生命保険の相談･見直し業務を始めました。
もちろん無料です。
自分の保険内容を知りたい方、将来に不安のある方、法人税を節税したい方など問い合わせ下さい。
秘密厳守！
個別面談なども行います。
無能な政治家を選ぶ有権者が悪いと言われても、ほとんどの党が「原発ゼロ」だから選択のしようがない
昨日から選挙も始まり、12あまりの政党の公約は程度の差こそあれ「脱原発」を掲げています。維新の会は政策がフラフラしていてはっきりしませんが、フェードアウトと言っています。再稼働容認しているのは自民党だけであり、有権者がどのような判断を下すのか注目されます。一番困るのは選挙の時だけ「脱原発」を言いながら、政権を取ると態度を変えてしまう政権があることだ。
民主党もマニフェストを掲げながら公務員の賃金カット2割は反故にされ、消費税は上げないと言っていながら増税した。「脱原発」も単なるスローガンであり、脱原発派が勝って政権をとっても公約は実行されるのだろうか？ 産経新聞の記事を見ても原発が停止した電力会社の経営状況は急激に悪化している。このままでは２６年度には債務超過となり電力会社は倒産する。
電気料金の値上げが相次いで電力会社から打ち出されていますが、このまま脱原発だと電気料金は二倍に値上がりする。原発を再稼働させても原発の割合は三割だから１、２倍から１、７倍に値上がりする。私自身は東京でオフィスビルを経営していますが、電気料金を毎月数十万円も支払っている。それが倍に値上がりすればテナントも悲鳴を上げるだろう。
脱原発を掲げる政党は電力の自由化や発送電の分離なども主張しているところが多いのですが、電力業界に新規参入が相次いで、最新型の天然ガス火力発電ではコストがかなり下がるようですが、今から作るにしても10年くらいかかるだろう。環境アセスメントだけでも数年かかるからだ。メーカーだって最新火力発電所はテレビやパソコンみたいに部品を組み立てればすぐ出来るというものではない。
東京電力だけでも２５ヶ所の火力発電所が有り、多くが昭和３０年代から40年代に作られた老朽化した火力発電所が多い。３、１１の前は民主党政府は原子力発電を５４％にするという計画まで立てていたのだから最新鋭の火力発電所が少ないのは当然だ。老朽化しているからいつ故障するかも分からず、作り替えていくにしても年数がかかる。東京都副知事の猪瀬氏も最新鋭の火力発電所を作る努力をしていますが、まだどこに作るのかも決められない。
政治家は脱原発を言うのは簡単ですが、どのようにして原発を廃炉にして解体していくのか、さらには火力や自然エネルギー発電所などをどのように作っていくのか計画が見えてこない。電力を自由化するにしても発送電分離にしても簡単ではないがどうやっていくのか工程表まで検討したのだろうか？ 大型の発電用のガスタービンを作っているのは三菱重工だけであり、今から注文しても何年先になるかわからない。LNG用のタンクを作るにしても何年かかるか考えたことがあるのだろうか？
共産党や社民党などが原発即時廃止と言っているのは、政権を取る心配がないからであり、政権政党になる可能性の高い自民党などは脱原発を言うのは難しいだろう。発電コストなどでも原発を再稼働させても電気料金の値上げは防げない。天然ガスの値上がりは需要の増大を伴って値上がりしていくからだ。火力発電にしても原子力発電にしても一長一短が有り、火力発電は長期間の連続運転には向かない。原子力は短期間の稼働には向かない。起動させるまでに１っヶ月近くかかるからだ。
電力は国家のエネルギー政策に関わるから何度も書いてきましたが、政治家はその時任せで意見がコロコロとよく変わる。原発を廃炉にすればどのような影響が出るのかまでは考えたことがないのだろうか？ 私は経営者だから電気料金が二倍に上がればどうなるかは想像ができるし、消費税が１０％に二倍になればどうなるかもわかる。大企業経営者ならもっと影響は深刻だろう。
家計だけなら1万円の電気料金が2万円になるだけで済むのでしょうが、ぎりぎりの家庭はどうなるのだろうか？ スーパーやコンビニも大量に電気を使うから値上げに結びつくだろう。それだけ消費が冷え込むから不景気にもなる。私のビルに入っている飲食店でも一ヶ月当たりの電気代は20万円を超える。調理器具などの電化が進んでいるから電気をそれだけ使う。国会議員や霞ヶ関の官僚はそこまでは考えないだろう。
だからテレビなどで原発廃止だのと政治家は言いたい放題ですが、政治家や官僚が無能だから福島第一原発は爆発したのだ。笹子トンネルの天井崩落事故も国土交通省の官僚が現場の事を知らないから起きた事故であり、管理事務所に業務上過失致死傷容疑で捜査が入りましたが、東京電力に家宅捜査が入らないのはどういうわけなのだろう。ボルトの検査などハンマーで叩くだけでわかるのだから明らかに怠慢なのだ。
無能な政治家を選ぶのも有権者が悪いと言われても、ほとんどの党が「原発ゼロ」と言っているのだから選択のしようがない。霞ヶ関の官僚も原子力安全保安院の寺坂委員長は原発の素人だった。国土交通省の官僚も天井が落ちることなど「想定外」と言って責任は取らない。34年も経てばボルトも錆びて抜け落ちることくらい霞ヶ関の官僚はわからないようだ。そして高速道路の管理事務所は官僚たちの天下りの温床だ。
民主党もマニフェストを掲げながら公務員の賃金カット2割は反故にされ、消費税は上げないと言っていながら増税した。「脱原発」も単なるスローガンであり、脱原発派が勝って政権をとっても公約は実行されるのだろうか？ 産経新聞の記事を見ても原発が停止した電力会社の経営状況は急激に悪化している。このままでは２６年度には債務超過となり電力会社は倒産する。
電気料金の値上げが相次いで電力会社から打ち出されていますが、このまま脱原発だと電気料金は二倍に値上がりする。原発を再稼働させても原発の割合は三割だから１、２倍から１、７倍に値上がりする。私自身は東京でオフィスビルを経営していますが、電気料金を毎月数十万円も支払っている。それが倍に値上がりすればテナントも悲鳴を上げるだろう。
脱原発を掲げる政党は電力の自由化や発送電の分離なども主張しているところが多いのですが、電力業界に新規参入が相次いで、最新型の天然ガス火力発電ではコストがかなり下がるようですが、今から作るにしても10年くらいかかるだろう。環境アセスメントだけでも数年かかるからだ。メーカーだって最新火力発電所はテレビやパソコンみたいに部品を組み立てればすぐ出来るというものではない。
東京電力だけでも２５ヶ所の火力発電所が有り、多くが昭和３０年代から40年代に作られた老朽化した火力発電所が多い。３、１１の前は民主党政府は原子力発電を５４％にするという計画まで立てていたのだから最新鋭の火力発電所が少ないのは当然だ。老朽化しているからいつ故障するかも分からず、作り替えていくにしても年数がかかる。東京都副知事の猪瀬氏も最新鋭の火力発電所を作る努力をしていますが、まだどこに作るのかも決められない。
政治家は脱原発を言うのは簡単ですが、どのようにして原発を廃炉にして解体していくのか、さらには火力や自然エネルギー発電所などをどのように作っていくのか計画が見えてこない。電力を自由化するにしても発送電分離にしても簡単ではないがどうやっていくのか工程表まで検討したのだろうか？ 大型の発電用のガスタービンを作っているのは三菱重工だけであり、今から注文しても何年先になるかわからない。LNG用のタンクを作るにしても何年かかるか考えたことがあるのだろうか？
共産党や社民党などが原発即時廃止と言っているのは、政権を取る心配がないからであり、政権政党になる可能性の高い自民党などは脱原発を言うのは難しいだろう。発電コストなどでも原発を再稼働させても電気料金の値上げは防げない。天然ガスの値上がりは需要の増大を伴って値上がりしていくからだ。火力発電にしても原子力発電にしても一長一短が有り、火力発電は長期間の連続運転には向かない。原子力は短期間の稼働には向かない。起動させるまでに１っヶ月近くかかるからだ。
電力は国家のエネルギー政策に関わるから何度も書いてきましたが、政治家はその時任せで意見がコロコロとよく変わる。原発を廃炉にすればどのような影響が出るのかまでは考えたことがないのだろうか？ 私は経営者だから電気料金が二倍に上がればどうなるかは想像ができるし、消費税が１０％に二倍になればどうなるかもわかる。大企業経営者ならもっと影響は深刻だろう。
家計だけなら1万円の電気料金が2万円になるだけで済むのでしょうが、ぎりぎりの家庭はどうなるのだろうか？ スーパーやコンビニも大量に電気を使うから値上げに結びつくだろう。それだけ消費が冷え込むから不景気にもなる。私のビルに入っている飲食店でも一ヶ月当たりの電気代は20万円を超える。調理器具などの電化が進んでいるから電気をそれだけ使う。国会議員や霞ヶ関の官僚はそこまでは考えないだろう。
だからテレビなどで原発廃止だのと政治家は言いたい放題ですが、政治家や官僚が無能だから福島第一原発は爆発したのだ。笹子トンネルの天井崩落事故も国土交通省の官僚が現場の事を知らないから起きた事故であり、管理事務所に業務上過失致死傷容疑で捜査が入りましたが、東京電力に家宅捜査が入らないのはどういうわけなのだろう。ボルトの検査などハンマーで叩くだけでわかるのだから明らかに怠慢なのだ。
無能な政治家を選ぶのも有権者が悪いと言われても、ほとんどの党が「原発ゼロ」と言っているのだから選択のしようがない。霞ヶ関の官僚も原子力安全保安院の寺坂委員長は原発の素人だった。国土交通省の官僚も天井が落ちることなど「想定外」と言って責任は取らない。34年も経てばボルトも錆びて抜け落ちることくらい霞ヶ関の官僚はわからないようだ。そして高速道路の管理事務所は官僚たちの天下りの温床だ。
どういうわけかインフレ反対論者が学界では多いようだ。
いよいよ衆議院選挙が始まりましたが、小政党が乱立して政権公約がいろいろと出て来ていますが、自民党を除くほとんどの党が脱原発を目指しています。そのほうが票が入るからと言う事なのでしょうが、２００９年の民主党のマニフェストと同じようなものでしょう。今から考えれば財源が無いのにばら撒き政策ではボロが出るのは時間の問題だった。
鳩山総理は２００兆円の特定財源を一般財源とすれば１６兆円の財源など直ぐに出ると言っていましたが、特定財源に切り込む方法を知らなかったようだ。一番手っ取り早い財源の捻出策は公務員の賃金を二割カットする事でしたが、７，８％の二年間だけのカットで終わってしまった。政権発足当初は衆参共に多数派だったのだからどんな法律も通せたはずだ。しかし国会の開会を１ヶ月も遅らせて予算編成の時期に入ってしまった。
鳩山総理も小沢代表も政権を取った事にのぼせ上がってしまって、内政よりも外交で目立とうとして墓穴を掘ってしまったようだ。国連に出かけてはＣＯ２排出を２５％減らすと言う演説をしたり、ほとんど決まっていた沖縄の普天間基地問題にも白紙にして海外移転を試みようとした。これではマニフェストどころではなくなり、ガソリン価格も暫定税率の廃止などの混乱でガソリンスタンドの多くが廃業に追い込まれた。
今回の「脱原発」も同じようなものであり、「脱原発」政党が政権を取ったところで混乱が起きるだけで、結局はやろうとしてもいろいろと事情があって出来ませんでしたと言う事になるだろう。原発を止めてＬＮＧ火力発電に切り替えますと言うのなら筋は通りますが、現在の火力発電所の老朽化が激しくて新設するには１０年くらいかかるだろう。共産党や社民党は政権を取るつもりは無いから即時廃止を言ってもかまわないのでしょうが、３０年代までに廃止するといっても電気料金の値上げは避けられなくなる。
原子炉を今すぐ廃炉にしたところで核燃料の処分や解体工事はどうするのか、今すぐ出来る事ではない。全国にある５０基の原子炉は今すぐ廃炉にすれば電力会社の不良債権になりますが、どのような影響が起きるか考えているのだろうか。選挙の候補者にとっては票になりさえすればどんな事でも言う事は民主党政権でも十分に証明されたことであり、消費税反対といって当選した民主党議員が消費増税法案を可決させた。
これでは何のための選挙だか分かりませんが、消費税増税に賛成した民主党候補は全員落選させる必要があるだろう。筋を通したのは「国民の生活が第一」に離党した議員たちですが「未来の党」として衣替えした。しかし小沢隠しに過ぎず、亀井氏や山田氏が合流した。いわば第三極が「維新の会」と「未来の党」に別れた形になりますが、第三極の票の食い合いで自民が第一位となって当選する可能性が高い。
自民党がどの程度改革されたのかは、まだ分かりませんが、民主党に票を入れて裏切られた人たちが、今度は自民党に票を入れて裏切られるのだろうか？ 第三極に票を入れても当選しなければ死に票になります。自民党も３年間の野党暮らしで長老達も引退して多少は変わるのでしょうが、今度は自民党に入れてみて、それがダメならまた野党に政権を渡して、それを何度か繰り返せば国会議員も公約を守るようになるだろう。
小選挙区制では、風の吹き方次第で大物議員でも落選する可能性が高い。野田総理も重複立候補するようですが選挙区で落選する可能性があるからだろう。現職の総理大臣でも落選すれば面白いのですが、消費税で裏切ったのだから落選させるべきなのだろう。
菅前総理も落選の可能性がありますが枝野氏も原発問題で責任を取らされて落選するかもしれない。
「維新の会」や「未来の党」は民主党政権への批判票を集める事が期待されているから、それなりの議席は確保できるのでしょうが、無党派層は今回の選挙ではどの党に入れるのだろうか？ 脱原発政党が乱立していますが、マスコミのキャンペーンにも拘らず意外と原発再稼動賛成派が多いようだ。今のところ原発再稼動派の政党は自民党だけであり、私も条件付賛成派だ。
後は消費税とＴＰＰですが、経済対策次第だろう。安部総裁の日銀法改正は私も賛成であり、三重野日銀総裁以来ずっと日銀出身者が日銀総裁をしている。だからデフレ不況が続いているとも言えますが、２％から３％のインフレターゲットを設定して金融緩和を進めるべきだろう。計算上では４％のインフレで財政再建が可能になると言う事ですが、どういうわけかインフレ反対論者が学界では多いようだ。
鳩山総理は２００兆円の特定財源を一般財源とすれば１６兆円の財源など直ぐに出ると言っていましたが、特定財源に切り込む方法を知らなかったようだ。一番手っ取り早い財源の捻出策は公務員の賃金を二割カットする事でしたが、７，８％の二年間だけのカットで終わってしまった。政権発足当初は衆参共に多数派だったのだからどんな法律も通せたはずだ。しかし国会の開会を１ヶ月も遅らせて予算編成の時期に入ってしまった。
鳩山総理も小沢代表も政権を取った事にのぼせ上がってしまって、内政よりも外交で目立とうとして墓穴を掘ってしまったようだ。国連に出かけてはＣＯ２排出を２５％減らすと言う演説をしたり、ほとんど決まっていた沖縄の普天間基地問題にも白紙にして海外移転を試みようとした。これではマニフェストどころではなくなり、ガソリン価格も暫定税率の廃止などの混乱でガソリンスタンドの多くが廃業に追い込まれた。
今回の「脱原発」も同じようなものであり、「脱原発」政党が政権を取ったところで混乱が起きるだけで、結局はやろうとしてもいろいろと事情があって出来ませんでしたと言う事になるだろう。原発を止めてＬＮＧ火力発電に切り替えますと言うのなら筋は通りますが、現在の火力発電所の老朽化が激しくて新設するには１０年くらいかかるだろう。共産党や社民党は政権を取るつもりは無いから即時廃止を言ってもかまわないのでしょうが、３０年代までに廃止するといっても電気料金の値上げは避けられなくなる。
原子炉を今すぐ廃炉にしたところで核燃料の処分や解体工事はどうするのか、今すぐ出来る事ではない。全国にある５０基の原子炉は今すぐ廃炉にすれば電力会社の不良債権になりますが、どのような影響が起きるか考えているのだろうか。選挙の候補者にとっては票になりさえすればどんな事でも言う事は民主党政権でも十分に証明されたことであり、消費税反対といって当選した民主党議員が消費増税法案を可決させた。
これでは何のための選挙だか分かりませんが、消費税増税に賛成した民主党候補は全員落選させる必要があるだろう。筋を通したのは「国民の生活が第一」に離党した議員たちですが「未来の党」として衣替えした。しかし小沢隠しに過ぎず、亀井氏や山田氏が合流した。いわば第三極が「維新の会」と「未来の党」に別れた形になりますが、第三極の票の食い合いで自民が第一位となって当選する可能性が高い。
自民党がどの程度改革されたのかは、まだ分かりませんが、民主党に票を入れて裏切られた人たちが、今度は自民党に票を入れて裏切られるのだろうか？ 第三極に票を入れても当選しなければ死に票になります。自民党も３年間の野党暮らしで長老達も引退して多少は変わるのでしょうが、今度は自民党に入れてみて、それがダメならまた野党に政権を渡して、それを何度か繰り返せば国会議員も公約を守るようになるだろう。
小選挙区制では、風の吹き方次第で大物議員でも落選する可能性が高い。野田総理も重複立候補するようですが選挙区で落選する可能性があるからだろう。現職の総理大臣でも落選すれば面白いのですが、消費税で裏切ったのだから落選させるべきなのだろう。
菅前総理も落選の可能性がありますが枝野氏も原発問題で責任を取らされて落選するかもしれない。
「維新の会」や「未来の党」は民主党政権への批判票を集める事が期待されているから、それなりの議席は確保できるのでしょうが、無党派層は今回の選挙ではどの党に入れるのだろうか？ 脱原発政党が乱立していますが、マスコミのキャンペーンにも拘らず意外と原発再稼動賛成派が多いようだ。今のところ原発再稼動派の政党は自民党だけであり、私も条件付賛成派だ。
後は消費税とＴＰＰですが、経済対策次第だろう。安部総裁の日銀法改正は私も賛成であり、三重野日銀総裁以来ずっと日銀出身者が日銀総裁をしている。だからデフレ不況が続いているとも言えますが、２％から３％のインフレターゲットを設定して金融緩和を進めるべきだろう。計算上では４％のインフレで財政再建が可能になると言う事ですが、どういうわけかインフレ反対論者が学界では多いようだ。
日本の男性はずるい・・・女性の不満の深い理由
日本の男性はずるい・・・女性の不満の深い理由
かつて日本の男性は田で力をふるい（男という字）、戦場で郷里を守り、潔く死んでいった。でも、今の日本の男性はずるい。日本の男がずるいのは女にとっても不幸である。人生は男女が均等にできている．
１） 女性が子どもを産むことで損をする分だけ、男性に兵役というのがあった（１年半）。
２） 女性がお乳をあげる分だけ、男は農業、鍛冶屋、そして狩猟を教える。
３） 女性が年老いて孫の世話をする分だけ、男は「命をかけて田畑を残した」。
今の男性は、何もしない。兵役もなければ、子どもに職業も教えない。そして老人になるとうるさいだけだ。男も自分が楽になったことはわかっているけれど、黙っている。ずるいからだ。
女は本能的にそれがわかる。でも、今は方向性の違うことを求めて、女性も不幸になっている。男性は女性と同じ事を｢均等｣に行う存在ではない。男性として意味のあることをするのが｢均等｣である。
だから、女性に不満がたまる。私が時にテレビで「５０才以上の男性は生きる価値がない」と言っているのは、「それでは、何をすれば俺の価値がでるのか？」と男なら自ら発見して欲しいという意味でもある。
●兵役がないだけ、青年は自ら１年半の若い人生を国家のために捧げて欲しい。
●子どもに対する職業教育をしない分、子どもに社会教育と倫理教育、体育を教えて欲しい。スポーツクラブも良いかも知れないが、もっと積極的に公園に出かけ、海水浴に行く．
●６０才以上の人生では、子どもの職業を作って欲しい。間違っても外国人の子どもに職業を作らないことだ。
私が「子どもに放射性物質で汚染されたものを食べさせるな」、「１年１ミリを守れ」、「補助金をもらうな」、「エコや節約で騙すな」、「若い人が年金で苦しむなら６５才以上の人で共和国を作ろう」と言うと、男はイヤな顔をする。お金を取られるからだ。自分のお金が少しでも減る方向には、現代の日本男児は賛成しない。
でも、男が潔くなること、日本の子どもたちを守り、男と女の間を正常化するにはそれが一番で、男が女性を同じ事をして欲しいと願う現代の希望はむしろ意地汚い男を作り出して、子どもも女性も不幸になると私は思う。
中部大学武田邦彦
(平成24年11月25日)
かつて日本の男性は田で力をふるい（男という字）、戦場で郷里を守り、潔く死んでいった。でも、今の日本の男性はずるい。日本の男がずるいのは女にとっても不幸である。人生は男女が均等にできている．
１） 女性が子どもを産むことで損をする分だけ、男性に兵役というのがあった（１年半）。
２） 女性がお乳をあげる分だけ、男は農業、鍛冶屋、そして狩猟を教える。
３） 女性が年老いて孫の世話をする分だけ、男は「命をかけて田畑を残した」。
今の男性は、何もしない。兵役もなければ、子どもに職業も教えない。そして老人になるとうるさいだけだ。男も自分が楽になったことはわかっているけれど、黙っている。ずるいからだ。
女は本能的にそれがわかる。でも、今は方向性の違うことを求めて、女性も不幸になっている。男性は女性と同じ事を｢均等｣に行う存在ではない。男性として意味のあることをするのが｢均等｣である。
だから、女性に不満がたまる。私が時にテレビで「５０才以上の男性は生きる価値がない」と言っているのは、「それでは、何をすれば俺の価値がでるのか？」と男なら自ら発見して欲しいという意味でもある。
●兵役がないだけ、青年は自ら１年半の若い人生を国家のために捧げて欲しい。
●子どもに対する職業教育をしない分、子どもに社会教育と倫理教育、体育を教えて欲しい。スポーツクラブも良いかも知れないが、もっと積極的に公園に出かけ、海水浴に行く．
●６０才以上の人生では、子どもの職業を作って欲しい。間違っても外国人の子どもに職業を作らないことだ。
私が「子どもに放射性物質で汚染されたものを食べさせるな」、「１年１ミリを守れ」、「補助金をもらうな」、「エコや節約で騙すな」、「若い人が年金で苦しむなら６５才以上の人で共和国を作ろう」と言うと、男はイヤな顔をする。お金を取られるからだ。自分のお金が少しでも減る方向には、現代の日本男児は賛成しない。
でも、男が潔くなること、日本の子どもたちを守り、男と女の間を正常化するにはそれが一番で、男が女性を同じ事をして欲しいと願う現代の希望はむしろ意地汚い男を作り出して、子どもも女性も不幸になると私は思う。
中部大学武田邦彦
(平成24年11月25日)