川崎市で痛ましい事件がおきています。

<川崎中1殺害>集団暴行受けた可能性 防犯カメラに4人
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0224/mai_150224_0951802076.html

神奈川県、川崎市といえば、兵庫県川西市とタッグを組み
連携して、子供の権利条約、子供の人権オンブズパーソン制度
設置の先駆者的自治体として有名です。
 

全国の自治体の地方議員が、視察に訪れるのは
川西市と川崎市なのです

広島では、平成23年4月10日の広島市長選挙において、こども条例制定に反対の姿勢を示していた松井一実氏が当選
こども条例の設置は見送られています。
市長選挙においても、この問題が重要な争点となったということです。
広島市では、「広島市子ども条例」制定に反対し
子供を守る教師と保護者の会の働きにより、この悪制度が
制定されることはありませんでした。

17年前 平成10年 1998年に子供オンブズのできた川西市についで
15年前、平成12年 2000年に子供条例のできた
川崎市ですが、

2001年 川崎市の小学生 いじめでPTSD

2010年6月 川崎市の中学生「学校全体がいじめ状態」 自殺

2010年10月 川崎市中2男子が教師3人を集団暴行…1人重傷

2012年4月 川崎市 高校生 電車に飛び込み自殺

2013年11月 川崎市の小学校6年生が、校舎から飛び降り死

2014年11月 川崎市中学教諭 女高生に強制わいせつと暴行

2015年1月
川崎市立小臨時教諭を逮捕 女子中学生にわいせつ

2015年1月 現金窃盗容疑で川崎市中学教諭逮捕


ネットで検索してもこれだけの事件がでてきますが
表に出ていない事件をあわせるとたいへんな数になると思います

そして今回の殺人事件 殺された中学生はかわいそうでなりません


17年前 平成10年 1998年に子供オンブズのできた川西市についても

この15年間に、不登校・学級崩壊・そして子供の自殺、いじめ
子供による傷害事件、などなど
多くの事件が起き続けており、

川西市では年間 2000万円ともいわれる予算の
人権オンブズパーソン制度、また川崎市の子供の権利条約制定
また、それにともなう、子供の人権フォーラムや
子供議会、などが行われていますが

何の役にもたっていないどころか、
子供の教育に悪影響を与えているとしか思えません

川崎市や川西市に全国の議員が視察に来てわが市町村も
制定をなどと取り組むのは、大きな間違いです


そもそも子ども条例は

日教組などの教職員組合、革新系のNGOや大学教授などが推進の立場をとり、革新系首長の自治体で制定されているケースが多い。

私は、17年前から、川西市の人権オンブズパーソンについては
疑問を持ち、廃止するべきと提言しています

日教組主体のイデオロギーの相談窓口など、日教組教員の自己満足や
不祥事隠蔽と、教員を守るシステムにほかならない



もう17年もたち、現在、政府、文科省により教育改革、教育再生が
取り組まれていますが

その現在の教育方針ともまったくあわないシステムであり
このようなところに、市民の税金を使うことに対して

きちんと議会は見直すべきだと思っています。

不幸な子供たちをこれ以上 生み出さないためにも





■広島市子ども条例反対のホームページより
http://www.kodomo-jyourei.net/mondai.html



子どもの権利に関する条例として、川西市の「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」(平成10年施行)、川崎市の「川崎市子どもの権利に関する条例」(平成12年施行)が先例として知られ、他の自治体が制定を進めるにあたり「お手本」にされています。その川西市、川崎市では、問題視される事例が発生しています。

他自治体の事例

 川西市の事例  中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒を「他の生徒の妨げになる」として別 室指導を行ったところ、生徒がオンブズパーソンに救済を申し立て、オンブズパーソンは学校側に是正勧告した。学校側は「円滑な授業を進めるためにはやむを得ない措置だ」として別 室指導を続けたところ、生徒の保護者が弁護士会に人権救済を申し立てる事態になった。

川崎市の事例  小学校で、授業中、たびたび立ち歩きやおしゃべりをする生徒に対し、教師が大声で注意し、腕を引っぱって着席させるなどの措置をとったところ、川崎市人権オンブズパーソンが「人権侵害」と認定し教師が謝罪させられた。以降、川崎市では厳しい指導が困難になり、授業中マンガを読む生徒などに一度は注意しても、聞かなければ放置するしかないなど、深刻な状況が報告されている。

人権オンブズパーソンとは?

 子どもの権利に関する条例と「一体不可分」の関係にあるのがオンブズパーソン制度です。広島市こども条例では「子どもの権利擁護委員会」と呼んでいます。相談を受けたり、申し立てがあれば調査し、必要があれば勧告、是正要請などを行うとされています。この制度の問題点は、申し立てをした側に立つオンブズパーソンが、判決まで下してしまうところにあります。たとえば教師が「権利侵害」と認定されれば、罰則は付されないとしても大きな社会的制裁を受けることになります。教師側に弁護人はいません。名誉回復のためには、それこそ本物の司法判断を仰ぐしかありませんが、一教師の立場であれば、それは非現実的です。

子供の自己決定権?

 1960年代から70年代にかけ、アメリカでは子供にも自己決定権を認めるべきだという思想が広まりました。その結果 多くの学校の規則や規制が緩み、セックスと暴力が蔓延する事態になりました。その後、政策が大幅に転換され、アメリカの学校は規律を回復していきます。自己責任を負えず判断力も未熟な子供に自己決定権を与えることは決して子供の幸福にはつながりません。

子ども条例素案には、たとえば「遊ぶ権利」や「自由に意見を表明し参加する権利」などが規定されています。また「愛情をもって育てられる権利」など、本来、親や社会の責務であることが子供側の「権利」となっています。市は子供の権利について「積極的な啓発」を行うとしています。


 憂うべき子供の現状


 私たちは子供の幸福と同時に、子供が幸福に過ごせる国、社会であることを強く願っています。日本の国においてはこれまで、人々は高い道徳観、規範意識、奥ゆかしさを美徳とする精神性を備え、治安に優れた秩序ある、たおやかな社会を築いてきました。法や規制によらずとも自らを律することのできる国民性は諸外国から信頼され、羨まれてもきました。

 そういった精神性の涵養は親、学校、地域の、しつけ・教育のたまものです。私たちの持つ道徳観や規範意識は決して義務感からではなく「そうあることが貴い生き方である」と考える「美意識」に基づいています。

 しかしいま、そんな日本の社会も明らかに乱れつつあります。文部科学省の発表によると、小・中・高生の暴力行為は3年連続で増加し、低年齢化の傾向にあります。いじめは陰湿化し、自殺も起きています。学級崩壊も後を絶たず、国民の多くは心を痛めています。

条例は子供の育成を阻害  

将来の社会を築くのは子供達です。精神的に未成熟であり、判断力に乏しい子供に対するしつけ、教育には、ある種、強制をも含むねばり強さが必要です。子供の将来を思い、子が親となり形成する社会が健全であることを願うとき、子供に対し厳しく接しなければならない場面 もあるでしょう。子供の権利をことさらに強調することは、しつけ、教育を困難にし、家庭や学校を混乱に陥れ、子供の健全育成を阻害するものと考えます。

 また「権利」ということに関しては、人は皆、社会生活を営む上で、自らが有する権利を自ら「抑制」し、他の人たちと協力、協調して生きています。仮に、個人個人が強硬に権利を主張するならば、社会秩序は崩壊するでしょう。権利をタテに自らの幸せを求める人間が、果 たして社会で、企業で通用するのでしょうか。

 しかし、世の中には道徳教育について「子供の内心を侵す」と主張し反対する組織もあります(子ども条例には賛成)。また外国には「権利主張」がお家芸で「訴訟社会」と呼ばれる国もあります。そういった考え方の存在を否定は致しませんが、「条例制定」に反対する多くの方々のご意見からは、日本に暮らす大多数の人たちが規律正しく、たおやかな人間形成、社会形成を理想としていることは強く確信できるところです。

 条例の内容や運用についての問題点もさることながら、「子ども条例」は親の願いや「美意識」といった極めて繊細な領域に土足で踏み込み、一方的な価値観を押しつけるもので、強烈な違和感を禁じ得ません。条例賛成、反対の議論は、現実には「イデオロギー論争」の様相を帯びてしまっています。制定をめぐり市民に思想論争が生じるなど招かざる事態であり、条例化には全くそぐわない性質のものです。広島市がそういった親の繊細な感覚や状況を意識していないとすれば鈍感で乱暴な話です。認識しながらなお制定を進めようというのであれば、何か別 の意図があるのかと疑問視せざるを得ません。

 「広島市子ども条例」に類似する条例制定の動きは全国でもみられ、大論争を巻き起こしています。議会での否決や、大幅な修正(権利条例ではないものに)に至った自治体もあります。法律、教育の識者からは「条例に適さない」「家庭、学校の崩壊を招く」など多くの問題点が指摘されています。「子ども条例」は子供の人格形成を損ない、家庭や社会を歪めるものであると考えます。




「広島市子ども条例」制定に反対し
子供を守る教師と保護者の会


◆「子供の権利条例」問題を考える会
◆「子どもの権利条例」制定に反対する広島市民の会
◆神道政治連盟広島県本部
◆県PTA連合会会長OB会
◆広島市おやじの会連絡会
◆県高等学校PTA連合会OB会
◆特別支援学校OB・PTA会長会
◆佐伯区青少年健全育成連絡協議会有志の会
◆広島市電子メディア協議会
◆少林寺拳法連盟広島基町支部
◆南区・いじめから子供を守る会
◆教育を語る会
◆草莽女性塾
◆広島子供を守る親の会
◆日本の教育を考える父母の会
◆子供を支援する親の会
◆アカンサスの会(県高等学校PTA女性会長OB会)
◆大和撫子の会
◆南区子ども会連合会
◆日本教職員連盟広島県支部
◆日本教育文化研究所広島県支部
◆呉市PTA連合会OB会

他多数

広島市ホームページより

検討中止が表明された「広島市子ども条例」の内容が、広島市の教育に関する五か年計画及び現場等においても実施されない事を求めることについて(23年6月14日)


陳情第3号


検討中止が表明された「広島市子ども条例」の内容が、広島市の教育に関する五か年計画及び現場等においても実施されない事を求めることについて

 下記の理由により、松井広島市長の英断により中止された「広島市子ども条例」が再び持ち上がらないことを求め、その内容が、教育に関する五か年計画、教育現場等において取組がなされないことを求める。



 この度の広島市長選挙において争点の一つとなった「広島市子ども条例」制定について反対の姿勢を貫かれた松井新市長が誕生したことは、広島市民の意思が実現したものである。先の6月10日の記者会見で松井市長が条例制定の検討を中止することを正式に表明されたことで、「子ども条例」について一つの区切りがつくことになった。市長の英断に心から敬意を表するものである。
 昨年2月10日、私たちは約5万名の反対署名を添えた「広島市子ども条例制定に反対する請願書」を広島市議会に提出した。この請願は市議会が改選されたため審議未了のままとなったが、その後私たちの手元には更に6万7,235名分の署名が集まっている。この市民の意思を広島市議会に改めて提出させて頂き、今後、子ども条例に類似した条例の制定や教育に関する五か年計画の見直しを要望する次第である。
 また、条例制定の検討が中止されたとはいえ、これまで学校現場において「子どもの権利条約」をアピールするパンフレットが配布され、条例制定を前提とした取り組みがなされてきたことについて懸念を抱かざるを得ない。形としての条例制定は中止されても教育現場等に過去の経緯が残り、条例が制定されることを前提とした取組がなされているとすれば大いに問題がある。
 そこで、私たちは、形式的な「中止」に留まらず、実質的に教育現場において「子ども条例」に関連する取り組みを即刻中止することを強く求めるものである。
AD