2005-10-01 01:56:10

補償金制度の見直しについて :反対理由リスト

テーマ:pub_com


試される。(ココログ mix)
パブコメ叩き台(4) ──補償金制度の見直しについて
http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2005/09/__82cf.html
に、おいらなりに加筆修正したものを。

なお、試される。の暇人#9さんは、
叩き台にでも、あるいはコピペのソースにでも、お好きなように。
と表明されています。

おいらも同様です。読んでみて、引っかかった項目をピックアップしてコピペでも十分かと思います。ただ、暇人#9さんの意見とおいらの意見が混在しているので、論理的に繋がっているかどうかはご確認ください。

_____________


【意見】
 私的録音録画補償金制度を全廃することは難しいと思われるが、少なくとも縮小の方向で検討を始めるべきである。また、「当面の運用」における「改善」は速やかに行なわねばならない。

【理由】
対価支払い済の私的複製の権利制限:一度 対価が支払われた著作物については(私的利用の範囲において)自由かつ無償で利用できるとすべきである。
個別課金・個別分配の方向をとる:本来 補償金を課すべき私的複製につき個別に課金(コピーされた著作物の権利者を特定することも含む)する制度を確立することが理想である。
情報公開:補償金配分の比率の見直しに関連し、各権利者団体は配分の方法等 情報公開をより詳細に進めていくべきである。たとえばレンタルなどを基準とした配分に関し、その具体的な数値(表)や計算式を公開しなければ消費者の理解を得られることなどない。消費者の間では、各権利者団体の配分方法は「不透明」だという印象が一般的である。現状の情報公開では全く足りていないということだ。
補償の根拠:なぜ著作権者(および著作隣接権者)の権利を保護しなければならないのか きちんと説明すべきである。権利者が正規商品を売ることで得る利益が保護されるべきとの考えには、国民の理解が広く得られているものと考えられる。しかし私的録音録画補償金制度については、これで「補償」される「利益」と権利者の本来の「利益」との因果関係が曖昧なまま議論されていると言わざるを得ない。ここで改めて再検討し、消費者の理解を得られるような明解な根拠を示す必要がある。
具体的な資料と論理的な説明:補償金制度の周知については、制度の論理的検討も並行して行なわれることが望まれる。いままで どこまで真剣に論理的検討を受けたのかが定かでないが、「不利益」などというマジックワードに頼った観念論に陥ることなく、具体的・論理的・実証的に検討されねば消費者の理解など到底得られない。ここで著作権・著作隣接権で保護されるべき権利者の経済的利益の範囲を明確にせねば、今後も権利制限のバランスを崩すような権利者側の要求が続くと考えられる。その際の検討に資する論理的検討の蓄積が必要であろう。
経済的不利益:権利者の経済的不利益の具体的検討なくして消費者の理解を得ることはできない。このまま私的録音録画補償金制度が続けば、著作権制度自体への不信感を強めることにもなりかねない。既に対価が支払われている著作物(正規に購入されたもの・レンタルされたもの・配信楽曲など)の私的複製や、一時的な録音・録画(主にハードディスク・フラッシュメモリ等に記録するようなもの)、アーカイブとして保存されている私的複製物との明確な区別が必要である。
返還制度の簡略化:返還制度の簡略化は絶対に行なうべきである。私的録音録画補償金を一部でも存続させるのであれば、返還制度を実効性あるものに改善しなければならない。制度の周知徹底はもちろん、管理協会側の迅速な対応が可能となるように文化庁が監督していくことが求められよう(返還制度に目立った改善が見られないときは、補償金制度を廃止すべきである)。なお、既に対価を支払い済みの著作物(自ら買い求めたCD・レンタルCD・ネット配信楽曲など)の私的複製に使った指定機器・記録媒体についても補償金返還への道を開くべきである。
共通目的事業の扱い:共通目的事業を国の予算で行なうようにすることについては、それが実現可能であれば望ましいことではある(どのように国民全体のコンセンサスを得るかという問題が残っているが)。しかし、共通目的事業への支出を減らしていくためには、補償金の分配が利用実態へ近づけていく努力が必要である。もともとは分配の粗さを吸収するために共通目的事業(権利者全体への間接的分配)が設けられたのであって、これと同じ事業が国の予算で行なわれるようになったからと言って、補償金分配からこぼれた権利者への「間接的分配」をストップしても良いという根拠にはならない。

経過措置:理想的な個別徴収が実現する見通しが立つまで、補償金制度自体を存続するのはやむを得ない。とは言え、現行制度の問題点は放置できず、改善していくべきなのは言うまでもない。また、消費者とのコンセンサスの形成(補償金を課すべき私的複製の特定と、その根拠の論理的・実証的説明が必須である。現状では全くそれが為されていないと言っても良い)に努力しなければ、この制度は存続不可能である。


委員の意見

★補償金の配分に関しては、積極的に情報公開するとともに、配分比率等を固定せず、補償金の管理団体において、適宜見直す必要がある。
★製造業者の協力を得て消費者が負担する補償金の額を表示するなど、補償金の管理団体において、消費者に対して、制度の内容及び実態について一層の周知を速やかに図る必要がある。
★補償金の管理団体において、補償金返還制度を簡素化して、実際に利用可能なものに改めるよう検討する必要がある。
★第104条の8及び著作権法施行令第57条の6において補償金額の2割に相当する額を支出することになっている共通目的事業については、消費者から徴収した補償金ではなく国の予算で行うことを含め、その縮小・廃止について検討する必要がある。

半田正夫「私的録音と補償金請求権」から要約
■録音録画しない者に補償金を支払わせることは私法理論としては馴染まない。また、録音するかどうか分からない段階で支払い義務が生じるのは、法理論的に承認される性質のものが疑念が生じる。録音録画しない旨の立証はほとんど困難であるうえ、わずかな金銭の返還請求訴訟は費用倒れになることは明らかであり、訴えの提起は不可能ではないかと思われる。著作物の利用者が補償金の負担者であるとして、著作権の私権としての建前を維持しながらも、実際にはその枠を越える措置を認めるものであり、実務処理の便宜上の要請のまえに、なにゆえに機器・記録媒体の購入者すべてが補償金の最終的負担者とならなければならないかの説明を放棄したものと評せざるをえないといえよう。
■複製者が負担者であるにもかかわらず、購入者が負担することになっている。
■メーカーに協力義務が付されているが、メーカーが著作物の録音録画を可能ならしめる機器・記録媒体を購入者に提供した点に協力義務の原点を求めているのだとすると、メーカーのみに限定するのは妥当ではなく、放送事業者も有線放送事業者も、CDレンタル業者も録音を可能にならしめている点では同等である。
■適法録音録画と違法録音録画との区別が容易ではない。たとえば現行法上企業内の録音録画はすべて違法行為であるので、企業が購入した機器・記録媒体からは徴収できない。企業と私的使用の区別をどう付けるのか、企業からの払い下げの場合はどうなるのか。
■CDレンタルは業者が報酬を権利者に払っており、ユーザに転嫁しているのであって、二重払いさせられることになってしまう。
■共通目的事業の支出は、私法としての域を超え、従来の理論に大きな変更を強いるものである。

「ジュリスト」93年6月1日「座談会:私的録音・録画と報酬請求権」から
■費用の負担は受益者負担が原則であり、それを無視してすべての機器・機材に上乗せして徴収するやりかたには問題があるのではないか。もう少し権利者側に受益を確定するための努力があってもいいのではないか。

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