきましたら幸いです。

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[公明新聞 2007年9月20日]
■障害者団体から要望受ける:公明党社会保障制度調査会■


 公明党社会保障制度調査会(福島豊会長=衆院議員)の障害者福祉委員会(高木美智代委員長=衆院議員)は19日、衆院第1議員会館で、障害者自立支援法の見直しについて、障害者団体から要望を聞いた。これには、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木委員長らが出席した。

 会合は、昨年(2006年)4月に施行された障害者自立支援法に規定されている施行3年後の見直しに関し、障害者団体などの意見を反映させるために開かれた。日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本手をつなぐ育成会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議、日本障害者協議会、全国精神保健福祉会連合会が出席した。

 このうち、日本身体障害者団体連合会の小川栄一会長らは、障害当事者等の契約原理の維持や、施設から自立した地域生活への移行の施策を明確に実施することなどを基本原則として見直すよう要望した。

 渡辺厚労部会長は、「要望をしっかりと受け止め、抜本的な見直しへ向けて取り組んでいく」と述べた。

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[京都新聞 2007年9月16日 朝刊1面及び3面]
■福田氏公約:障害者自立支援法見直し■


 福田康夫元官房長官は15日夜、自民党総裁選での政策公約をまとめた。野党が見直しを求めている障害者自立支援法の「抜本的見直し」を打ち出したほか、「与野党の壁を越え、国民が納得できる年金制度の構築」、「高齢者医療費負担増の凍結を検討」なども盛り込んだ。全体的に社会的弱者や地方などに配慮した政策が目立ち、改革路線を重視した小泉、安倍両政権との違いを打ち出した格好だ。

 政策公約は「希望と安心のくにづくり 若い人に希望を、お年寄りに安心を」と題された。具体的施策例は項目だけの構成で、詳しい内容は書かれていない。福田氏は16日の立会演説会や街頭演説などで、必要に応じ具体策を説明していくとみられている。

 基本理念として「自立と共生の社会」などを掲げ、特に留意すべき点として(1)年金・医療・介護(2)地方(3)中小企業(4)農林水産業・農山漁村(5)社会的弱者-を挙げた。



≪福田氏公約要旨≫

 自民党の福田康夫元官房長官の総裁選政策公約の要旨は次の通り。

「希望と安心のくにづくり 若い人に希望を、お年寄りに安心を」

 【基本理念】

 (1)自立と共生の社会(2)ストック型(持続可能)の社会(3)男女共同参画社会。特に留意すべき点は▽年金・医療・介護▽地方▽中小企業▽農林水産業・農山漁村▽社会的弱者

 【具体的施策例】

 ▽国連重視、日米同盟堅持、アジアの一員たることを基軸とする外交(1)日朝平壌宣言に基づく拉致問題の解決と朝鮮半島の非核化を目指す(2)国際的なテロ対策の推進

 ▽経済成長戦略 「改革と成長」路線を継続

 ▽年金・医療・介護(1)与野党の壁を越え、国民が納得できる年金制度を構築(2)高齢者医療費負担増の凍結を検討(3)医師不足解消(4)障害者自立支援法の抜本的見直し

 ▽地方の再生(1)頑張る地方が自立できる税制、交付税を検討(2)企業立地促進税制を検討

 ▽農林水産業振興 農山漁村の所得・雇用の増加を図る施策の充実

 ▽中小企業の振興(1)事業承継税制と技術高度化支援の大胆な拡充(2)下請けいじめ解消

 ▽戦略的な社会資本整備 公共事業の地方負担の在り方見直し

 ▽政治・行財政改革(1)政治とカネの明確なルール作りと透明化(2)行政の無駄をなくし、公務員改革を推進

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[共同通信 2007年09月18日17時36分]
■ 1万9000人を地域生活へ:入所施設障害者、5年間で■


 厚生労働省は18日、全国の都道府県と市町村が作成した今後5年間の障害福祉計画の状況をまとめた。訪問介護や就労支援などのサービスを増やし、福祉施設に入所している障害者14万6000人(2005年10月現在)のうち、1万9000人を12年3月末までにグループホームなど地域での生活に移行させる目標となっている。
 計画は障害者自立支援法に基づき、06年度中の作成が全自治体に義務付けられていた。各自治体は入所者の地域移行、障害者の一般就労などについて、11年度での達成目標を定めている。

 厚労省のまとめでは、12年3月末の施設入所者は、今後の新規入所も合わせると、差し引きで05年時点に比べ1万1000人減の 13万5000人と見込まれる。

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[西日本新聞 2007年09月19日 朝刊]
■「精神障害者に理解を」:久留米市のグループ 厚労省で劇披露――日常の不安や苦悩紹介■


 障害者福祉にかかわる全国各地の自治体職員を集めた会議が18日、厚生労働省であり、久留米市の精神障害者と病院や学校職員などでつくるグループが「精神の病気って?」と題した劇を披露した。精神障害者の日常生活での不安や苦悩を分かりやすく紹介する内容で、舛添要一厚労相も駆け付け、約400人の会議出席者が熱心に見入った。

 劇は「障害者と支援者が共同で自己表現し、市民に理解を深めてもらおう」と創作された。グループのメンバーたちが今年7月に同市で開かれた福祉イベント「フォーラムinくるめ」で披露した際、厚労省職員が「精神疾患は一般的な理解がまだ進んでいないのが現状。障害者も出演する劇なので、東京でも上演してほしい」と依頼し、今回の上演につながった。

 メンバー約10人が当事者や友人、看護師役などとして出演し、精神障害者が日常のささいなことで極度の不安を感じたり、「誰かに付け回されている」と被害妄想に襲われたりする実例を分かりやすく紹介した。最後には「精神の病気と闘っている人たちはストレスにもがき苦しんでいる。社会から孤立させないように、理解し、訴えに耳を傾けてほしい」と呼び掛けた。

 上演後、北九州市出身の舛添厚労相は「故郷の言葉に親しみを感じた。いい政策は取り入れて皆さんの生活を良くしたい」と約束。舞台上でインタビューを受けた出演者の男性は「劇を通して人間的にも成長できた」と語った。

 制作に携わった久留米市の社会福祉法人「拓(ひら)く」の馬場篤子常務理事は「前向きな取り組みが認められ、私たちの自信になりました」と話していた。
【東京報道部・橋本裕充】

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[共同通信 2007年09月18日20:43]
■生活保護理由の不支給違法:障害者支援費で福島地裁■


 重度の障害がある福島県田村市の女性が、旧身体障害者福祉法が定めた「居宅生活支援費」をめぐり、生活保護を受けていることを理由に申請時間数の一部しか認めなかった市長の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁は18日、決定を違法と判断した。

 ただし、同法が昨年4月に廃止され、障害者自立支援法が施行されたため「訴えの利益がなくなった」として、請求自体は却下した。

 訴えていたのは、上半身を自由に動かせない渡部貞美さん(54)。渡部さん側は「実質勝訴だ」と受け止めている。

 森高重久裁判長は「生活保護はその他の社会保障を充てても、不足がある場合に実施する。保護費の支給が、支援費支給を拒否する理由とはならない」とした。

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[東京新聞 2007年9月17日 朝刊]
■自閉症の兄弟殺害:母の公判――独りの育児『もうだめ…』■


 広島県福山市で自閉症の長男(5つ)と二男(3つ)を絞殺したとして殺人罪に問われた母親の審理が、広島地裁で続いている。明らかになったのは、わが子の障害と正面から向き合い、必死に育児を続けていく中で次第に追い詰められた姿だった。

 泉ひろみ被告(35)が「駐車中の車内で子供の首を絞め殺した」と広島県警府中署に自首したのは、昨年十一月六日。公判で「自分も死のうと思った。世間では障害者は不幸という見方が強く、生きていても幸せになれないなら一緒に死んだ方がいい」と話した。

 二男は自分の思い通りにならないことがあるとパニックになり、暴れたり道端で全裸になったりした。長男もパニックを起こすと「包丁で刺すぞ」など乱暴な言葉を吐いたという。

 泉被告は、二人の養育をあきらめていたわけではなかった。自閉症についての本を読み、勉強会にも参加。二男が通園していた児童福祉施設の担当者も「アドバイスを忠実に受け止め、熱心に育てていた」と振り返る。

 変化が表れたのは昨年八月。うつ状態や不眠症が悪化、合わせるように二人のパニックがひどくなった。夫に「助けて」とすがりつくと「おまえの育て方が悪い。なめられているんじゃないか」。子供の世話を手伝ってくれた父親も高齢のため負担が重く、孤立無援の状態になっていった。
 十月二十七日。「もうだめだ」と思った泉被告は二男の首を絞めてしまう。夫は仕事を休み、県福山こども家庭センターに相談。県は「一時保護を提案したが拒否され、母子だけにしないよう家族に協力を求める方針だった」と説明する。
 十日後、「自閉症は障害だから薬をのませるものでない」と伝えていたのに、母親に「薬をのませなさい」と言われた。「夫も母も無理解。死ぬしかない」と、再び愛する子供に手をかけた。
 泉被告は現在、精神鑑定中。今年七月の被告人質問で今後の生き方を問われ「生きたいとは思っていない。子供たちのところへ行くのが一番の供養と思う」と答えた泉被告。「とてもつらい思いをさせた。かわいいという気持ちはなくなっていなかった」。涙ながらに話す言葉が法廷に響いた。


・支援組織に相談を
 日本自閉症協会の石井哲夫会長(日本社会事業大名誉教授)の話 自閉症の子を持つ親が独りぼっちになると、生きる気持ちがそがれる。母親を受け止めてくれる相談相手がいなかったのだと思う。子殺しという事態になる前に、都道府県や政令市にある発達障害者支援センターや協会の支部に相談したり、苦労してきた先輩を頼ることもできた。親だけに育児の責任を負わせる現状では、第二、第三の事件も起こりかねない。自閉症について正確に理解し、家族を援助できる人材を増やしていく必要がある。

管理人、結婚3か月になりました。

現在、作業所でもパソコンをいじっているため、家にかえってまでパソコンをいじる気力がありません

1日6時間~9時間のヘルパーの利用なので、自分の時間がないと言えばないです。

でも、そうしないと生活できない事実、色々大変です・・・・・。



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「障害者自立支援法」関連の話題を中心に
障害者福祉をめぐる報道の中からいくつかを抜粋してご案内させていただこうと思います。
まずはやはり「障害者自立支援法」関連の話題の中から…

≪障害者自立支援法関連≫

[中国新聞 2007年9月1日・朝刊]
■≪社説≫前厚生局長疑惑:常識から外れてないか■
[朝日新聞 2007年09月2日・朝刊]
■≪社説≫厚労省前局長―あきれた倫理感覚だ■
→この件では、憤りを感じてられる方も多いと思います。
 5大紙では日経以外はすべてこの件を社説でとりあげられていましたが
 ここでは「自立支援法」とのからめた論調の朝日と
 中国地区の地方紙の中国新聞のものをとりあげさせて戴きました。

[毎日新聞 2007年8月30日・朝刊] 15時1分配信
■鳥栖市:障害児デイサービス利用、自己負担分を全額補助へ/佐賀■
→児童デイの利用料の市独自での全額補助についての報道。

[北海道新聞 2007年08月30日08:51]
■札幌の障害者30人利用料不払い:支庁がきょう立ち入り調査/北海道■
→この前のこのメールでの続報。

[中日新聞 2007年9月1日]
■障害者施設職員の労組発足:自立支援法で環境悪化/三重■
→その是非はあろうかと思いますが、障害福祉現場の疲弊の現状であると感じます。

[NHKニュース 2007年9月6日 6:45]
■社民:障害者1割負担の凍結案■
→先日来伝えられている民主党による支援法改正案に続いて社民党も法案をまとめられたとの報。



[NHKニュース 2007年9月5日 13時12分]
■障害者支援法改正 柔軟に対応■
[東京新聞 2007年9月6日 朝刊]
■自立支援法の改正に柔軟姿勢■
→野党による「支援法改正案」の国会への提出の動きに対して
 舛添厚生労働大臣が、「支援法」改正に「柔軟」な考えをお示しになられたとの報道。




→私個人としては、大臣のご発言に大きく期待させていただくと共に
 障害福祉こそは、政局ではない部分で、すべての会派が一致の上で
 数々の問題が山積する現状の改善につながる取り組みを戴くことを強く祈念致します。






≪障害者就労策について≫

[毎日新聞 2007年9月1日・朝刊]
■横浜市:知的障害者を採用 民間雇用拡大促す--県内では自治体初/神奈川■

→横浜市が知的障害のある方の採用お決めになられたとの法
 相当画期的かと思います


≪障害福祉関連~事業所の設置に絡む件≫

[建通新聞 - 2007年08年30日]
■ 改正都市計画法が11月30日から施行■
→建設業界紙に掲載されていた記事
 多くの障害福祉関係者がノーマライゼーションの叫び声とは裏腹に
 日中活動にしても住まいの場の設置にしても
 その設置場所には苦労されてきたかと思います。
 (私どももそうですが…)
 そんななか「中心市街地活性化と新規開発の抑制」の名の下、
 いわゆる「市街化調整区域」での「公共施設」以外の新規開発が
 原則中止となる「改正・都市計画法」の施行の概要が示されています。
 これが現実となると、「福祉施設」としてもNGとなる解釈となるようで、
 大きな課題になりえると考えられますが、
 横浜市では独自基準を設けて
 ▽社会福祉施設▽医療施設▽学校▽障害者グループホーム
 ▽特別養護老人ホーム▽介護老人保健施設
 ―の建設について、必要と認められる施設の許可基準を新設する…件について
 記載されています。
 無認可作業所の新事業移行やグループホーム・ケアホームの新設などでは
 この「法」が壁になるとの見解があることから、
 この横浜の事例は参考になるのではないでしょうか?


≪残念な事件≫

[時事通信 2007年9月4日20時32分配信]
■長男に万引き指示=知的障害「捕まらない」と夫-大阪地裁■
→どうしてこのようなことがおこってしまうのでしょう?


[中国新聞 2007年09月04日]
■祖母が3カ月の孫殺害 「病気で将来が不安」■
→孫の障害(脳だそうです)からこのような悲惨な事件がおこってしまったようです
 障害に対しての無理解や
 「障害者自立支援法」をはじめとした社会保障不安が背景にあるとすれば
 私達関係者自身がなすべきことの大きさを痛感します



以上の報道について、相当なボリュームがございますが
以下に引用させていただきます。
ご一読いただきましたら幸いです。

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[中国新聞 2007年9月1日・朝刊]
■≪社説≫前厚生局長疑惑:常識から外れてないか■



 官と業の癒着疑惑が、またぞろ明るみに出た。厚生労働省九州厚生局の前局長が大阪府の社会福祉法人前理事長から金品を受領していた問題である。厚労省はきのう「国家公務員倫理法違反の可能性もある」として、本人から事情を聴いた。この法人は国から多額の補助金を受けていただけに、厳しくモラルが問われるのは当然だ。

 一九九七年ごろから二〇〇五年にかけ、前理事長から中古の高級乗用車三台を無償で譲り受けたほか、自宅のリフォーム費用として「約千五百万円を借りていた」としている。このほか、餞別(せんべつ)や「小遣い」などの名目でたびたび現金の授受があったという。

 前局長が同省社会・援護局の地域福祉課長などを歴任していた〇二年―〇四年当時、障害児施設の増改築で、少なくとも約十億四千万円の補助金が国からこの法人に交付されていた。

 前局長は金品受領の事実を認めて謝罪したうえで、「自分の妻と前理事長の妻(故人)がいとこ同士で、あくまで身内として受け取った。職務で便宜を図ったことはない」と疑惑を否定したという。だが、親類からの贈り物であったとしても、庶民の常識とかけ離れているといわざるを得ない。

 職務権限を通じた便宜供与がない場合でも、利害関係者からの金品受け取りは、国家公務員倫理法が厳しく禁じている。むしろ親類であればこそ、「李下(りか)に冠を正さず」のたとえにあるように、国民全体の奉仕者として、疑われるような行為は避けるべきだ。

 倫理法制定のきっかけは、旧厚生省時代の九六年、特別養護老人ホーム建設をめぐる汚職で当時の事務次官らが逮捕された事件だった。それからも広島労働局などの裏金問題や中央社会保険医療協議会(中医協)を舞台にした汚職、社会保険庁の医療官が保険診療指導に絡んで現金を受け取った事件などが相次いでいる。

 渦中の前局長は、昨年施行された障害者自立支援法の立役者だったとされる。一割負担の導入で、出費に耐えられなくなった障害者が施設を退所したり、サービス利用をあきらめたりするケースも出ている。その中での疑惑発覚に憤りを覚える人も多いはずだ。

 舛添要一厚労相は「業者と役所の癒着は断じてあってはならない」として、退職金返納なども含め厳正な措置を取ると明言した。この際、不祥事を繰り返す構造も徹底的に糾明してもらいたい。

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[朝日新聞 2007年09月02日・朝刊]
■≪社説≫厚労省前局長―あきれた倫理感覚だ■


 こんな倫理観に欠ける国家公務員が、それも幹部にいたとは驚きである。

 厚生労働省の前九州厚生局長が、社会福祉法人の前理事長から中古の高級乗用車3台、自宅買い替え時の資金援助、10万円前後の小遣いなどをもらっていたのだ。自宅改修の際には1500万円を「借用」したが未返済だという。

 この前理事長は、自ら経営する大阪や埼玉の障害者や高齢者のための施設の増改築で、厚労省から約10億円の補助金を受けていた。

 刑事事件に発展するかどうかは分からない。だが、少なくとも国家公務員倫理法に違反するのは明白ではないか。同法は、利害関係者からの金銭や物品の提供を禁じているからだ。

 「(妻同士が)いとこだったので、つい。脇が甘いと言われればそうかもしれないが、便宜を図ったことはない」。前局長はそう釈明している。

 だが、この言い訳は通るまい。受け取った金額の大きさにしても、高級車にしても、社会通念から見て度はずれたものだ。まっとうな「付き合い」の範囲とはとても言えない。

 福祉のプロで、ノンキャリアとしては初の地位まで昇りつめた前局長は、8月下旬に退職している。公務員倫理法をそのまま適用するのは難しそうだが、舛添厚労相は何らかの形で処分する考えを明らかにした。当然のことだろう。

 厚労省には、苦い歴史がある。11年前、事務次官が付き合いのあった社会福祉法人の代表から6000万円をもらい、収賄で逮捕された。公務員倫理法は、この事件の反省もあってつくられた。

 再びこんな不心得の幹部官僚が出てくるようでは、同省の体質は少しも改まっていないと思わざるを得ない。

 厚労省の予算は22兆円に及ぶ。保険料を財源とした年金や医療、介護などを含め、社会保障の給付は約90兆円になる。公共事業の比ではない規模だ。

 それだけに職員のモラルの低下は、大切な社会保障制度に対する国民の信頼を損なう。年金記録をめぐるずさんな仕事ぶりが明らかになった社会保険庁だけでなく、厚労省本体までタガが緩んでいるとすれば、ことは深刻である。

 新任の舛添厚労相は、まず職員や組織の信頼回復に取り組まねばならない。

 この件では、社会福祉法人のあり方にも腑(ふ)に落ちないものを感じる。

 社会福祉の現場では、障害者にしても高齢者にしても、厳しい改革が続き、施設はどこも苦しい運営を迫られてきた。

 とくに、2年前に自立支援法が成立した障害者福祉の分野では、苦しさを訴える障害者や事業者の要望を受け、3年間に限って運営支援などに計1200億円の予算をつけることにした。

 青息吐息のはずなのに、前理事長はどうして相撲のタニマチのような大盤振る舞いができたのだろうか。厚労省にはこんな疑問にも答えてもらいたい。

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[毎日新聞 2007年8月30日・朝刊] 15時1分配信
■鳥栖市:障害児デイサービス利用、自己負担分を全額補助へ/佐賀■


 鳥栖市は29日、9月5日開会の定例市議会に提案する6億3000万円の一般会計補正予算案など10議案を発表した。

 2月の市長選で橋本康志市長がマニフェストに掲げた「障害者家庭への助成金支給」を受け、障害児がデイサービスを利用する時の自己負担分を全額補助する予算26万円を盛り込んだ。

 障害者自立支援法が施行された昨年4月から利用料の1割を利用者が負担。同市や福岡県久留米市の民間施設では、1回500~750円の自己負担が生じている。

 また、鳥栖市が運営する障害児デイサービスセンターでは、1回約500円の自己負担分を、10月から徴収しないことを明らかにした。

 補正後の予算総額は197億9543万8000円。会期は21日までの17日間の予定。【遠藤雅彦】

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[北海道新聞 2007年08月30日08:51]
■札幌の障害者30人利用料不払い:支庁がきょう立ち入り調査/北海道■


 札幌の働く障害者三十人が障害者自立支援法に抗議し、通所事業所の利用料の不払いを続けている問題で、石狩支庁は三十日、施設を運営するNPO法人障害者活動支援センターライフ(札幌市西区)を調査する。不払いの経緯と施設運営状況などを確認する見込み。

 不払いは、同法が働く障害者にも利用料負担を課していることに抗議して、ライフの二事業所に通う障害者三十人が昨年十月から行っている。

 石狩支庁は、不払いに至った経緯や、ライフが利用料の請求を適切に行っているかなどを調べる。

 道には同法に基づき、障害者の受け入れ施設や事業所に対する指定・取り消し権限があり、「不適切な部分があれば指導したい」(同支庁社会福祉課)としている。

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[中日新聞 2007年9月1日]
■障害者施設職員の労組発足:自立支援法で環境悪化/三重■


 県内の障害者福祉施設で働く職員有志による労働組合「みえ障害(児)者友の会労組」が発足した。背景にあるのは昨年四月に施行された障害者自立支援法。施設経営の悪化につれて、職員の勤務実態も厳しくなったという。同労組は現場同士の連携を深め、労働条件の改善や同法の見直しを求めていく。

 西田幸一会長(57)によると、昨年夏から準備を進め、八月十二日に結成大会を開いた。自治労連県本部の傘下となる形で、組合員は現在約十人。福祉や保育職員全般の労組はあるものの、障害者施設に特化したのは県内で初めてだという。

 「職員のパート化が進み、現場のモチベーションが下がっている。結婚して子どもを養っていける給料が確保される見通しがなく、辞めざるを得ない若手も多い」と西田会長。障害者自立支援法では、国や市町からの給付金の算定基準が「日割り計算」に変更。昨年十二月にほかの団体と合同で行ったアンケートでは、47%が減収見込みと回答し、その対策を尋ねると「職員のパート化」がトップになった。

 施設経営を維持するために、給料の上限を五万円と決め、それ以上の勤務はボランティア扱いにするといった事例もあり、「障害者のためという熱意が裏目に出て、施設側となれ合いになることもある」と指摘する。

 同労組は今後、毎月の交流会や機関誌の発行、労働実態アンケートなどを展開する。問い合わせは、自治労連県本部=電059(224)5501=へ。【奥田哲平】

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[NHKニュース 2007年9月6日6:45]
■社民:障害者1割負担の凍結案■


 障害者自立支援法は、障害の種類によって異なっていた支援サービスを一本化する一方、原則として、利用者は、かかった費用の1割を自己負担するとしています。

 この法律は、去年4月から施行されていますが、社民党は「障害者にとって経済的な負担が重すぎる」として、障害者を支援するため、当面、費用の1割負担のほか、食費などにかかる費用の負担を凍結することを盛り込んだ改正案をまとめました。

 障害者自立支援法をめぐっては、民主党も来週10日に召集される臨時国会への提出を視野に、ほぼ同じ内容の法案を検討しています。このため、社民党は、野党が過半数を占める参議院にこうした内容の改正案を民主党と共同提出することを目指し、協議を行いたいとしています。

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[NHKニュース 2007年9月5日 13時12分]
■障害者支援法改正 柔軟に対応■


 舛添厚生労働大臣は、障害者が働いている現場を視察したあと、記者団に対し、民主党が臨時国会に提案する方向で検討を進めている障害者自立支援法の改正案について「いっしょに議論し、よりよいものであれば採用すればいい」と述べ、法律の改正も視野に柔軟に対応していく考えを示しました。

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[東京新聞 2007年9月6日 朝刊]
■自立支援法の改正に柔軟姿勢■


 舛添要一厚生労働相は五日、障害者支援の現状を把握する目的で、障害者が積極的に雇用され店員として働く都内の飲食店を視察した。

 視察後、舛添氏は民主党が障害者のサービス利用料の一割負担を凍結するとした障害者自立支援法改正案を臨時国会に提出する方向で検討していることに関し、記者団に「(法案が)出た上で協議し、より良いものであれば採用すればいい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。

 舛添氏は「(民主党案には)良い面も悪い面もあるし、われわれにもプラスもマイナスもある。協力して考えていけばいい」と述べた。

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[毎日新聞 2007年9月1日・朝刊]
■横浜市:知的障害者を採用 民間雇用拡大促す--県内では自治体初/神奈川■


 横浜市は県内の自治体で初めて、知的障害者1人を10月から採用する。非常勤の嘱託職員として募集し、採用後は健康福祉局障害福祉部で書類整理、ホームページ更新などを担当する。同市障害企画課の担当者は「これをきっかけに、門戸を広げることも検討していきたい」と話している。

 同市は81年から身体障害者の雇用を始め、6月現在で全職員約3万人のうち約2・53%が勤務しているが、知的障害者の採用は初めて。政令市では既に千葉市、名古屋市、大阪市、福岡市が雇用しているという。

 知的障害者の雇用は製造業中心だが、単純作業の外部委託が進み、雇用機会は減っているのが現状。同市は自らの取り組みを障害者就労支援センターや職業安定所を通じてPRし、民間雇用の拡大を促していく。

 申込書は同市役所で受け取るか、同市ホームページからダウンロード。必要事項を記載して7日までに同課に持参する。応募資格は療育手帳を持ち、自力通勤ができること。採用日は10月1日で、雇用期間は最長で5年。問い合わせは同課(045・671・3922)へ。【池田知広】

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[建通新聞 2007年08年30日]
■ 改正都市計画法が11月30日から施行■


 中心市街地に空きビルや”シャッター通り”、駐車場などの低・未利用地が増えているのに、市街化調整区域に新たな施設を建設するのは、人口が減少し高齢化社会を迎えるに当たり、最適な都市計画なのか―。こういった問題意識を出発点に都市計画法が改正された。大規模商業施設の立地規制や、市街化調整区域での新たな開発の抑止策などを盛り込み、11月30日から施行する。

 主な改正点は①大規模集客施設の立地を規制する②公共公益施設の立地を開発許可の対象にする③市街化調整区域内の大規模開発の許可基準を廃止する―の3点。都市の空洞化に歯止めをかけ、既存ストックを有効に活用することを目指した改正だ。

 1番目に挙げられている「大規模集客施設」は、映画館や店舗、飲食店、展示場やショッピングモールなどで、用途部分の延べ床面積が1万平方㍍以上のもの。これらの施設を建設できる用途地域を「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」の3地域に限定。都市郊外への出店を規制するため、「第二種住居地域」「準住居地域」「工業地域」には原則建設できないことにする。例えば大磯町にある日本NCRの工場跡地に浮上していたショッピングセンター構想は、今後は事業そのものが不可能となる。

 2番目の「公共公益施設」は、庁舎や学校、病院、福祉施設などを指す。従来は不要だった開発許可が改正後には必要となり、市街化調整区域での立地は原則認められなくなる。

 3番目の大規模開発の基準の廃止では、市街化調整区域内での研究開発型施設や大学、文化施設などで5ヘクタール以上の開発について規定していた基準を廃止。今後施設整備を計画する際は、地区計画や集落地区計画の基準に基づくことになる。


・改正を前に各自治体の対応は
 都市計画法が改正されると、市街化整区域内の既存建物の改築への対応が課題となる。また、福祉施設の新設もできなくなり、自治体にとっては政策上の支障にもなる。

 一部の自治体では法改正を前に、市街化調整区域の取り扱いについて検討を進めており、「開発審査会」(都道府県や指定都市、中核市、特例市に設置される附属機関)で特例的に許可することができる基準を整備する動きがある。

 神奈川県は、市街化調整区域内の既存不適格の学校や医療施設、文化施設など公益的施設で増改築を行う場合は、敷地の拡張を可能とする。

 横浜市は、福祉や医療、文教施策の観点から▽社会福祉施設▽医療施設▽学校▽障害者グループホーム▽特別養護老人ホーム▽介護老人保健施設―の建設について、必要と認められる施設の許可基準を新しく設ける。

 このほかの自治体でも、都市計画法の「1号店舗」の取り扱いや、医療施設についての基準を検討しており、開発が一切不可能になるわけではない。

 地区計画や連たん制度を定めている地域では従来通り、それらに沿って面的な整備を進めることになる。
≪以下、略≫

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[時事通信 2007年9月4日20時32分配信]
■長男に万引き指示=知的障害「捕まらない」と夫-大阪地裁■

 軽度の知的障害のある小学生の長男に、夫とともに万引きを指示したとして、窃盗罪に問われた大阪市東淀川区の無職の母親(37)の初公判が4日、大阪地裁(秋山敬裁判官)であり、母親は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 検察側冒頭陳述によると、母親は夫(31)=同罪で公判中=が当時小学5年の長男に万引きさせようとした際、「わたしの分も取ってきて」と頼んだ。 夫は「(長男には)知的障害があり、小学生なので捕まらない。捕まっても長男一人の責任にすればいい」などと話していたという。 

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[中国新聞 2007年09月04日]
■祖母が3カ月の孫殺害 「病気で将来が不安」■

 同居している生後三カ月の孫の首を絞めて殺害したとして、警視庁日野署は四日、殺人容疑で東京都日野市、無職佐藤和美容疑者(60)を逮捕した。「孫が病気で、将来を不安に思った」と供述している。

 調べでは、佐藤容疑者は三日午前十一時ごろ、自宅一階の和室で、台所にあったタオルを使い、寝ていた孫の川口直丈ちゃんの首を絞めて殺害した疑い。直丈ちゃんは生まれつき障害があったという。

 佐藤容疑者は六人家族で、一階に佐藤容疑者夫婦が住み、二階に直丈ちゃんの母で、佐藤容疑者の三女の優子さん(30)一家が住んでいた。事件当時は佐藤容疑者と直丈ちゃんの二人しかいなかった。佐藤容疑者は三日夕、帰宅した夫(67)に犯行を打ち明け、夫に付き添われ日野署に自首したという。