流山市は、人口急増により児童数も急増しています。多くの市民の切実な思いを伺うと憤りを感じます。区画地内に50億円の余分な資金(投資してもリターンが大きい)をする判断が必要ではないですかね。中学生は、離れた場所でグランドが広く価値観のある学校に通学できれば良いですが、小学生には無理があります。土地代が安いから遠くに建設する。こんな発想は政治家の発想ではないと思います。今日の議会報告会でも「母になるなら流山市」こんなコピーは即時やめてほしいと強い意見がありました。山小小学校と引き続き、おおたかの森小学校でも開校してすぐに教室が不足して増築、そして学区変更となり市民に大きな負担を強いる結果となりました。これは行政の政策的な失敗です。その失敗を認め区画地内に小学校を建設するように政治判断を求めます!

 

立憲民主党 公約 要旨

テーマ:

まっとうな政治。

 1 生活の現場から暮らしを立て直す

 アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げする。女性に対する雇用・賃金差別をなくす。社会全体ですべての子どもの育ちを支援する。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げることはできない。実質賃金の上昇で中間層を再生する。

 第1次産業を支え、食と地域の安心を守る。

 (1)長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

 (2)保育士・幼稚園教諭、介護職員などの待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減

 (3)正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

 (4)児童手当・高校授業料無償化の所得制限廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充

 (5)所得税・相続税、金融課税など再分配機能の強化

 2 一日も早く原発ゼロへ

 原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元は過ぎた。再稼働は現状では認められない。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立つ。再生可能エネルギーや省エネなどの技術開発で、原発ゼロはリアリズムだ。

 東京電力福島第1原発事故の被害者に責任ある対応を取る。

 (1)原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す「原発ゼロ基本法」を策定

 (2)成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現

 (3)パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進

 3 ともに支え合う社会を実現する

 画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や独創性を生かした社会モデルに移行しなければならない。あらゆる差別に反対し、社会の分断を許さない。

 (1)LGBT差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入

 (2)障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進

 (3)自殺に追い込まれない社会の実現

 (4)貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすため児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

 (5)ギャンブル依存症対策に莫大(ばくだい)な社会コストが生じ、マネーロンダリングの温床になり、治安を悪化させるカジノ解禁に反対

 4 徹底して行政の情報を公開する

 2012年に安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽(いんぺい)されてきた。適切なルールに基づいて情報を公開し、オープンでクリーンな政治を実現する。

 (1)政府の情報隠蔽阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化

 (2)議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進

 (3)中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進

 (4)公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立

 (5)取り調べの可視化をはじめ信頼される司法制度の確立

 5 立憲主義を回復させる

 国際協調に基づく日本の安全保障に関する基本姿勢を守る。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条改悪と徹底的に闘う。領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化を目指す。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は決して揺るがさない。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進める。

 (1)憲法9条の改悪に反対

 (2)主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進

 (3)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設について再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す

 (4)北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。平和的解決に向け、外交力で核・ミサイル放棄を訴える。最後の1人まで拉致問題の解決に取り組む

 (5)共謀罪(テロ等準備罪)の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施

 <地域を立て直す>

 地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支える。

・農業者戸別所得補償制度の法制化、恒久化▽資源管理による漁業の活性化▽森林の適切な管理と保全▽森林・林業再生プランに基づく林業の発展

・地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活

・地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現

 <災害からの復興>

 11年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちにとっての原点。復興を支え、被災したコミュニティーの未来への歩みを応援する。過去の災害から学び、減災の取り組みを進める。

・東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの一層の強化▽地域の声に応える支援の実施

・東京電力福島第1原発事故により分断されたコミュニティーの再生支援

・自主避難者を含む避難者に対する生活支援

・全国的な災害対策の拡充

 <立憲主義とは>

 立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意(しい)的に支配することを憲法や法律などで抑制しようとする立場。立憲民主党は、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する。

 

総選挙にかかる税金は、いくらなんだろう。600億円いやもっとすごい金額ですよね。公設掲示板や立会人人件費、ポスター代や選挙カー代などの公費負担となる活動費、そして各候補の印刷物や人件費  これはすごい金額ですよね。
業界の景気は確かにアップされるでしょう。
仕事人内閣の仕事はこれですかね?
安倍総理の忖度隠し以外に、大義はあるのでしょうか?
 
 
市民の声をカタチに変えます!
流山市議会議員 藤井俊行
 
 

私の一般質問で、流山市でも骨髄バンクドナーの支援事業が平成30年度よりスタートする予定となります。

 

1 骨髄バンクドナー登録の推進及び移植に関する支援策について、

【担当部長答弁要旨】

千葉県からの依頼により、毎年10月1日から31日に実施する、骨髄バンク推進月間にあわせ、「ドナー登録のしおり」を、市役所の社会福祉課及び保健センターに配架し、配布しています。

また、平成28年度には、市民まつりの際に行う献血にあわせ「献血併行型骨髄バンク登録会」を実施したところ、4名の方に登録頂けたことから、今年度も実施する予定です。

更に、今後については、市内で実施する献血の機会を活用して「ドナー登録のしおり」を配布し、より一層の啓発に努めたいと考えています。

 
骨髄移植ドナー支援事業を本市でも導入すべきについて
 【担当部長答弁要旨】
 本市では、近隣市の制度を検証したうえで、千葉県の補助金制度を活用し、骨髄移植ドナー支援事業を、平成30年度の制度化を視野に入れ、検討していきたいと考えています。
 
行政の言葉使いは難しいですが、要するに30年度より実施していくという答弁です。

 

 
 

総務委員会が粉飾!

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 二元代表制の根幹を揺るがす!

議決されていた計画が議会に知らされずに変更され、予算変更の修正案が議決前に工事が進んでいた事実が判明。

 

平成29年9月11日 私が総務委員長を務める総務委員会で、最後の議案を審議していたところ判明しました。その内容を要約します。

議案第57号「工事請負契約の変更について(新スポーツフィールド整備工事)」

変更前の契約額2億7、540万円。

契約後変更金額3億1、287万6千円
増加額3、747万6千円
まず、本案は、当初計画では、旧上耕地グランドの場所を売却して新たな新川耕地スポーツフィールドを建設している状況で、浸水対策を取りながら、調整池を多目的にも使用できる広場として改修する計画です。当初はサッカー場としての機能を中心に整備を進めるという議会答弁でした。今回の議案提案の説明では、野球やソフトボールも利用できるように変わりました。
執行部のまずかった点...
・議案が提案されているのに、工事が進んでしまっている。議決(議会承認)前に6月には北千葉浄水場の残土を1,000㎡を無料でもらい埋め立て工事を実施、防球ネットのポールなども設置済みということが判明した。
急遽、最高責任者でもある、市長・副市長・教育長の三役の出席要求が提案され全会一致で可決、出席しての議論となりましたが、執行部の事実関係などの調査が必要ということで、会期中の継続審査ということになりました。通常は、17時くらいには終了する議案のボリュームでしたが20時になって会期中の継続審査となり会期中に再審査となりました。
大変な1日でした。

1骨髄バンクドナー登録の推進及び移植に関する支援策について

(1)骨髄バンクドナー登録者が年々減少している中、ドナーと患者のマッチング率も低く治療を受けられないケースが多い。そこで本市でも骨髄バンク登録への普及啓発を進めていくべきと考えるがどうか

(2)骨髄移植ドナー支援事業は、平成29年8月15日現在、全国312自治体で実施している。そこでドナーの方の負担軽減にも繋がる骨髄移植ドナー支援事業を本市でも導入すべきと思うがどうか。

 

2市民ニーズに対応した学童クラブの支援について

(1)保育所(園)の入所希望者が急増する中、学童クラブのニーズも高まっている。そこで現状と対策について以下2点について問う。

ア 学童クラブ入所児童数の推移と今後の具体的対策について問う。

イ 市民ニーズに対応していくためには支援員の確保が重要である。そこで、指定管理者においても難しいと言われている支援員の確保策として、処遇改善や採用強化などが必要と考えるが、当局の支援体制について問う。

 

3本市の消防職員の採用時に於ける色覚検査の有無について

(1)消防職員の採用時に於ける色覚検査の必要性について当局の見解を問う。

 

 

 

 

今回の質問の通告内容です。公園の遊具の充実は前回に引き続き行います。また、児童館・児童センターの偏在解消は議会報告会にて市民からの意見を取り上げました。これは議員になって数回取り上げていますが前に進まない問題です。

以下通告内容です。

 

1「子育てのまち」を実感できる事業の展開について

(1)本市、DEWKS世帯をメインターゲットに、「母になるなら流山市」等のキャッチコピーを積極的に活用する事で、子育てのまちをアピールし、人口が増えてきた。これらの現状を踏まえ、地域間格差の観点から、以下の点について問う。

ア 本市には、他市にも誇れる児童館・児童センターが市内に7施設設置されているが、児童が急増している地域には通所できる施設がなく、困っている世帯も見受けられる。当局はこれらの実態をどのように認識し、解消していくのか。

イ 新しい公園には、子どもたちに人気の複合遊具など充実した公園整備も進められているが、地域によっては、近くにない場合が多い。この現状を計画的に解消していく考えはないか。

(2)子どもの居場所づくりの観点から、以下の点について問う。

ア 総合運動公園や東深井地区公園(古墳公園)などの今後の整備計画はどのようになっているのか、具体的な計画を問う。

イ 子どもの居場所づくりについて、全庁的に取り組む姿勢を示すことは、住民誘致を掲げるマーケティングの観点からも効果は高いと思うがどうか。

 

2本市の環境にやさしい低炭素政策について

(1)温室効果ガスの排出削減は世界の共通課題であり、化石エネルギー依存からの脱却も進めていくことは、地方自治体として重要と考える。そこで以下の点について問う。

ア 世界的に低炭素社会を目指す試みからEV車(電気自動車)やPHV車(プラグインハイブリット車)の推進、併せて急速充電スタンドの整備を進めている。そこで、本市でも、環境に配慮した公用車の増車や公共施設への充電スタンドの設置など、先導的な取り組みが必要であると考えるが、当局の具体的な計画と見解を問う。

イ 太陽光発電の売電価格を政府主導で倍の価格で買い取り始めて2019年で10年となり、この買い取り制度が終了する。そこで、2019年問題を踏まえて、本市が推進している蓄電池やV2H(ehicle to ome)の補助金充実策を更に進めていくべきと思うが、当局の見解を問う。

 

 

今日は会派別市長懇談会がありました。

平成29年度の子育て関連の主要事業の新規分の説明をします。
【妊産婦サポート】
核家族等から家族等から家事・育児の援助が十分に受けられないなどの理由により、不安を持つ妊産婦等の支援を行う。
【保育士確保策の追加】
保育士確保のための新たな施策(特例保育士処遇改善事業・保育士就労奨励金)も打ち出すということです。
【子どもの夏休み期間の居場所つくり】
また、夏休み期間中の土日祝日を除く27日間、90:00~15:30まで1日千円程度で夏休みの子どもの居場所事業としてモデル的にスタートするようです。実施地区は、小山小学校区、おおたかの森小学校区、南流山中学校で同地区の小学生を対象とするようです。私の一般質問でも子どもの居場所について取り上げていましたので、少し進みました。
【保育所の定員増計画】
保育所については平成28年度は707名の定員増でしたが、
平成29年度の予定は、認定保育園8園810名、小規模保育所13ヶ所で447名の1,257名の定員増と目標を立てています。(大いに評価します)

母になるなら流山市 が 誇大広告と言われないように移り住むかたや住んでいる方たちから
住んで良かったと言える流山市を目指すようにと、一般質問でも取り上げてきました。
少しずつ成果が出てきています。
 
 

平成28年第4回定例会 通告書

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いよいよ12月議会が始まります。前回の9月議会に引き続き子育て支援策を中心に一般質問を行います。5月12日に市議会として実施した第2班(教育福祉委員会)で市民から出た要望も盛り込んでいます。今まで住んでいる方も越してこられた方も子育ての街として実感して欲しいと思って政策推進しています。

通告内容は下記です。11月29日の5人目となります。11月21日の議会運営委員会で決定しますが、私の案をブログに掲載します。

1、子育てのまち流山を実感していただく政策について

(1)幼児教育支援センター附属幼稚園では、平成28年度は8名の定員割れとなっているが、要因と次年度の対策について問う。

(2)子育てのまちとして魅力ある公園づくりを行う必要があると思うが、他市などでは木製の大型遊具やカラフルな大型遊具等、複合的な機能を備えた遊具が人気を占めている。子育てのまちとして本市でも近隣公園等に特徴を持たせていくべきではないか当局の見解を問う。

(3)放課後の居場所づくりについて問う。

 ア 千葉県では平成27年12月に千葉県子ども貧困対策推進計画を策定、この計画の4つの重点支援施策を当局はどのように捉えて本市で実現していくのか。また、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業は県内では、八千代市や習志野市が取り組んでいるが、本市でも導入すべきと考えるがどうか。

イ 放課後子供教室推進事業は千葉県内でも実施する自治体が、政令市の千葉市や中核市の船橋市、柏市を除く29市で実施と年々増えてきている。本市でも取り組む必要があると思うが当局の見解を問う。

(4)子育て支援には中高生も含まれると思うが、公民館や図書館等の学習の場が大変不足していることについて当局は、どのように捉えて今後改善していくのか。

(5)平成28年第3回定例会で質問した保育士を確保するための本市独自の更なる処遇改善策はどの様に検討を進めているのか問う。

(6)おおたかの森小学校では、平成27年4月の開校にもかかわらず児童増によって増築をせざる得ない状況と思うが、今後の人口推計及び児童推計をどのように踏まえて、新小学校の建設や数年後には中学校の建設計画も策定していくことになると思うが、当局の見解を問う。

保育士給与は公定価格の地域区分で決まってきます。

これを地域に即したものにしていかないと保育士給与の改定はできません。

題4回定例会(12月議会)に提案したい国に対する意見書案です。
 

待機児童解消に向けた公定価格における地域区分の見直しを求める

意見書(案)

 

  全国的に深刻さを増す待機児童問題は、国や地方公共団体に早急な対応を求めており、できるだけ多くの児童が保育所に入所できるよう、施設整備や保育士不足の解消を目指した施策の展開が望まれている。

  取り分け保育士不足の背景として、就労には一定の資格が必要な上、仕事の精神面、肉体面の厳しさに比べて賃金の低さが指摘されており、国ばかりでなく地方公共団体でも保育士の処遇改善に苦心しているところである。

  流山市においては、人口急増に伴う保育需要の増大により、保育施設の整備を急ぐほか、私立保育所の保育士人材の確保にも側面的な支援を行っている。

  しかしながら、私立保育所の場合は運営が公費で賄われていることから、国によって地域区分・定員規模・児童年齢に応じた保育単価が定められている。その保育単価の地域区分において、流山市は「100分の6地域」であるのに対し、近隣の松戸市は「100分の10地域」、我孫子市は「100分の16地域」である。取り分け東京都特別区は「100分の20地域」であり、この乖離が保育所事業者の新規参入や保育士確保に大きく影響を及ぼしている。

さらに、隣接市の松戸市や東京都特別区は、流山市と地理的にも近く、交通も至便であることから、地域区分による保育単価の高い地区の保育所へ転職するケースも見受けられ、保育所事業者としても自助努力による処遇改善には限界を感じているところである。   

  よって、国においては財政事情の厳しい折ではあるが、国が掲げる「一億総活躍社会」の実現には、保育士人材の確保により保育環境を改善する必要がある。そこで、公定価格における地域区分の市区町村間の格差を改善することを早急に実施されるよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。