2010年02月16日

職場の受動喫煙防止「義務化を」 厚労省検討会が合意

テーマ:ニュース



 2月8日の当ブログでも、職場の受動喫煙防止について記事にしましたが、15日の厚生労働省の有識者検討会で、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とすべきだ」とする報告書骨子について合意されたそうです。


 労働者の9割以上が喫煙対策の改善を望み、経営者の8割以上が喫煙対策に賛成しています。


 現行の厚労省のガイドラインでは、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているものの、強制力はありません。


 詳細は2月8日のブログに書きましたが、愛煙家にとっては肩身が狭くなるのでしょう。



【職場と喫煙についての関連記事】

ひらめき電球職場の原則禁煙化へ 「受動喫煙」から労働者を守るため 厚生労働省  (2010年2月8日)

ひらめき電球勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決  (2009年9月22日)

ひらめき電球喫煙所往復10分も職務、勤務中は全面禁煙 茨城・牛久  (2008年8月18日)

ひらめき電球勤務時間中はたばこ禁止 橋下知事が検討指示  (2008年3月19日)



【記事】


 職場の受動喫煙防止「義務化を」 厚労省検討会が合意


 他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙について、厚生労働省の有識者検討会は15日、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とすべきだ」とする報告書骨子に合意した。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となる。同省は4月にもまとまる予定の報告書を受け、法改正も含めて対応を検討する。


 職場での受動喫煙対策は、厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。


 同省が2007年に実施した調査によると、受動喫煙をしている労働者は全体の65%で、喫煙対策の改善を望む労働者も92%という。ところが、全面禁煙化や喫煙室の設置などの対策をしていない事業所は全体の54%に上り、特に小規模の事業所で取り組みが進んでいない。


   (2月16日 NIKKEI NET)




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コメント

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2 ■amuruさん

コメントありがとうございます。

タバコを吸わない人にとっては、タバコの煙は嫌なものですし、受動喫煙についての世間の認識もかなり進んでいることがわかるニュースですね。

1 ■嬉しいです

っこまで進んできたんですね。
喫煙される方には申し訳ありませんが、気管の弱い私には、とても嬉しいです。

でも、あまりオフィスに行くことはありませんが…

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