2005-10-01 01:48:57

汎用機器・記録媒体について :反対理由リスト

テーマ:pub_com


試される。(ココログ mix)
パブコメ叩き台(2) ──汎用機器・記録媒体について
http://himagine9.cocolog-nifty.com/kitaguni/2005/09/__f0e4.html

に、おいらなりに加筆修正したものを。

なお、試される。の暇人#9さんは、
叩き台にでも、あるいはコピペのソースにでも、お好きなように。
と表明されています。

おいらも同様です。読んでみて、引っかかった項目をピックアップしてコピペでも十分かと思います。ただ、暇人#9さんの意見とおいらの意見が混在しているので、論理的に繋がっているかどうかはご確認ください。

_____________


【意見】
 基本的に、法制問題小委員会での多数意見に賛成である。

【理由】

委員会の反対意見

★録音や録画を行わない購入者からも強制的に一律に課金することになり,不適切
な制度となる。また,補償金返還制度も機能しづらい。
★課金対象を無制限に拡大することにつながる。
★実態として,他人の著作物の録音・録画が利用の相当割合を占めるとは考えにく
い。
★現行の補償金制度の問題点を増幅させる結果を招く。



●私的録音録画補償金制度自体の問題点を放置したまま課金対象を広げるのは、制度の歪みを大きくすることとなり妥当でない。


制度の問題の拡大・徴収:私的録音・録画を行なわない購入者からも強制的に一律に課金する音楽目的に限定されない汎用機器・記録媒体においては、私的録音録画を行わないユーザの割合がさらに大きくなる。こうした補償金制度の歪みが拡大する汎用機器・記録媒体への課金は行なうべきではない。
制度の問題の拡大・返還:また現状として補償金返還制度は全く機能していない上に、HDDの場合、どのように音楽目的に用いていないのかを証明する手だてが存在しないため、補償金を支払うべきではないユーザから徴収する分の金額は、そのまま権利者の取り分となってしまう。
制度の問題の拡大・返還:音楽専用機を対象として課金している現在から、より幅広いユーザが支払うことになると、国民全体に制度を周知させなければ返還制度は機能しない。私的録音録画を行わないHDDのユーザは、そもそも私的録音録画補償金とも縁遠いユーザであり、彼らにこそ周知する必要があるが、制度導入後今日までの周知活動はまったく機能していない。まずは、制度の周知に務める勉めるのが先である。

汎用機器・媒体の特性:ハードディスクやデータ用 CD-R 等に課金するという前提である限り 今後どの時点においても適切に処理できないと思われる(私的録音録画補償金制度を根本的に見直し、別の課金方法を模索すべきである)。
無制限に拡大されるおそれ:課金の正当性を欠いたまま汎用機器・記録媒体へ対象拡大することは、今後その対象拡大を無制限に許すことになりかねない。よって慎重に検討されなければならない。
他分野への拡大:HDD上で行われる複製は音楽のみならず、動画、画像、テキストなど幅広い形態に及ぶ。私的録音録画補償金の対象が拡大されるだけではなく、著作物の私的複製すべてに対象が拡大されることになりかねない。
実態との乖離:汎用機器・記録媒体において、私的録音・録画に使われる者が相当割合を占めないと思われる。小委員会提出資料によれば、汎用機器・記録媒体へ録音・録画を行なう者は、「私的録音を行う者の半分程度」に過ぎない。
正当な調査の必要性:HDDを使う者のうち、私的録音を行う者がどれくらいいるか、また個人や家庭向けに販売されているHDDのうち、業務用に用いている割合や、総容量に対する音楽ファイルの割合、さらにそのうち私的録音録画の範囲内で複製されたファイルの割合が示されなければ十分な資料とはいえない。

        □■□

対価支払い済:私的録音補償金については、買ったCD・レンタルCD・配信音源からの私的複製では そもそも権利者の経済的不利益は生じていない(対価を支払い済みだからである)ため、そこへの課金は妥当でない。
補償の根拠の説明:この問題を放置してきたことが、未だに私的録音録画補償金制度への消費者の理解を全く得られていない一因と思われる。こうした私的録音・録画については、補償金の支払いを免除する規定を設けるべきである。
●私的録音・録画の態様として、タイムシフト・プレイスシフト・メディアシフトについては、1970年代から続く私的録音・録画の議論のなかでも本質的に権利者への不利益を与えるとは考えておらず、私的録音録画補償金を課すべきでない。仮に補償金を課すとしても、まず「経済的不利益」がいかなるものかを明らかにすることが必要である。これは専用機器・記録媒体についても言えることではあるが、汎用機器では特にタイムシフト・メディアシフトとしての使われ方が顕著であり、私的録音・録画を行なう者にとっても課金が相当でない場合が多いと思われる(私的録音・録画をしない者にとっては言わずもがなである)。
●私的録画補償金については、ハードディスクへの一時的な録画に対し課金すべきではない。ハードディスクは一般的に限られた期間のみ使えるもの(消耗品であり利用者は皆 破損やデータ消失の可能性を考慮して使用している)であり、その利用は本質的に「タイムシフト」である。私的録音録画補償金制度創設時には、放送からの録画が「ライブラリ」として保存されることを問題視して議論を進めており、この態様の私的録画に対処するには、ハードディスクの録画物から DVD や CD-R 等へバックアップした際に課金することで充分である(すなわち現行の私的録画補償金が課せられた記録媒体の適切な使用を呼びかけるのが妥当であろう)。
●汎用機器・記録媒体のうち、汎用機器については一時的な録音・録画が可能なだけであり、権利者への不利益は小さいと考えられる。記録媒体については、データを長期間保存することを前提としており、(対価支払い済みのものがコピー元となる場合を除いて)正規商品との競合をもたらすおそれが充分考えられる。よって、現行の私的録画補償金が課金された記録媒体の使用を促進することをもって対策とし、補償金制度の周知徹底を図ることが望ましい。

        □■□

【録画について】
●ハードディスク内蔵型録画機器には私的録画補償金を課すべきでない。
●私的録画の主なソースは放送であるが、主な使われ方は「タイムシフト」と呼ばれる一時的な録画である。そして現行の私的録画補償金は、その一時的録画ではなく「アーカイブ」として録画される態様の拡大を受けて導入されたものである。
●一般的にハードディスクは消耗品として認識されており、長期間使用することは前提とされていない。いつ壊れるかも判らないというリスクを負いながら使われているものである。すなわち、ハードディスクに録画する限りにおいてそれは一時的な録画を目的としたものだと言える。

●仮に消費者が「アーカイブ」を目的として録画する場合は、外部の記録媒体に複製することが必要である。これについては現行制度で補償金を課すこととなっている。これについては その必要性を認めることができる。


●よって、ハードディスク内蔵型録画機器には私的録画補償金を課すべきではない。なお外部の記録媒体での書き込みも行えるようなハードディスク内蔵型録画機器については、その書き込み機器の部分についてのみ補償金をかけることが妥当と考える。

代替物の不在:放送される著作物については、商業用レコードや映画などを除いて、再放送されるのを待つか、DVD化されるのを待つ以外に他の入手手段が無い。商業用レコードや映画、またDVD化されている番組を除けば、ライブラリ化しているとしても経済的損失は発生しない。他方、商業用レコードや映画やDVDが存在する場合、比較的廉価にそれを買ったり借りたりすることができるにもかかわらず、放送からの録音録画を行う人がどれくらいいるかについては、適正な調査を行った上、経済的不利益の算出を行うべきである。


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