国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、小長井町漁協(長崎県諫早市)など諫早湾内の漁師らが潮受け堤防の開門などを国に求めた訴訟で、長崎地裁の須田啓之裁判長ら裁判官3人が19日、干拓地など現地を視察した。

 10月4日に予定される結審を前に、原告側が現地視察を求めていた。調整池が見渡せる干拓地前面堤防では、国側が「開門すれば調整池に海水が入り、農業用水として使えなくなる」などと説明。原告弁護団側は「十分な対策があれば干拓地に塩害などは起きることはない」などと訴えた。須田裁判長は双方の主張や意見を聞き、熱心に質問をしていた。午後は潮受け堤防などを視察する予定。

 開門調査については、政府・与党の検討委が有明海の異変を調べるため開門調査が妥当とする報告書を赤松広隆農相に提出。農相は今月末にも長崎県を訪問し、近く開門を表明するとみられる。

 同種の訴訟では、08年に佐賀地裁が開門を命じる判決を出し、2審・福岡高裁で審理を継続中。現地視察は佐賀地裁、福岡高裁も実施している。【柳瀬成一郎】

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