メッセージは5月25日に東京都内で決算説明会を開き、今年度から特定地域で包括的な介護や生活の支援サービスを開始すると発表した。訪問介護事業所を中心に据えた地域で、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を集中して設置。緊急時や夜間に対応する緊急対応型訪問介護事業も開始する。今後の屋台骨に育てる高専賃事業の強化が目的で、まず都内から始め、来年度以降に関西圏や中部圏へサービスを広げる。

 前期までに高専賃を黒字化する事業モデルに一定のめどが付いたと判断。食事サービスなども含めれば、主力の有料老人ホームと同程度の営業利益率25%を確保できるとしている。住み慣れた地域居住を望む高齢者に、地域で包括的な訪問介護サービスを受けられる高専賃を提供できれば、有料老人ホームに次ぐ収益基盤になるとの考えだ。

 新サービスは既存の高専賃に比べ、部屋数が半分程度の50室前後の小規模高専賃を軸に展開する。まず訪問介護事業所を中心に、10―20棟の高専賃を特定地域で幅広く設置。同地域の他の施設入所者や在宅介護の利用者にもサービスを提供する。将来的には緊急時や夜間にも対応して、介護から生活支援までを総合的に行う。

 古江博社長は「ノウハウを持つ他社との提携を視野に入れている」とし、訪問介護事業を主力とする企業に提携を打診していることを明らかにした。

■前期連結、伸び2ケタの増収・増益

 メッセージの今年3月期の連結決算は、売上高が前期比17.8%増の319億2600万円、営業利益が28.7%増の46億3700万円、経常利益が35.1%増の47億2000万円、純利益が40.4%増の26億5800万円と、伸びが2ケタ台の増収・増益だった。主力の有料老人ホームを3施設増やしたほか、医療機関からの紹介で入所者が増えたことなどで売上高が伸びた。

 今期(来年3月期)の連結決算は、売上高が前期比9.6%増の350億円、営業利益が14.3%増の53億円、経常利益が14.4%増の54億円、純利益が1.6%増の27億円を予想。有料老人ホーム6施設、高専賃1施設を新設する計画だ。


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