外務省は16日、「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田外相)の初会合を省内で開いた。

 日米間の「密約」が長年非公開だった問題を踏まえ、作成から30年経過した外交文書の原則公開を明記する「外交記録公開に関する規則」を制定することを決めた。文書公開に向けた態勢強化のため、外務次官をトップとする「外交記録公開推進委員会」も設置する。

 本部では夏の参院選ごろまでに、対象文書を公開する際の優先順位を決めたり、国益などの観点から例外的に非公開の理由を列挙したりする具体的な基準をまとめる方針だ。

 判断が分かれた場合は政務三役が関与する規定も盛り込み、有識者の判断を交える方向だ。「密約」をめぐっては多数の文書が破棄されたとみられることから、意図的に廃棄した場合の罰則を省令で定めることも検討する。

 外務省は1976年から30年を経た外交文書を原則公開するとしているが、明文規定はない。運用が担当課に任され、〈1〉「重大な国益が害される」などと幅広く解釈して公開しない〈2〉公開対象なのに審査に時間がかかる――などのケースが目立ったとされる。公開対象となる文書は現在2万点を超えるとされ、「密約」を調査した同省の有識者委は今月9日にまとめた報告で、文書公開の徹底を促していた。

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