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こんにちは、相続税専門の税理士法人チェスターの荒巻です。

 

2017年5月29日より、「法定相続情報証明制度」の運用がスタートします。

 

制度内容については、法務省HP情報を転載しながらご紹介します。

 

■制度の概要
相続⼈が登記所に対し,以下の書類をはじめとする必要書類を提出


1.被相続⼈が⽣まれてから亡くなるまでの⼾籍関係の書類等
2.上記1.の記載に基づく法定相続情報⼀覧図(被相続⼈の⽒名,最後の住所,⽣年⽉⽇及び死亡年⽉⽇並びに相続⼈の⽒名,住所,⽣年⽉⽇及び続柄の情報)


登記官が上記の内容を確認し,認証⽂付きの法定相続情報⼀覧図の写しを交付


■制度のねらい
本制度により交付された法定相続情報⼀覧図の写しが,相続登記の申請⼿続をはじめ,被相続⼈名義の預⾦の払戻し等,様々な相続⼿続に利⽤されることで,相続⼿続に係る相続⼈・⼿続の担当部署双⽅の負担が軽減


本制度を利⽤する相続⼈に,相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通じ,相続登記の必要性について意識を向上

 

 

少し図で見てみましょう。

 

 

 

相続手続きを行う際にはほとんどケースで、戸籍一式の資料が必要です。

しかし出生から死亡までの連続戸籍や複数相続人の戸籍を複数部準備することは費用的負担もあり、これまではいわゆる「使いまわし」をしていたため、相続手続きが遅れる傾向にありました。

 

この法定相続情報制度が始まるとそういった相続手続きの負担軽減が期待できます。

 

 

■代理申出ができる者は「8士業」に限定
また相続人だけではなく、相続業務に携わる8士業にも代理取得が認められています。

 

弁護士(弁護士法人),司法書士(司法書士法人),土地家屋調査士(土地家屋調査士法人),税理士(税理士法人),社会保険労務士(社会保険労務士法人),弁理士(特許業務法人),海事代理士,行政書士(行政書士法人)

 

 

■相続税申告で法定相続情報制度は利用できるか?

現状では正式に相続税申告の添付書類としては認めれていませんが(2017年5月時点)、今後は国税庁からなんらかのお達しが出る予定となっています。

 

また制度が運用されましたら、状況についてお伝えしていきたいと思います。

 

税理士法人チェスター

荒巻

 

■ 相続税専門の税理士事務所| 税理士法人チェスター
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