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MSN産経ニュース [ロシア 「北方領土領有は合法」 ヤルタ協定、国連憲章など論拠に 2011.2.24 22:57 ] (URL: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422580006-n1.htm )より引用しました。 (2011年2月24日のニュースです)




(以下、引用部分)
―――

 ロシア外務省は24日、北方領土問題について「ロシアはこの領土(の領有)に関して必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする声明を発表した。 〔中略〕 同日の衆院予算委員会で、北方四島は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)-で認証されたとしている。

―――
(以上、引用部分)




 上記のようにロシア側は言明しておりますけれども、サンフランシスコ講和条約 (1951年9月8日 調印、1952年4月28日 発効) での、北方四島についての解釈を要約すると (間違っていたらごめんなさい)

敗戦国の日本側は

「 (ポツダム宣言において日本側が制限された諸小島の内である) 南樺太、千島列島に対する日本の権利、権限、請求権を放棄」 に調印していますが

勝利国のロシア側 (当時ソ連) は、占領地である南樺太、千島列島の帰属は講和条約へ含まれていなかったため、サンフランシスコ講和条約に調印しませんでした。

 もし、日ソ共同宣言 (1956年10月19日調印 同年12月12日発効) の合意 (平和条約締結後の歯舞群、色丹島の返還を約束) がなかったら ・・・・ 。 (日本側の立場で考えるならば) 終戦時はロシア (当時ソ連) に占領されていた南樺太・千島列島は、ポツダム宣言で 「制限」 を受け、講和条約で 「放棄」 はさせられたが、 (南樺太・千島列島は、日ソ共同宣言が行われた1956年10月以降も) どこの国にも帰属していない状態であるはずだった。日ソ共同宣言は、日本とロシア (当時ソ連) だけで行った宣言です。従って、その宣言への国際的賛否を考慮から除外して考えるならば、 (もし、日ソ共同宣言への合意がなかった場合) 現在もまだ南樺太・千島列島は、どこの国のものでもない (どこの国にも帰属していない) という事が、世界各国の常識であったはずなのではないかと推測される。

 そして、 (当時における) 日ソ共同宣言の有無に拘らず、南樺太・千島列島は終戦まじかのソ連対日参戦 (1945年8月9日 「8月の嵐作戦」 ) により、 (現在に至って) ロシア (当時ソ連) の占領状態と考えてもよいかもしれません。

 ポツダム宣言以前おこなわれた、米、英、ソ連首脳 (当時) による、樺太・千島列島・北方四島の処遇等の含まれた密約である 「ヤルタ協定 (ヤルタ会談) 」 について、1956年、 (米) 共和党アイゼンハワー政権は、 「 (ソ連による樺太・千島列島・北方四島の占有を含む) ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式のもの (文書) ではなく無効である」 との米国務省公式声明を出している。

 上記のニュース記事でも窺えるが、ロシアは無効になってしまっている 「ヤルタ協定 (ヤルタ会談) 」 を持ち出している。これは、理不尽なのではないだろうか。

 現在、日本では、民主党政権下において、 「移譲論」 と 「外国人参政権」 などを唱える主権者 (帰化人を含む、日本国民) や日本国民 (主権者) へ該当しない、特別永住者等の (日本の民主党政権の政策等への) 拒否反応は当たり前のように現存するが、ポツダム宣言及び、近日ではオバマ大統領の昨年9月の国連総会演説における


「経験上、 (民主的) 価値を国民に保障する国は同盟国となり、否定する国やグループは敵となる」


という言明の深層を思惟しないまでも、日本国はアメリカ合衆国の属国 (同盟国) であるということは真実である。

話は少しそれますが ・・・・・ 。

 2011年2月18日に行われた国連安全保障理事会で、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案を採択するための会合における、某非常任理事国の発言として


「国際法上、占領地への入植は 『違法』 とする判例がある」


というものがあった (約120か国が決議案の共同提出国だった。しかし、この決議案はアメリカの拒否権行使によって廃案) 。

 イスラエルのパレスチナ占領地と 「入植」 等の面で、類似していると思われる (ロシア [旧ソ連] へ占領され、既に入植が行われている) 南樺太・千島列島に対する、国際法上においての是非を国連安全保障理事会で問い、日ソ共同宣言を 「破棄」 または 「再度修正、見直し」 するということも、北方領土問題の解決策の一つになるかもしれません。


*注 : サンフランシスコ講和条約調印前後、吉田茂全権代表等は、 「千島列島に北方領土は含まれない」 と訴えたという事実もありますが、私は、千島列島へ北方四島も含まれると考慮の上で記しました。もし、日ソ共同宣言に日本が合意しなかったとしたら、千島列島へ北方四島を含む含まれないは別として、南樺太、千島列島、北方四島は、どの国にも帰属しない地区とする上で、国際機関により留保され、第二次世界大戦、及び太平洋戦争においての歴史的事実隠蔽の解明や、国際的な問題を解決へ導く可能性を派生させることに (南樺太・千島列島・北方四島を) 反映できたかもしれないからです。




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