成功はゴミ箱の中に

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8月17日19:00配信

九州・沖縄に本社を置く企業が1~6月に関わったM&A(合併・買収)の件数は前年同期と比べ37%減の26件だった。東日本大震災の発生後、国内企業同士の案件が減ったことが響いた。成長余地が乏しくなっている国内市場ではなく、新興国の企業を買収した大型案件もあり、企業の投資行動の変化もうかがわれた。

 M&A助言のレコフ(東京・千代田)が6月末までに発表された案件を集計した。資本参加や事業譲渡も含まれる。

 国内企業同士の案件は22件と、前年同期の39件のおよそ半分にとどまった。東日本大震災で事業の先行きに不透明感が強まり、「体力のある企業でも投資を控える傾向が目立った」(レコフ)という。

 ただ、新興国への投資には積極的な姿勢も見えた。耐火物大手の黒崎播磨はインドの同業最大手、タタ・リフラクトリーズ(TRL、西ベンガル州)を104億円で買収、子会社化した。インドでも自動車向け高級鋼の生産に必要な品質の高い耐火物の需要が高まると判断し、現地での足がかりとする。

 ゼンリンもインドの地図最大手、CEインフォ・システムズ(ニューデリー)に出資。現地のカーナビゲーションシステム向け地図情報に参入する。

 金額が明らかになっている案件のなかで最大だったのは、中堅ノンバンク、Jトラストが福岡市に本社があった楽天のカード子会社の消費者金融部門を買収したもの。株式と貸付債権を合わせた買収額は415億円だった。この結果、1~6月のM&Aのうち、金額が判明した分の合計は536億円と、前年同期比2.1倍に膨らんだ。

 前年に目立った経営不振企業の救済案件もいくつか見られた。アパート建築・賃貸管理の沖縄県最大手、沖創建設(那覇市)の経営破綻に絡み、事業や債務を承継する受け皿会社に沖縄銀行や県内企業が出資。また、架空取引の発覚で事業撤退に追い込まれたメルシャンの水産飼料事業を、魚の養殖などを手掛ける東海シープロ(福岡市)が買収した。

 レコフでは「東日本大震災で先送りされた案件が動き出し、M&Aの件数は持ち直している」という。下期には積極投資に転じる企業が増える可能性もある。
2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、傘下のメリルリンチが好況時に取得した不動産の大半を米投資会社ブラックストーン・グループに最大10億ドルで売却するための独占交渉に入った。資産価値で米銀最大手のバンカメは、財務状況を改善し、自己資本比率の増強を目指す。

■欧州、米国、南米などの物件が対象



バンク・オブ・アメリカは自己資本比率の増強を目指している(米ノースカロライナ州シャーロットの本社ビル)=AP
 関係者によれば、売却実現には数週間かかりそうだが、欧州、米国、南米などで不要となった8億~10億ドル相当の不動産投資物件が売却される。バンカメにとっては非中核資産の処分という、広い意味の資産整理の一環でもある。ただし、交渉は物別れに終わる可能性もあるという。

 売却対象の資産にはイタリアの不良債権、中欧の事業資産、ドイツのショッピングセンター、ブラジルの住宅開発事業など、広範な地域の様々な不動産関連の負債、株式投資などが含まれる。

 バンカメによる未公開株の不動産投資の処分は大手投資銀行としては最も遅く、米シティグループやクレディスイスは大半の不動産投資からすでに撤退している。

 バンカメとブラックストーンはこの件についてコメントを拒否した。

■「新たな株式増資は必要ない」

 米銀各行は、国内金融機関の投機的な動きを規制する「ボルカー・ルール」の順守を目指す。さらに、世界の主要国が2019年までに段階的に導入する銀行資本規制(バーゼル3)で自己資本比率を高めることが義務付けられ、未公開株などの資産への投資も縮小する方向だ。

 バンカメのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は先週、投資家に、他行よりも低いとされる自己資本比率を高めるのに新たな株式増資は必要ないと言明した。

 バンカメは15日、カナダで展開するクレジットカード事業を現地の大手金融機関TDバンク・グループへ売却することで合意、同時に英国とアイルランドで手掛けるカード事業からの撤退も表明した。

 ブラックストーンへの資産売却によってバンカメの主要投資部門における不動産投資の割合の引き下げがおおむね完了する。同部門には、非公開株や自己勘定投資なども含まれている。
8月16日13:00配信

日本貿易振興機構(ジェトロ)は16日、2011年の日中貿易について「対中貿易収支の赤字額は05年以来6年ぶりに前年比で増大する」との見通しを示した。中国の金融引き締めによる不動産投資の鈍化で、インフラ関連品目の輸出が伸び悩む公算が大きい。一方で、レアアース(希土類)の価格上昇や円高の進展による輸入コストの低下といった要因で、輸入は通年でも1~6月並みの2割程度の伸びを示す可能性が高いとみている。

 ジェトロ海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長は日本による対中投資が伸びている現状に触れ、「円高の進展で生産を移す動きよりも、中国での需要開拓を目的にした投資が目立っている」と説明した。そのうえで「11年通年の貿易総額は過去最高を記録した10年を上回る可能性が高い」と語った。〔日経QUICKニュース〕