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毎年依頼して下さるお客様の確定申告書の作成は

事業の内容がわかっているので、

お預かりした書類を整理会計帳簿を入力申告書の作成

この一連の作業手順は早いのですが

不動産や株式の譲渡が混じっているとそうはいきません・・・。

取得コストを間違えてないか、適用できる特例はないか等々

じっくり検討します。

 

そんな案件に

今日は終日事務所にこもり、取り組んでいました。

夕方、来訪者があり外へ出たら

意外と風が冷たくて驚きました。また寒気が戻ってきたようですね。

そろそろ帰らねば・・・

と、その前に気分転換に

単純だけど、知ってて損はない話を書いて今日は帰ることとします。

 

上場株を所有していると

多くの場合、年2回、配当金を受け取ります。

配当金からは、あらかじめ税金が引かれているので

確定申告は不要です。

源泉徴収(所得税等15.315%+住民税5%されています。

 

でも

確定申告してもいいんですよね。

してもいいってことは、した方がトクということなのか

いや、下手にしない方がトクなのか、迷った方がいらしたら

判断は・・・

 

まず

上場株式等の売却損があれば分離課税の確定申告をした方がトクです。

損益通算されて、配当所得から源泉徴収された税金が還付されます。

 

では

上場株式等の売却損が無い場合は・・・ご自分の課税所得が

695万円を超えていたら、確定申告をしない方がトクです。

 

なぜかといえば

所得税は累進税率課税

  課税所得 195万円以下  5%

       ~330万円  10%

       ~695万円  20%

       ~900万円  23%

       ~1800万円 33%

       ~4000万円 40%

       4000万円超 45%

 

なので、所得が695万円を超える人が

配当金を総合所得に合算すると

先に源泉徴収された(所得税等15.315%+住民税5%)以上の税金を

追加で払うことになります。

配当金は分離課税のまま、そっとしておきましょう。

 

では、その逆に所得が695万円以下の人ならば

配当金を総合所得に合算して確定申告すると、

累進税率を掛けた税額から

配当控除を差し引くと税金が戻る可能性がありオトクです。

 

さらに

平成29年分からは、所得税では総合所得を選択した後に

住民税申告書は申告不要制度(申告分離課税)を選択することが

できるようになりました。別選択あり、になりました。

住民税は申告不要制度(申告分離課税)の方が税率5%

と低いうえに

もし、自営業者であれば申告分離にした方が国民健康保険料への

影響がなくてすみます。

所得税だけではなく、住民税や社会保険料に影響が及ぶことを

考えながら申告してくださいね。

 

ではでは・・・


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一週間分の新聞を整理していたら

興味深い記事が掲載されていることに気づきました目

 

ニュースは毎日、インターネットで見ているので

新聞は見ない日が多くなり、正直いらないかも

と思いつつも、生活必需品のように

我が家では購入し続けている新聞が

リビングの机上に積まれてゆきます。

 

それを、こうして週末に

ニュースの棚卸しつつ片付けるのが

私の日課ではなく、週課。

 

昔は新聞を定期購読するのが当たり前、家庭の公共インフラみたいな

位置づけでしたが、今は一般書籍や雑誌と同じ位置ではないでしょうか。

私の世代でさえ、周りで聞いても定期購読者は減っていますから

若い夫婦の新聞定期購読数は減っているでしょうねえ。

 

そういう意味では、消費税の軽減税率を論じる際に

新聞は生活必需品だから、食料品と同じ軽減税率にすべき

という論理は、一般的には通じないし、なぜそこだけ優遇するの?

と思います。

・・・と、消費税の話ではなく

今日は、一週間前のこの記事について書こうと。

GDPR=General Data Protection Regulation

=一般データ保護規則

 

この新聞記事に解説してある通り

  メールアドレスやクレジットカード情報といった個人データを

  域外にいる第三者が見られるようにすることを原則禁じる規則であり

  違反時の制裁金は最大で、全世界の年間売上高の4%か2000万ユーロの

  いずれか高い方を課す

 

1ユーロ=130円として換算すると

2000万ユーロは26億円という途方もない額です。

脅威ですガーン

 

EUでは、この規則が今年の5月から施行されます。

日本の法律ではないからと、安心していたら危険です。

EUに拠点を置いている事業者だけでなく

ネットで検索サービスや通販サイトでEUの消費者の個人情報を

保有する事業者は規則の対象にあたります。

スマホアプリ配信プラットフォームやウエブサイト等で

ゲームや音楽配信等を行っている事業者は、まさに即該当です。

ネット商取引は簡単に世界へ広がる手軽さがメリットの反面

日本以外のルールに触れる可能性を考えて

制度構築する必要があり、急ぎ対応しなければなりません。

 

個別企業でEUルールに対応した法整備を進め

社内契約書のチェックをし、データ保護責任者といった人材確保をする

どこから手を付けたらよいか、全部自社でやらないとダメなのか

わからない場合は、業界・事業分野ごとに

個人情報保護委員会の認定を受けた法人がありますので

各団体に加入して利用すると良いでしょう。

 

「認定個人情報保護団体」として検索すると登録法人一覧が表示されますので

そちらを参照ください。

 


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フィギュアスケート、スピードスケート・・・

オリンピックで若者の活躍が続いています。

記者との受け答えが、これまた素晴らしい。

インタビュアーの失礼な質問へも大人な受け答えしたり

周囲への感謝の言葉も忘れずに謙虚なメダリストを見ていると

どうすればあんな風になれるのか?と考えます。

若い時から海外遠征し、社会で揉まれるうちに

堂々とした所作を身に付けたのでしょうね。

すでに大人である私が、学ぶこと大ありです。

 

さて、オリンピックを見ながらも

個人所得税の確定申告も始まり、忙しくなってきました。

申告納税期限は3月15日です。贈与税申告も同じく3月15日まで、

消費税申告は4月2日です。

 

ネットオークションやスマホアプリを使って

商品販売をして利益を得ているのに無申告の人・・・

バレないだろう、という考えは甘いです。

 

私達のお客様は、そもそも税理士にお金を払ってきちんと申告納税しよう

という意識高い方々なので、きちんとした申告を前提に

なにか節税できないか、と検討するわけですが

突然、税務署からお尋ね文書が届き、慌てて相談に来る個人の方が

たまにいます。

 

昨今のスマホアプリの進化に伴い、電子商取引の経済効果が大きくなり

課税漏れを見逃せなくなり、国税庁はサイバー専門官を大増員し

全国12か所にある国税局に「電子商取引専門調査チーム」をおき

情報収集に取り組んでいるらしいです。

匿名でネットオークションしている人も、プロバイダからの情報提供で

調べられていますよ。

数年前までなら「知らなかった」「悪気はなかった」で

まだ少しは穏便に見てもらえた面もありましたが・・・

日頃、ネットで利用する人なら、様々な情報をネットで見てるわけで

本当に知らなかったの?悪意はなかったの?と思われても仕方ないですから

要注意です。

 

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