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こんにちは、相続税専門の税理士法人チェスターの荒巻です。


週末の日経新聞朝刊で、「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げという文言が一面を賑わせていました。


節税対策というのは主に税法の抜け穴やグレーゾーンを利用して実施されることが多いのですが、国税庁と納税者(税理士)とのイタチごっこの側面があることも否めません。節税対策が流行ればメスを入れる、税法の抜け穴が節税対策により顕在化すれば国税庁としても黙っているわけにはいかないでしょう。


タワーマンションの相続税評価額は、低層階と高層階とで相続税評価額が同額になり高層階のプレミアム価格が相続税評価額に上乗せされず、時価と相続税評価額の乖離が高くなるという対策ですが、こういった「時価と相続税評価額の大き過ぎる乖離」を利用した対策には税務署も目を光らせているということの教訓になる事例だと思います。


記憶に新しいところでは、年金型保険を分割受け取りにすれば最大で相続税評価額が80%も低くなるという相続税法24条の年金受給権の評価も見直しが行われました。


過去に制定された税法は、50階建てのタワーマンションも、今の超低金利も予想していなかったのかもしれません。


都心の高層階のタワーマンションとなりますと、1億円を超えるものも多くあるでしょう。


もっともこのような高層階のタワーマンションを相続税の節税対策のために購入している資産家は、相続税の課税対象者の中でもごく一部と考えられ、そのような方は相続税の節税効果以外にも資産価値や投資としての側面も十分に考慮して購入されている方が多いと思います。極端にいえば、仮に相続税の節税効果がなくなったとしても損をしないような資産管理のマネジメントはされているのではないでしょうか。


そう考えますと一部の資産家の方が高額なタワーマンションの部屋を節税対策も兼ねて購入していたのは不動産取引の活性化に貢献していたのかもしれないと思いつつも、やはり税の専門家の立場からは公平な課税ではないですよね~やっぱりと腑に落ちる改正検討だと思いました。


それではこのあたりで。


荒巻


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