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パナマ文書の衝撃以来

節税・租税回避行為・脱税の違いについて

人々の関心も高まってきています。

私も、講演や顧問先との会話の中で

その違いを何度か話してきました。



脱税とは事実を隠蔽したり、仮装することで

納税を免れる行為であり犯罪ですが

租税回避行為は脱税ではありません。

税法で定められている課税要件の充足そのものを回避する行為のため

課税されないだけです。

事実を隠蔽したり、仮装することはありません。



税法には、

納税義務者は誰で

課税対象となる物件や行為は何で


課税対象金額はいくらで


といった課税要件が定められていますが
税法がおいつかない新しい経済行為が生じると
定められた課税要件に該当しない取引も合法的に
行うことができるようになります。

欧州委員会が8月に発表した
アップルへの約1.5兆円の追徴課税判断は
これからどう展開するのでしょうか。

欧州委員会の主張

アイルランドがアップルに認めた税制優遇が

国が、特定企業を支援してはならない


という欧州委員会の定める国家補助規則に違反する

アイルランドはアップルから追徴課税すべき
 

アイルランドとアップルの主張

本社を置くアイルランドの税制に従い納税している

結果として節税行為になっただけである
 

アイルランドはEU(欧州連合)に属しており

そのEUにおける行政執行機関である欧州委員会の判断に

EU司法裁判所で、どう法的根拠を互いに示し合うのか

非常に興味深いです。



世界各国が過度な税率引き下げ合戦をやめることで

企業も、人も、応能負担をすべきと思うのですが・・・

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前回書いた話の中にあった譲渡所得とは

不動産を売却して得た収入から

不動産の取得費と譲渡費用を差し引いた残り

つまり利益に当たります。



相続で取得したような不動産の場合

取得費がわからないケースがよくあります。



実際の取得費がわからないときは

譲渡価額(売却金額)の5%に相当する額を取得費とすることが

できます。

取得費を証明できないなら取得費ゼロと判定されても仕方ないところを

5%だけ概算取得費として認める措置法です。

ゼロ評価よりは良いですが

逆に言えば、売却金額の95%は利益とみなされ

税金が課されますから、なかなか厳しいですね。



利益が3千万円以内に収まっており、特別控除適用に該当する場合は

税金が課税されないので問題ないですが

利益が3千万円超もある物件の場合

とにかく関係書類を色々探してもらいます。



不動産会社が現存する会社であれば

まずは当時のパンフレット(物件価格表示あり)がないかを

問い合わせてもらいます。

これを元に申告したケースは何度もあります。

利益が3千万円を超えるような物件は

まあまあの高額物件なので、資料が残っているケースが多いです。



その他には、たとえば土地の取得費が書面上残っていなくても

その上に建てた家屋の建築請負契約書がある場合

一般社団法人建物物価調査会が発行する

建築統計年報で公表している着工建築物構造別単価から

建物の取得費を算出し、土地の取得費は取得時の市街地価格指数を基に算定する

といった方法もあります。



非常に複雑で、難しいので

顧問税理士へご相談してくださいね。



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日中は暑い日もありますが

朝晩はすっかり涼しくなりました。

秋ですね・・・

三連休を皆さんはいかがお過ごしでしょうか。



さて、

週末、あるご家族とお会いしました。

京王線にある住宅地にあるご実家をどうするか

そのご相談です。

ジプリ作品の「耳をすませば」の舞台となったことでも

有名な地です。

この近辺は京王グループの本社が点在しているので

40年ほど前に大規模な住宅地開発が行われましたが

最近は、空き家が結構増えてきました。



相続後、たまにしか帰らなくなった実家をどうするか

と悩んでいらっしゃるご家族でした。

仕事で実家を離れ、自宅も購入したので

もう実家へ戻ることはない、名残は惜しいけれど、

解体して更地として売却しようという話に落ち着きました。

選択肢としては

賃貸という案もありましたが、

決め手はやはり、今春から適用されることになった

減税策が大きな決め手となりました。



「空き家に係る譲渡所得の特別控除」と呼ばれる

相続した空き家を売却した場合の所得税の軽減措置



それなりの賃料収入を望むには

リフォームしないと難しく、

リフォーム費用+固定資産税+維持管理費とで

不動産所得試算をすると

なかなか踏み切れないまま年数を過ごしていました。



平成28年度の税制改正で登場した

この減税策は時限立法です。


従来から「居住用財産」を売った時は、所有期間の長短に関係なく

譲渡所得から最高3千万円まで控除できる特例があり

売却益が3千万円までは非課税という減税は

魅力的ですが、これは居住している所有者が売却することが条件でした。



平成28年の税制改正で

相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したもの

かつ

平成31年12月31日までに譲渡したもの

については

「空き家に係る譲渡所得から3千万円の特別控除」

を使えることになりました。



これは大きなメリットです。



想い出の有る実家がなくなるのはつらいですが

人が住まなくなった家は老朽化も激しいので

こういう税制があるうちに

処分してしまうのも、よいのかもしれません。

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