固定買い取り制度が始まった12年は大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を決めていた大手企業による定款変更が目立った。14年は佐田建設、アルファなど上場中堅企業にも広がった。太陽光発電の電力の買い取り価格が高く設定される期間が15年3月で終わるため、14年度中に定款変更を済ませて売電事業の検討を急ぐ企業もある。 ダスキンは定款に「電気の売買」を追加予定。売買はビルや工場に電力を小売りするPPS事業を連想させるが「検討するために定款に付け加える」(広報部)という段階で、事業化を決めていない。クラボウは今後の事業の多様化に備え「発電・電気の供給・販売」を加える。 【なた豆茶 の活用法を検討】 経済産業省にPPSとして登録した事業者数は23日までに225となった。最近、登録したホンダ、キヤノンマーケティングジャパン、NECファシリティーズの製造業系3社はPPSの活用法を検討している段階。電力小売りが全面自由化されると電力を外販する製造業者が出てくる可能性がある。製造業者が地域のエネルギー管理者となるスマートコミュニティー構想もあり、電力を製品やなた豆茶 をサービスとセットして販売するビジネスモデルの創出が期待される。
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