厚生労働省内に残る太平洋戦争中の死亡者名簿などの資料を巡り、長妻昭厚労相は19日、戦後70年にあたる15年度までに国立公文書館に移管する5カ年計画の構想を明らかにした。同日午前の閣議後会見で発表した。

 省内には現在、▽戦死した人の死亡年月日や死亡場所、状況を記載した「死亡者連名簿」▽外地に出征した陸軍軍人の現況や内地の連絡先などを記した「留守名簿」▽海軍軍人の履歴を記した「軍人履歴原表」など延べ約2300万人分の資料がある。

 現在は「段ボールに積まれた状態」(長妻厚労相)だが、戦争実態解明につながる資料が含まれている可能性も高いという。【野倉恵】

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