時事通信社が7~10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4・6ポイント減の19・1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7・6ポイント増の64・1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。

 支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49・2%で「辞任する必要はない」の42・0%を上回った。

 調査は、全国の成人男女2千人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68・8%だった。

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