ほんとうにそうなる2

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双方代理又は囲い込み防止に指定流通機構の一般開放が役に立つのか?

 

結論から言うと、今の売却依頼主専用確認欄だけで十分である

囲い込みは防止は、依頼者が直接元付客のふりをして定期的に確認すればよい

そして囲い込みが発覚すれば、契約を解除すればよいだけ

 

ポータルサイトと流通機構の情報はどう違うか?

 

[ポータルサイト]

・元付けが広告

・元付(依頼者)から許可をもらって他業者が広告

・名宛人はほぼエンド(たまに飛ばすために業者も情報を得る)

・オトリはある

 

[流通機構]

・元付けが広告

・名宛人は業者のみ

・オトリはない

 

注目すべきは2番目の広告の違い

ご存じのとおり、専任や専属専任を受けると指定流通機構への登録義務があります

これは依頼者の利益のために、広く募集し早期に売却するために囲い込みをやめなさいという意味があります

流通機構は業者しか見ませんので、これを見てマッチしたお客さんに紹介します

そして元付(依頼者)の許可をもらって仲介業者が再公告をすることもあります

ネットに同じ物件がいろんな業者が掲載したり、色んな業者のチラシに同じ物件が載っているケースですね

 

反対に売りたいんだけど、情報公開して広く募集しない場合があります

これは依頼者が近所などに売却を考えていることを知られたくない場合

この場合、通常は広告を見て反響を得るというパターンですが、来たお客さんや内々などでこんなんあるんですけど程度の受身的募集で窓口が狭い

流通機構を一般開放すれば、完全にオープンになるため依頼者の知られたくない秘密は無視される弊害が出ます

 

そしてもう一つ仲介業者の大半がちゅど~ん爆弾

どちらかというと不動産業のイメージが悪いからか、不動産業者の利権を守るためだけにに流通機構がオープンにされないと思われているようですな

 

 

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